敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）

米の朝鮮半島撤退と中国 その３

前回最後に記述した３項目について考えて行きたいと思います。
　　
　　（１）日本の軍備増強
　　　　　この根拠は、在韓米軍の撤退と同時に行われるであろう【日米同盟の強化】を想定しています。　背景としては、日本を中国・ロシアの共産圏と対峙する上においての防波堤として考える場合、日本の軍事力の増強が必要となってきます。　必然的に「憲法の改正」が行われる事になります。
　　　欧米諸国は日本の「再軍備」を拒否する国は殆どありません。むしろ歓迎します。
　　　よもや日本が再軍備をしたら攻め込んで来るのでは？と考える国は欧米にはありません。
　　　考えるのは特定アジア３国とロシアだけです。今までは、特アと国内左派勢力に遠慮して「憲法９条」という足枷を履いて専守防衛のみの軍備しか持たなかったのですが、このように状況が変われば、かなり以前から日本の再軍備を望んでいた米国と同意の下「憲法改正」に着手します。
　　　国内の反対が多いのでは？と心配する方も多いと思いますが、実際には「現状の日本の丸腰に近い状態」に危機感を抱いている国民が年々増加しているそうです。
　　　その事に一役買っているのが、韓国の「竹島不法占拠」であり、ロシアの北方領土域内での横暴な振る舞いですし、度々行う中国軍の領海侵犯すれすれの行為です。
　　　戦後の米国政界内部では、大東亜戦争で日本を徹底的に殲滅した事は間違いではなかったか？との議論が一部で頻繁に出たそうです。理由は、戦後すぐに発生した東西冷戦状態です。
　　　確かに、日本に原爆が落とされた昭和２０年当時は米英を中心とした連合国側にとっての敵国は日本一国だけだったのですが、その日本に戦勝したと油断している内に、ソ連・中国の共産勢力が力を付け、アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、欧州ではドイツの分割や「ワルシャワの悲劇」を象徴とする、自由主義勢力の西側と共産主義勢力の東側の二大勢力の冷戦構造を生み出しました。
　　　米国としては、やっと日本との戦争が終わり、ヤレヤレと思っていた矢先に朝鮮戦争が勃発し、大変な金と兵士を失う事になり、続くベトナム戦争も同様でした。
　　　もし、日本に原爆を落とさずに戦争途中で和平を結んで、残った旧日本軍を温存し、軍事的同盟関係を結んでいたならば、その後の東西冷戦時代に於いて、駐留米軍と旧日本軍が力を合わせいれば、歴史は変わっていたかも知れないし、物心両面で米国の負担を遥かに軽減出来たのではなかったか？との仮説を主張する意見が多く出たそうです。そして米国は戦後も一貫して戦争をし続ける破目に陥ったのです。（歴史にもしもはありませんが・・・）
　　　その反省から、国内治安維持を目的として創設した警察予備隊から正規軍隊としての自衛隊を発足するのですが、この時も、米国は時の日本政府の吉田首相に「大幅な再軍備をするか、それとも最低限度の軍備にするか？」と問われて、国民の心理を考慮し、日本人得意の中間を取る形で“強くも無い、弱くも無い”中途半端な自衛軍を作る事になったそうです。そこで、米国としては既に脅威的な経済成長を遂げつつある日本からは“経済的な負担”(思いやり予算という用心棒代）を求める事で米国の負担の軽減させ、今に至った経緯があるようです。
　　　話は脱線しましたが、東アジアには中国・ロシアという共産主義をイデオロギーとする覇権主義国家がある以上、経済的交流は別として「仮想敵国」体制を取る必要がある事は間違いありません。
　　　この項で言いたい事は【日本は決して東アジアと連携を組む立場には無い】という事です。
　　　アジアで唯一「近代資本主義」「近代民主主義」「近代法」が根付いた国家としては、中国や朝鮮などの儒教的精神に基づく「人治主義」「情治主義」の国々と連合体制は組む事は不可能なのです・
　　　最近、同じ文明を共有するヨーロッパ連合のように、特定アジアと真の友好を目指し、一心同体の東アジア連合的関係を構築しようという無知・無学な脳天気な方が時々いらっしゃいますが、あり得ない事です。儒教的中華主義の中国や韓国(北朝鮮）との真の友好はありません。（詳細は別項で書きます）

　　　日本は地政学的には東アジアに位置していますが、神道を始めとする宗教的精神世界・文化・歴史・自然科学等、他の国々とは違った独自の文明を有する国なのです。
　　　またまた、話は脱線しましたが、結論としては『東アジアの安定は日本が握っている』のです。
　　　GNPの１％の予算を防衛費に増額することにより、軍備の増強は勿論ですが、人員も増強する事により、閉塞状態に置かれた地方での若者の雇用にも貢献でき、増員に伴う基地・施設の拡大などインフラ整備が必要になり、新たな公共投資が行われる事にもなり、地方経済の活性化にも役立つ効果も生み出すのです。経済の基本はお金を回す事にあります。つまり、財政を拡大しなければ、尻すぼみになり、立ち行かなくなるのです。緊縮財政から収支黒字は生み出せません。
　　　以下　経済問題も含めて次の『軍事産業の復活』の項で説明します。

　　（２）軍事産業の復活を限定的ではあるが認める
　　　前回のブログでも述べましたが、日本には元々軍事産業がありましたから、当然軍事技術も有しています。　自衛隊に勤務する技術畑の友人に聞いたところによると、戦闘機から小型兵器まで日本で作れないものは「基本的には無い！」そうです。言われてみれば、日本は明治時代から日清・日露、さらに『アジアで唯一世界列強に伍して』二度の大戦を戦った国ですし、当時から世界最高峰レベルの軍艦や戦闘機を作った実績があるのですから、当たり前といえば当たり前です。
　　　例えば現代においても、ステルス型戦闘機の売りであるレーダーで捕らえられない塗料は、日本の塗料メーカーが開発したと言われていますし、最新の誘導ミサイルも日本の技術がなければ不可能だったとも聞いています。
　　　現在において、F−15戦闘機のライセンス生産を手がけ、船舶や戦車などまで幅広く生産する最大
手の三菱重工をはじめとする軍事関連企業は多数存在しますが、日本の技術力に恐れをなした米国が世界の軍事産業をほぼ独占したいが為に押付けた『武器輸出三原則』により、兵器の他国への輸出は認められていないのが現状です。
　　　しかし、この法律も元々が米国に押付けられたものですから、米国がOKを出せば済む事ですし、米国の軍事産業にあまり脅威を与えない次元での軍事産業の復活を米国が認めることにより、日本の重厚長大産業界は規模拡大が見込まれる事になります。
　　　産業分野で軍事産業ほど規模が大きい分野はありません。日本以外の先進国（米・英・独・仏）は米国は当然ですが、軍事産業部門があり他国に輸出して国家経済に大きく貢献しています。
　　　逆に言えば、日本は軍事産業抜きで世界第２位の経済大国を維持している事実も驚異的です。
　　　日本の底力を痛切に感じさせます。
　　　さて、本題の説明に戻りますが、日本が軍備の増強を図る事は即経済負担増に結びつく訳ですから、財源を確保するためには新たな産業分野の拡充を計る必要性が出てくる事になります。
　　　今、日本で立ち遅れている産業分野は軍事産業だけですが、『武器輸出三原則』という足枷さえ取ってしまえば、先にも述べましたが技術力はあるのですから、すぐにでも世界トップクラスの軍事産業を有する国になる事は可能です。
　　　バブル崩壊後、地方を中心として国内に蔓延する閉塞感を打破する事に十分な効果が得られます。
　　　軍事産業は単なる労働集約型産業ではなく、機密技術を基にした産業ですから国内生産が原則ですから、国内産業の活性化につながり、新たな産業の勃興とそれに伴う雇用・投資が生まれ、正に一石二鳥の大きな経済効果を生み出す事になります。
　　　限定的とは言いながら、非常に裾野が広いのが軍事産業ですから日本経済に与える影響は計り知れないでしょう。付帯的に削減されてきた公共工事等の需要ももたらす事にもなります。
　　
　　（３）核武装
　　　日本は「非核三原則」により「核を持たない、持ち込ませない」を原則としていますが、近隣の中国・ロシア・北朝鮮などの核保有国に囲まれた状態で日本が核を持たないというのは、武器を持った人間に丸腰で会いに行くようなもので、危険極まりない上に現実的な話でありません。
　　　また、原爆が落ちれば永久にぺんぺん草も生えないと言われていたのに、広島も長崎も短期間で元に復帰しました。だから、海外では核の怖さを矮小化している勢力もあるのです。

　　　『人間性善説』が通用するのは、この日本国内だけです。
　　　日本が核を保有すると、他国への抑止力としての機能を果たす事になり、通常軍備を少なく済む利点も見出せます。これが『核を保有する事の国益』なのです。
　　　

　　　これは冗談ですが、一つの方法として（最終兵器である）核を保有すると同時に「戦争放棄の平和宣言」を世界に行う手もあると思うのです。

　　　
　
　　　日本が独りよがりで平和を訴えても、外国では通用しません。
　　　日本には資源が無いと言いますが、資源以上に他国が欲しがる優秀で勤勉な国民と他国には無い最先端の核心技術がたくさんあるのです。　すきあらば日本を占領したいと考えている国は近隣にあるのです。具体的には、中国、ロシア、韓国、北朝鮮です。
　　　こんな危険な状態に置かれているにも関わらず、平和ボケしてのん気にしていたのでは、内外の反日勢力に思う壺です。

　　　次回も日本が置かれている危機的状況を中心にブログを進めたいと思います。
　　　この項は一旦終わりますが、これからも状況に応じて追加拡充して行きたいと思いますので宜しくお願い致します。








　　　

　　　

米の朝鮮半島撤退と中国 その２

２．日本の再軍備と核武装
　　この表題を見ただけで、思考能力停止状態の“平和主義者”は卒倒するかも知れませんが、戦後６３年間封印されてきたと言える「再軍備と核武装」の可能性について、観測的ではありながら書いて行き　たいと思います。

　　当然、「日本の再軍備と核武装」は“在韓米軍の撤退と北主導での韓国併合＝南北朝鮮統一”が大前提であり、リンクして行われる事になるでしょう。
　　【日本は「平和憲法」を有し世界に誇る平和国家である】とお題目を唱えて来た、自称平和主義者及び左翼偏向の反体制派の人々は絶対に認めたく無い事でありますが、社会とそれを取り巻く状況は常に時代と共に変化しているのです。だから、歴史が生まれるのです。
　　朝鮮半島が南北統一し、中国の辺境朝鮮自治区(少数民族自治政府）となって中華圏に組み込まれた場合、米国と中国は日本を間に挟んで太平洋越しに対峙することになります。もし、日本が中国側の手　に落ちた場合は、日本という太平洋上の防波堤が無くなり、米国の領土であるハワイ洲や信託統治して　いる南洋諸島の領土まで、中国という巨大軍事国家の危険に直接晒される事になり、米国にとっては大変なリスクと負担を伴う事態が起りえる訳です。
　　当然、米国本土の安全保障も脅かす事態にもなり、「世界の警察」を自認し中東問題や旧ソ連圏内の紛争にまで気を配らなければならない米国としては、正に東アジアの太平洋上に浮かぶ日本列島は死守すべき生命線であるのです。　中国だけでなく上の方には同じく独裁国家ロシアも控えています。
　　米国にとって「日本」という国はどんな存在でしょうか？
　　実は日本人が思っている以上に米国にとって日本は大事な存在なのです。
　　具体的理由を列挙します。（皆さんも承知の事柄ではありますが・・・）
　　（１）米国に次ぐ経済力を有している。
　　（２）経済大国でありながら、米国同様に外需依存率の低い(外部要因に影響を受け難い）数少ない国である。つまり、外的要因の影響を受け難い真の実力を持った先進国である。（「現在」は）
　　　（注）「日本は輸出立国だ」とか「外需依存の高い国だ」とマスごみに騙されて来た方は、一度財務省のHPを訪問して、発表されている各種統計を見る事をお勧めします。
　　　　　　GDPに対する外需依存率は約８％程度で金額にすれば４０兆円程です。米国が一番低く確か５％前後だったと思います。外需依存率が高い主な国は、中国の４６％を筆頭に韓国、ドイツなどが挙げられます。外需依存率が低く経済大国であるという事は国内市場が非常に大きく、また世界に誇る大企業(現地生産している企業等も含めて）が数多くあると言う事も言えます。
　　（３）独自の先端技術・基幹技術を持ち、完成品だけでなく、主要部品・生産設備機器を製造する中小企業も多く世界でも類の無い産業の裾野が広い国である。
　　（４）軍事産業から民生用産業製品まで、日本からの資本財がなければ完成できないものが大半である。（例）大型旅客機は現在米国のボーイングと英独仏共同体のエアバスの２大メーカーが独占していますが、完成品の約５０％は日本のパーツや技術で作られています。
　　（５）天皇制を有しているため、ほぼ１００％共産革命や共産主義への移行の可能性は無いに等しい。（但し、共産国家に占領されれば別）
　　（６）民主主義・資本主義・近代法体制(法治国家）が完全に確立し、安定した政治体制の国である事。
　　（７）国民の知的レベルが高く、勤勉で、追い詰めない限り“和を以って尊し”と為す温厚な国民性である。
　　（８）アジアには珍しく、世界中から評価される独自のソフトな文化（日本食・アニメ・伝統芸等々）も持っている。
　　（９）米国でさえも「かなわない」と思える技術がたくさんある。
　　（１０）国際社会で“好感度”ナンバーワンを維持している魅力のある国である。
　　　　
　　というふうに列記しましたが、まだまだありますがキリがないのでこの辺にしときます。
　私が言いたいのは、我々日本人はともすれば自虐的になりますが、日本が写っている鏡は日本人が思っている以上に“美人”に写っているという事です。隣の半島国家とは違い、自他ともに認める超一流国家なのです。（但し、自惚れ過ぎには気をつけましょう。日本人の美徳は謙虚さです）
　さて、本題に戻りますが、米国にとって日本を失う事は死活問題と言って良いほど、切っても切れない関係にあるのです。日本を失えば、自国の安全保障だけでなく、単独で中国やロシアと対峙しなくてはならなくなり、非常に厳しい状況に置かれる事になります。　だから「アメリカはあてにならない」と騒ぐ人は現実をよく見ていない人達なのです。
じゃあ、日本は大丈夫かと言えばそうではありません。現在、軍事力世界第３位と評される自衛隊という軍事組織がありますが、憲法９条の制約により専守用抑止力としての軍備しかなく、戦闘行為を行える設備を有していません。日本本土が攻撃されたとしても局地的な戦争は戦う事はできますが全面戦争を戦う能力は無く、米軍の後方部隊が関の山です。
これでは、朝鮮半島が統一し中国に組みこまれた場合、上のロシアの存在も含め危険極まりない状況になります。
　　そこで、米国は自国の安全保障の担保と日本の安全保障の確保のために以下の対策を講じようと画策しています。
　　　（１）日本の軍備増強
　　　　　　具体的には、現在GNPの１％以内の防衛予算を２％に引き上げる。現在は防衛費約５兆円(世界第２位の予算規模）が２倍の１０兆円に引き上げる事になるわけです。
　　　　　　この金額は、年々軍事予算を増やしている中国やロシアにとっても予算額的にみても、各のコストの違いはあるにせよ、脅威的な数字になります。
　　　　　　現在不足してる爆撃機、空母など導入にあてる他、自衛隊員の増員に使います。
　　　（２）軍事産業の復活を限定的ではあるが認める。
　　　　　　日本は１００年以上前から既に世界的な軍事技術を持つ軍事産業を有していました。今の経済繁栄を支えたのは、戦前からの軍事産業で培った高い技術力があったからなのです。つまり、何時の時代も産業技術は軍事技術から生まれるのです。だから、戦前から軍艦や戦闘機をアジアで唯一自前で作っていた日本はいち早く先進国に復帰できたのです。やたら威張り散らす隣の韓国や中国では何も作れなかったのです。今でも同様です。何も怖がる事はありません。　
　　　　　　但し、日本の底力を身を持って知っている米国は限定的な分野(米国が苦手とし、日本が得意とする分野等）に絞って来るでしょう。
　　　（３）核武装
　　　　　　元々、日本はいつでも核兵器を簡単に作れる技術も資材・部品も持っているそうです。短期間に５０個の原子爆弾を作れる能力もあるそうです。核弾頭ミサイルの技術も日本の技術に拠る部分が相当あるそうですから、何の問題もありません。

　　　　　　時間の都合で、上記３点についての背景や論理的根拠などは次回に説明致します。
　　　　　　　　　＜　お楽しみに　＞
　　







　　

米の朝鮮半島撤退と中国 その１

　暫くブログ更新をサボっている間に、“亡国宰相ボンボン康夫氏”が辞任致しました。
　かねてより、この茫洋とした二代目が日本のトップに居座り続ける事自体が国家的損失でありますから、早く辞めて欲しいと願っていた矢先なので、当ブログ管理人としても『熱烈歓迎』すべき明るいニュースとなりました。
　韓国及びその野蛮愚民に「国の主権」「国の威信」「国体の象徴である天皇陛下のご真影」を毀損されても、何ら抗議もできない、しようともしない輩が国民を守れる筈はありません。
　しかし、福田氏の辞任は最良のタイミングだったと思います。
　ご承知の方も多いと思いますが、韓国の経済破綻が９月に到来するであろうと予測されています。
　ユスリ・タカリを生業とする恥知らずな韓国は、当然相当の負担を日本に求めてくるでしょう。
　でも、これで国の首班の不在を理由に断る事も出来ますし、時期総裁として選出されるであろう麻生太郎を韓国は嫌っていますから、丁度“朝鮮除け”には良い事態になったと考えられます。
　媚中・媚韓の福田を失った事は特定アジア３国には痛手ですが、我々日本人にとっては幸いなのです。
　この辺の事情も睨んで辞任したのであれば、福田も見識が高かったと認めるのですが、これには疑問符が残ります。
　どっちにしろ『恩を恩と感じず、仇で返す』韓国とはキッパリ縁を断ち切る事が日本の国益と考えます。
　さて、表題の件ですが前回のブログで、米国と中国の間で“在韓米軍の撤退”と“中国主導の下に北朝鮮による韓国併合”が密約されていると書きましたが、今回はこの後の朝鮮半島と日本について、私の希望的観測も含めて書いて行きたいと思います。
　＊在韓米軍撤退における米中の裏合意の中身（個人的偏見による想像も含めて）とは？
　１．「台湾の現状維持」に対する合意
　　親中派の馬政権が誕生し、中国が台湾と「ひとつの中国」政策で合体するのでは？と憶測されていま　すが、答えは『否』です。　あくまでも米と中は「仮想敵対国」の立場に変わりがありませんから、台　湾が中国に併合されれば、台湾シーレーンが封鎖される事態の可能性大きくなり、日本はアラブからの　原油、増大するインドや東南アジアからの物資の流通等の安定確保にリスクを生じる事になります。当　然、アメリカも同様です。　つまり、日米にとって台湾は死活問題となる『生命線』なのです。
　　また、台湾の国民の７５％が台湾先住民である「台湾人」であり、中華民国政府の子孫である中国本　土からの移住組の漢民族も圧倒的に数で上回っています。台湾人は伝統的に「親日・親米」ですから、　本音は中国共産党政府とは距離を置き、従前通り独立国家として生きて行く事を望んでいます。
　　したがって、米国は台湾馬政権と中国に釘を刺しました。先日大掛かりに行われた台湾での「台湾本　土人」の反政府運動でも、裏にはこの事情による親中馬政権への圧力を加える意味もあったのです。
　２．日本の再軍備と核武装
　　　　「ええっーと驚くでしょうが、信憑性の無い話ではないのです。」
　　　　＜　次回はこの件について洞察致します。＞
　
　

中国が考えている事 part2

　中国は対外的(漢字圏以外）には,Chinaと表記しますが、漢字を使用する国（現在では中国と日本のみ）では“中華”(世界の中心）という言葉を使っている程ですから、基本的には“中華主義”を国是としています。簡単に言うと「世界の中心となる一番偉大な国家」を自ら標榜している訳です。
　しかし、現実的には世界史を学んでお分かりのように、歴史的には悲惨な道を歩んできました。
　およそ２０年前に経済の「対外開放」をして、外国から資本・技術を受け入れるようになって、やっとその悲惨な歴史からの脱却を可能にしたのです。１００年越しの念願が叶って今、北京五輪が開催された訳ですが、五輪後は成長著しい経済力を背景に国際社会でのさらなる覇権を目指して行きます。
　２．米中関係と朝鮮半島
　具体的には、すでに属国化している(まあ、元の鞘に戻っただけですが）北朝鮮による朝鮮半島の統一をまず目指します。これは、陸続きの韓国にある在韓米軍を撤収させたいという目的です。
　そんな事をアメリカが許すのか？とお思いになるでしょうが、ハッキリ言いますと、すでに米中の間には密約が出来ています。韓国では、左派勢力が仕掛け人となって一般大衆による牛肉反米デモが行われたように、韓国は右派勢力より圧倒的に親北左派勢力が強くなっていて、李明博政権は何時倒れてもおかしくない状況にあります。経済国家といっても全ては日本と米国の資本と技術による組立産業経済に過ぎず、その経済基盤は脆弱そのものです。今年中に経済破綻する話がありますが、独自の技術も持たず、人件費も高く産業競争力のない韓国経済が将来的に見通しを立てる事は不可能です。北朝鮮はあのザマです。
朝鮮民族が生きる道は、１００年前の“李氏朝鮮時代”に戻って、“大清国属高麗国”ならぬ“大中華国属朝鮮国”となって、中国の庇護の下に保護領として生きて行くのが一番の幸せなのです。
日本も米国も今後は朝鮮半島に関わりたくないのです。資源もないし、カネを注ぎ込んでも何のメリットもないのです。中国が安い人件費を武器に製造業を請け負うようになった今は、役割は終わったのです。
元々が中国の「大中華主義」に対して「小中華主義」を旗印に中国への事大主義で2000年以上生きて来たのですから、本来のあるべき姿に戻る事になるだけです。

　米国は朝鮮半島から撤退する見返りに「中国に何を求めているか」は次回に続きます。お楽しみに！

中国の考えている事

何かと気になるお隣の中国。ついこの間まで“反日の嵐”だったのですが、胡錦涛主席になってから何故か“親日”に方針を転換して来ました。
生来が疑い深い性格の私としては、「裏に何かある」と睨むわけです。
５６の民族の集合体である中国には“権謀術数”という言葉がある位、策略を弄して人を陥れてでも自己の地位を守る気概がなければ生き残る事は不可能なくらい“魑魅魍魎”とした世界が日々繰り広げられているのです。　「自分以外は誰も信じない」が中国人の座右の銘とも言うべき処世術なのです。
こちらの日本では相変わらず‘お人好しのボンボン康夫氏’が政権の責任者です。与党も外務省も「国を憂える」ような輩は一人も居ません。彼らはあくまでも‘職業’として仕事をしているに過ぎませんから、極端な話自分達の生活が守られれば日本がどうなろうと‘我関せず’がモットーの平民に過ぎません。
そこで、「カネは無いが、時間はたっぷりある」貧乏暇人の私が自分なりに中国＝中国共産党が考えている事を分析したいと思います。
自分なりにとは、現在の中国の状況、中国の歴史的背景を考慮して、「自分が中国共産党の幹部だったら」を前提に考えて行きたいという事です。
１．今の中国のアタマにあるのは‘対アメリカ戦略’だけ
　中国政府が対外政策で常に考えている事は、「大中華主義(世界の中心である）」を基軸に自国の進むべき方針(国際社会における圧倒的地位の獲得）を推し進めるのには現在の世界チャンピオンであるアメリカを凌ぐ事が前提条件になります。しかし、アメリカを凌ぐ事は現実的な話として無理があることくらい中国も充分に承知しています。　中国はこの地球上で唯一の超大国アメリカと並び得る、もう一つの超大国を目指す事が極めて現実的な戦略と考えているのです。中国人ほどプライドの高い国民は世界にいません。総ての根源は中国に有りと考えているのです。
そのような状況を考えて行くと、今の東アジアにおける勢力地図を見ると、中国大陸の最東端に位置する
朝鮮半島南部の韓国に在韓米軍基地が置かれています。これが最大の仮想敵国はアメリカと考えている中国にとっては、喉元に突きつけられた銃剣のような存在に感じているのです。
（次回に続く）