特亜 - 詳細表示 - 敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）

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　　　　　　　（韓国　中央日報記事　「戦力比較」から）

　　　　　　＜　どこまでもアホな韓国　＞

　今日もお隣に自称経済大国“大韓民国”様のお話です。

　反日勢力の監視を続ける私としては、特に「日本にタカリ、ユスリしか知らない」馬韓国をチェックすることを毎日の日課としていますが、今日の韓国様の状況は、株価暴落、為替暴落に痛ましい現実しかないにも関わらず、こんな現実逃避の記事がありました。

　以下引用

　　　　　　　　　『韓国軍の競争力は？』

　韓国軍は、今年で軍創設から60周年を迎える。韓国戦争（1950～53年）当時、開戦から3日後に旧ソ連製T-34戦車で武装した北朝鮮地上軍によってソウルが陥落、飛んでくる旧ソ連のMIG－15戦闘機は米空軍に任せなければならなかった韓国軍が、いまや兵力60万に、約26兆ウオン（約2兆6000億円）の国防予算が支える「強軍」に跳躍している。
　　　　（以下中略。韓国と北朝鮮の軍事比較と有事の分析記事）
　しかし、周辺諸国に比べれば韓国空軍は依然として非常に劣勢だ。日本は、F-15Kより旧型であるものの、F-15Jを200機ほど持っており、F-16を改良したF-2も多量保有している。AWACS（早期警戒管制機）と空中給油機も運用中だ。独島（トクト、日本名:竹島）沖で作戦を展開しても、日本のF-15Jは空中で給油を受けながら持続的に任務を遂行することが可能だ。
　だが、（韓国の）F-15Kは江原道江陵の基地で出撃しても、80分ほど任務を遂行した後、復帰しなければならない。
          (以下省略）

　　この記事でお分かりのように、韓国は“竹島問題”に絡み日本との戦争も辞さない考えでいることは間違いないのです。

　　つまり、大大恩義のある日本を『仮想敵国』と想定しているのです。

　　ここまでは、いつもの“斜め上”の韓国ですが、今日の経済市況をご存知の方も多いと思いますが、韓国は先の“通貨危機”再来と言われるほど為替相場が急落しています。
　　対円100円＝1200ウオンを突破しました。実質破綻と同じです。
　　国家破綻寸前の今日にこんな記事を報道する姿勢が理解できません。

　　『腹が減っては戦は出来ぬ』という言葉が日本にはありますが、自前で戦争をした事がない万年属国の韓国には無いのでしょう。

　　　『金も無いのに戦争できるのか？』　『やれるのならやってみろ！」

都合の良い時だけ、日本を頼っても、今日本は世界経済を救わなくてはならないので、返すあても無い国に貸す金はビタ一文ありゃしねえよ！！

　　　　“自分のケツは自分で拭けよ！”（少し下品でした）

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　　　　　『独島は韓国領』フランスの古地図見つかる　　【高陽11日聯合】独島が韓国であることを示す、276年前のフランスの古地図が見つかった。　　曹渓宗円覚寺の住職が11日に「1732年にフランスの地理学者、ダンビルが作成した中国全図を所蔵している」とし、原本を公開した。地図には韓国と中国、日本、ロシアが描かれており、当時の干山国（独島の旧名）を中国式に発音した「Tchian-chan-tao」の文字が鬱陵島(Fan-ling-tao)とともに東海岸のすぐ横に記されている。　　また、中国やロシアとの境界線も明瞭で、満州や間島、鹿屯島の領有権問題を扱う重要な資料になるものとみられる。地図には、韓国が高麗国(Kaoli Koue)、コリア王国（Royaume de Coree)、朝鮮(Tchao-Sien)などと呼ばれていると記されていた。　　独島を韓国領と表示した西欧の古地図は、ダンビルが1737年と1735年にそれぞれ作成した朝鮮王国全図などがある。

【近野滋之氏のブログより】「民主党の政策」　１．外国人参政権　　外国人参政権とは、「日本国籍を持たない外国人」に対して参政権を与えるべきか否かという問題であり、「選挙権」の、国・都道府県・市区町村の議員を選ぶ選挙に投票できる権利と、「被選挙権」の国・、都道府県・市区町村の議員を選ぶ選挙に立候補できる権利である。　　外国人参政権を欲しがっている外国人は、主として「在日韓国人」・「在日朝鮮人」であり、その理由は「２～３代も前から日本に住んでおり、日本人と変わらない生活を送っている」であるが、日本人と変わらない生活を送っているならば、日本国籍を取得すればすぐに参政権を取得できるのだが、自ら日本国籍を拒否している。　　　　　　　（以下省略）　２．移民1000万人受け入れ　　自民党の売国議員である中川秀直氏による「移民1000万人受け入れ構想」よりもずっと以前から、民主党ではキャビネット構想で掲げた憲法案に、特定国から1000万人の大量移民を実現する構想が込められていた。　　「少子高齢化対策」としての1000万人移民政策であるが、主な移民対象国は「中共(中国）」であり、現在の中共人による犯罪増加を直視すれば、日本の治安は更なる悪化を辿る事は確実である。　　欧州などの『移民立国』も、民族対立などにより問題が生じ、移民政策の失敗は証明されている。　　　　　　　（以下省略）　３．人権侵害救済法案　　人権委員会が、「これは差別だ」と認めたものに罰則を科すことが出来るようになる法律であり、外交問題において「反日国家」に対する、「正当な主張」でさえも差別として弾圧できるようになる。　　　　　　　（以下省略）　４．沖縄ビジョン　　民主党沖縄ビジョンとは、独立・一国二制度・東アジア・歴史・自然の５つを挙げている。　沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきとあるとし、東アジアの人的交流の拠点を目指し、子供には中国語などの学習も含め語学教育の実施を推進するとある。　　更に沖縄に外国人3000万人の入植を目指すとあり、この外国人とは中共人を指している。　　　　　　　（以下省略）　５．北朝鮮人権法案　　北朝鮮からの脱北者を特別永住者として認定し、日本に住まわせ、住居や仕事、教育の世話までさせるものである。日本にはスパイ防止法も無く、反日国家より多くのスパイが暗躍しているといわれる日本の現状で、脱北者と偽ったスパイを防止する事はできない。また、日本に行き「脱北者」と言えば、衣・食・住が補償される事により、数万単位の大量の北朝鮮難民が日本に不法入国する可能性は大である。 (『記事』http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/16819870.html より引用) 　　　　　　　（以下省略）

【ソウル22日時事】22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の３８％から５７％に大幅に増加した。日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島が明記されたことなどが背景にあるとみられる。（以下省略）（調査は済州島を除く全国19歳以上の男女1200人を対象に、8月25日から9月7日まで面接方式で実施）　　　　　（時事通信）

【朝鮮日報　日本語電子版　9月22日付】　自動車部品産業に特化したビジネスリサーチ会社「サプライヤー・ビジネス」によると、現代自動車の大型SUV(スポーツタイプ多目的車）であるベラクルーズに使用された中核部品100個のほとんどが、海外製品であることがわかった。例えば、車体部品はZF(ドイツ）、変速機はアイシン(日本）、燃料噴射・ワイパーシステムはボッシュ(ドイツ）、、排気系統はフォレシア(フランス）、ベアリング類はシェフラー、ランプ・アンテナはオムロンと原田(日本）、発電機・点火コイルはデンソー(日本）、エアバッグはオートリブ(スウェーデン）、レインセンサーやシートベルトはTRW(米国）、四輪駆動系統はボルグワーナー(米国）とジェイテクト(日本）がそれぞれ供給している。　このように高級部品を全面的に海外メーカーに頼らざるを得ない理由は検証済みの海外製品を好むためだ。そのため、国内メーカー(ブログ主注：完成車メーカー）が高級車を作れば作るほど、海外メーカーだけが儲かり、国内部品メーカー(ブログ主注：まともな部品は作れない）は安価な部品を生産しては餓死してしまうという悪循環が繰り返されている。　自動車生産台数で世界第5位を誇る韓国。しかし、それを支える国内部品メーカーの中で、2007年に全世界の自動車部品メーカー100社に圏内にランクされたのは、わずか2社しかない。100位圏内には米国が30社、日本が26社、ドイツが21社、フランスが7社もランクされたが、（中略）　こうした現状について、ソウル大学経営学部のキム・スウク教授は「自動車産業界の発展は、部品業界の下支えなくしては不可能だ。今からでも部品メーカーの技術力と規模を育てていかなければ、国内自動車産業の発展はすぐに限界に達してしまう」と話している。

「中国で売るなら（外国製デジタル機器）機密開示せよ」　　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性もある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出する恐れがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。　中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図であるソースコード(コンピューター言語で書かれたソフトウエアの設計図）の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売できないという、国際的に例のない制度だ。新制度の対象としては。ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」やデジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。　　『中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。』　　しかし、開示内容を通じて中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。　そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報活動などに利用される懸念も指摘されている。　日本の業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内の売上高で１兆円規模に上る可能性がある。　　　　　“日米は猛反発「暗号筒抜け」”

：まず目的は、中国には「長い時間と資本」をかけて技術を開発するという概念も無いし、物理的にも不安定な社会情勢、法の整備が近代化されていない、共産党の独裁体制であり、経済よりも政治が優先される国家状況により、不可能であります。　したがって、既に技術を有する外国にダメ元で無理な要求をし、最低必要なものの半分でも頂戴できれば御の字であり、その頂戴した技術を膨らませれば費用も時間も少なく技術開発をモノにできるという計算があるのです。　中国政府は巨大な市場と労働力を背景に多少強気な姿勢で押しても、相手から妥協を得ることができると考えています。　そこには近代資本主義の論理などありません。　中国は近代法制下の法治国家でありません。あくまでも権力側の都合による法支配を行なう人治国家なのです。　　所謂“法の支配”の及ばない前近代国家なのです。