日本の誇り

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　　御来訪感謝申し上げます。

　毎度のことながら、マスコミの報道を見ていると頭に来る事ばかりです。
　いつも申し上げているように、マスコミには公正中立なる報道は存在せず、まるでマスコミが外国の諜報機関のお先棒を担いでいるのではないかと思うような、良識ある国民にとっては支離滅裂な報道姿勢であります。

　民主党がこの期に及んで内閣不信任案を出したのも、もしかするとマスコミにそそのかされたのではないかと疑っています。

　マスコミの反麻生キャンペーンに過ぎない恣意的な誘導尋問による世論調査の結果を受け、マスコミの後押しによって、ここぞとばかり自民党にダメ出しをするためにカードを抜いたのだと思っています。

　不肖敬天愛人は以前から申し上げているように決して自民党支持者でも麻生シンパでもありませんが、人並みに情を持つ者としてはついつい麻生さんにエールを送りたくもなってしまいます。

　いったい麻生さんが何をした？　民主党の歴代党首のように政治資金問題で突かれるような恥ずかしい失態もなく、唯々諾々と政務をこなしているのは誰もが認めるところであります。
　漢字の読み違い、高級ホテルでの飲食などは取るに足らないことであります。
　マスコミの人間だって漢字のレベルは似たようなものだと、ある番組で報道番組のキャスター達をテストした結果、麻生さんと五十歩百歩だったということを放送していたようです。

　「他人(ひと）のことを言えた義理か！」という言葉がありますが、得てして他人様(ひとさま）を悪く言うと自分に跳ね返って来るものなのです。
　こういうのを目糞鼻糞を笑うというのです。

　さて冒頭の写真は、現在カナダを訪問中の天皇皇后両陛下のお写真であります。
　

皇后さま「ゆりかごのうた」　両陛下、小児病院ご訪問
　7月10日7時56分配信産経新聞

　カナダ・トロントの小児病院で、ピエロと遊ぶ子供たちと交流される天皇、皇后両陛下＝９日午前（代表撮影）（写真：産経新聞）
　【トロント＝白浜正三】カナダを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は８日午後３時半ごろ（日本時間９日午前４時半ごろ）、オタワ発の政府専用機でトロントのレスター・ピアソン国際空港に到着された。翌９日午前（日本時間９日深夜）には、病気と闘う子供たちが入院している小児病院をご訪問。皇后さまは子供たちの前で日本の子守歌をお歌いになった。　

　皇后さまが一般の人々の前で歌を歌われるのは異例。子供たちも皇后さまの歌声に聞き入った。

　両陛下は、約１０人の子供たちがお絵かきなどをしている病院内の読書室を訪れ、ソファにおかけになった。皇后さまは「アイム・ミチコ」と自己紹介、病気と闘う子供たちを励まされた。そして「私が子育て中によく歌った歌がありますので、みなさんに披露します」と英語で説明した上で、有名な子守歌「ゆりかごのうた」をお歌いになった。

　皇后さまは１番と２番、４番をやさしい歌声で歌い終えると、子供たちに「今夜はよく寝てくださいね」と笑顔で語りかけられた。皇后さまと話した子供の一人は「とても光栄でした。会えて楽しかった」と話した。

　引用記事にあるように、皇后様は子守唄の名曲「ゆりかごのうた」をご披露されました。

ゆりかごのうた
　　　　　　　　作詞：北原　白秋
　　　　　　　　作曲：草川　信
　　　　　１．ゆりかごのうたを
　　　　　　　カナリヤがうたうよ
　　　　　　　ねんねこ　ねんねこ
　　　　　　　ねんねこよ

　　　　　２．ゆりかごのうえを
　　　　　　　びわの実がゆれるよ
　　　　　　　ねんねこ　ねんねこ
　　　　　　　ねんねこよ

　　　　　３．ゆりかごのつなを
　　　　　　　きねずみがゆするよ
　　　　　　　ねんねこ　ねんねこ
　　　　　　　ねんねこよ

　　　　　４．ゆりかごのゆめに
　　　　　　　きいろいつきがかかるよ
　　　　　　　ねんねこ　ねんねこ
　　　　　　　ねんねこよ

　この報道記事を読んで、牽強付会と言われるかもしれませんが、私は、国際社会における様々な紛争、たとえば宗教の対立、民族間の対立、そして自国の利害しか考えない各国のトップたちの志の低さ、国内においては国難にあって互いの足を引っ張り合うことに汲々しながら党争に明け暮れる現況、そのような人間として恥ずべき実態に心を痛め、全世界の悪魔達の魂への鎮魂歌として歌われたのではないかとの思いを抱いたのであります。

　世界は悪魔だらけであります。

　日本のように「相互信頼主義」に基づいた互恵関係を築こうとする国は皆無です。

　今回のイタリアサミットをみてもわかるように、地球の安全と平和を実現するために自国の利害を犠牲にして一致団結するという事などは「見果てぬ夢」であることがはっきりと認識できます。

　みな他国に対する疑心暗鬼で自らの保身のための自己都合を主張し合っているだけで、建設的な落としどころも見出せないまま幕を引くしかない状態であります。

　そんな中で中国ではウイグル問題が勃発し、それ以前に北朝鮮問題も未解決のままです。

　そして国内では、国を取り巻く環境の劣化にも拘わらず、相変わらずの内向きの党争を繰り広げています。

　国内には「国益」という概念を持っている者が皆無ではないかと真剣に悩んでしまう現状です。

　今日の報道で、米紙では北朝鮮の金将軍の余命がわずかだとかの報道がされましたが、国内においても金将軍に負けず劣らずの独裁者である創価学会の池田大作も８３歳という高齢でもあり、互いに長いことはないだろうと推測しています。

　このような国内外の悪魔達には、世界平和のためにもこの世から早くお引取り願いたいものだと思っています。

　そういう意味でも、早く永遠の眠りに就いていただくため「ゆりかごのうた」を地球の悪魔達に捧げるべきかと存じます。

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２回に亘りシナの経済についての私見を記事にして来ましたが、今日は最終回としてまとめの意味を含めてエントリーさせていただきます。　戦後、日本が一番最初に物心両面にわたって滅私奉公の限りを尽くしたのが韓国でありました。　天文学的な数字になる莫大な資金援助、様々な分野の技術移転などをして、アジアで日本の次に先進国になれるようにお膳立てをして来ました結果、一時は韓民族の名誉と誇りの下に「日本を追い越す！」勢いを見せながら、あと数歩というところで「先進国入り」は叶わぬ夢となりました。　その原因を考えると、皆様も想像できるように様々な要因がありますが、民度と民族性を除くとモノ作り産業の裾野があまりに狭かったという事であろうと思います。　自他共に認める先進国(日・米・英・独・仏）の共通点は、モノづくりの裾野が非常に広く、原材料を除くと国内で揃わないものは何も無いといえるほど、部品一つから完成品に至るまで一貫して国内で賄うことが出来る国々です。　また、商品を作る産業機械・設備も自前で作ることができる国々であります。　要するに他国の力を借りなくても自分たちで「モノづくり」ができる国ということです。　当然、そこにはその国の社会的歴史的背景があるのですが、そこに共通するものは国民の「創意工夫」であります。　その国の経済が本当の意味で発展するかしないかは「創意工夫」ができるかできないかが分岐点であると思います。　それともう一つは「創意工夫」から得た技術を自分のモノにできるか、が重要ポイントになると考えます。　先に挙げた先進国を見ると、日本を除いた４カ国はすべてヨーロッパ及びヨーロッパにルーツを持つ白人国家であります。ヨーロッパには「騎士」階級の存在がありました。　アジアで唯一の日本には「武士」階級の存在がありました。　　共に共通するのは、形は異なりますが「剣」であります。　大量に剣を作る「刀鍛冶」と呼ばれる技術者が多く存在したことと、剣を作る技術から派生していろいろな技術が生まれたと言われています。　戦国時代に日本に鉄砲が伝来した後、豊臣秀吉の時代には日本は世界有数の鉄砲を所有する国になりましたが、これも「刀鍛冶」の「鉄を曲げたり、叩いて伸ばす」職工技術があったからとされています。　つまり、日本は４００年以上前から大量生産の種となる工業技術を身につけていた事になります。　昨日までのＧＤＰの話に戻しますと、シナが開放経済政策を採ってから我が国は現地に様々な分野の生産拠点を設けました。　それまで、日本企業は国内納入分、国外納入分を国内で大半を賄っていましたが、シナの”安価で豊富な労働力”を求めてその生産部門をシナに移転した訳であります。　またシナだけではなく、１９９０年から１９９５年に「メイドインジャパン」の爆発的ヒットも後押しして起きたバブル期に、アメリカ経済を席捲する勢いをみせるなど、製品の主な輸出先であったアメリカと「経済摩擦」を起こす羽目になり、経済摩擦を解消するために、「輸出先の雇用と経済の安定」を諮るために“現地に納入するものはその現地で生産する”現地生産にシフトするようになりました。　１９９５年にＧＤＰでアメリカの７１％まで迫った数字が、その後２倍になり、現在はほぼ日本とアメリカのＧＤＰ差は１：３の割合で推移しています。　これが何を物語っているかは賢明な皆様はお気づきであろうと思いますが、昨日の記事でも申し上げましたように、ＧＤＰとは外国籍企業・団体の生産・サービスも含めての国内総生産であります。　つまり、経済摩擦を回避するために日本は取引額最大の自動車関連産業に右に倣えであらゆる分野の企業がアメリカに現地法人を設立した結果、それまで日本国内でカウントされていたＧＤＰのかなりの部分が、アメリカに流出することになったのであります。　勿論、“モノづくりを捨てた”アメリカだけではなく、欧州やアジア、ロシア、南米アメリカなど世界の隅々に現地法人を日本の大企業は持っていて、その生産の占める割合も日本国内の生産量よりも圧倒的に多いという実態があるのです。　それはどういうことかというと、日本に本社がある大企業もほとんどが日本国内よりも世界に設けた現地法人の売り上げの方が遥かに多いということなのです。　企業の決算報告では、それらも連結決算として国内の本社の売り上げとして計上されますが、ＧＤＰには反映されないのです。　また、税務の支払先も現地法人が拠点とするそれぞれの国になっていて、それらの国々は法人税も所得税も日本より税率が低くなっております。　海外現地法人で儲けた利潤を国内に戻すとなると現地で納めた税分と国内の税率の差額分を納めなくてならず、二重に税を払うことになり、純益がますます少なくなってしまうために国内への還流がほとんど無い状態であるのが、今の日本経済の重要な側面でもあります。　そして海外で稼いだ金は日本に戻らず海外で眠っているのです。　だから、昨年までの神武景気以来の長期的好景気と言われても国内においては、一部の大企業を除いて全くと言っていいほど実感も影響も感じられなかったのです。　さすがに、自民党内部でも「これでは何にもならない」ということで、海外事業で得た利益で現地ですでに納税したものには国内では無税にするという法案を制定して、海外資産の国内還流を促す動きをしています。　再びＧＤＰに話を戻しますが、日本は「失われた○○年」と内外から言われ、ＧＤＰの推移が経済成長率の指針とされている現状では已むを得ませんが、世界が新興国を中心に大きく成長を遂げていく中で、まるで取残されたように低成長率と評価されて来ました。　しかしながら、現実の姿はこれほど国内の事業資源が海外に移転したにも拘わらず、ほとんど対前年比マイナスにならなかったことも驚異的でありますが、アメリカをはじめ世界各国のＧＤＰを押し上げる貢献も同時にして来た事は特筆すべき事実であります。　また同時に金融面でも日本はバブル崩壊後低金利政策を採り、世界中から「円建てサムライ債」を需要資金として貸し出し、借り手たちはその資金を元手により高利回りの投資に費やして世界中に「真水」を循環させることになり世界的金融バブルを演出したのです。　ということは、元はといえば世界的バブルの創出者は他ならぬ日本なのであります。　アメリカだけでなく、欧州、お隣の韓国・シナのバブルも日本が影の黒幕だった訳です。　日本の円が世界で一番の「安定通貨」であることは、詳細を説明するまでもないと思いますので割愛致しますが、この状況を考えても世界経済を実質的に牛耳っているのは、実は日本であるという現実なのであります。　近い将来、世界を凌駕する経済大国になると言われている中華人民共和国は、あくまで先進国の下請け工場ですから国内だけで、世界各国のＧＤＰにはほとんど貢献していません。　しかし、日本は世界の大多数の国々のＧＤＰに大きく貢献しているのです。　つまり、日本の本当の経済力とはマスコミ・報道で知らされている数字とは比べるべくもない巨大な数字であるのです。　今現在、世界全体のＧＤＰに日本のＧＤＰが占める割合は約８％といわれていますが、国境を超えた計算でいくと少なく見積もっても実質的にはその４倍以上と見られています。　日本の世界経済に対する影響力はＧＤＰでは計り知れない巨大なものを持っているのであります。　これでは中国も韓国同様、永遠に日本に追いつけないというのが現実の姿なのです。　そこに借り物経済しか構築できない劣等国に対する、絶対に越えられない「先進国の壁」が慄然と立ちはだかるのであります。　だから１００年前の５大強国が未だにそのままの地位にいるのであります。　簡単にいえば国柄の「モノが違う、中身が違う」ということでしょう。　正に、日本はアジアの奇跡であります。　　しかし、その現実を国民に伝えると官僚が得意とする国民の富の収奪でしかない「増税」と、利権構造が複雑に絡んでいる特亜への「朝貢」が出来なくなるから、ダンマリを決め込んでいるのです。　それと日本人が目覚めて自信を持つことを恐れる内外の勢力がたくさん存在するからなのです。　今確かに、地方をはじめ国内には「全く金が回らない」状況になっています。　しかし、それは元手の金が無くて回らないのではなく、政府の無策と恣意的な意図によって回らないのであります。　大企業は続々赤字決算を計上していますが、世界バブル崩壊の後処理もありますが、別の面では、この絶好の機会を見逃すまいと円高の優位性と豊富な資金力を使って、ニッチもサッチも行かなくなった海外企業を買収系列化して、益々日本の世界経済支配を強化している結果が決算に反映している側面もあるのです。　　このことも何故かマスコミや報道はあまり報じたがらない傾向にありますが、そこにもある恣意的な意図による言論封殺の匂いを嗅ぎ取ることができます。　その「恣意的な意図」とは何か？　それは日本と日本の有り余る富を我が物にしたいという勢力が暗躍しているからであります。　結論を申し上げれば、国民の「金融資産1,500兆円」に象徴される日本の本当の実力と「日本はダメな国なんだ」という洗脳から国民が目覚める事を異常に恐がっている内外の反日勢力と、目先の利益しか考えない経済界の売国奴たちがそれに加担しているという紛れも無い現実であります。

先日、ある後輩が珍しく私の事務所に顔を出し、お茶を飲みながら小一時間ほど談笑していきました。　彼が「○○さん、世界的な経済危機とはいえ、中国はまだまだ発展して行くだろうから、すぐに日本を追い越してアメリカと競合する位の国になるんでしょうね？」と聞くので、私が「どうしてそう思う？」と質問すると「だって、ＧＤＰだってわずかな間に日本に近づいて来たし、成長率も８％以上を誇っていると新聞にも書いてあるし・・・」というごく当たり前の返事が返って来ました。　ＧＤＰとは「国内総生産」のことであります。国内総生産とはある一定の期間にその国の国内で生産された「物やサービス」の総額から「(物の場合）製造原価や（サービス場合）一般管理費を差し引いたいわば「粗利」を指すのですが、この中にはその国の企業や団体の生産活動だけでなく、外国籍の企業や団体の生産活動も含まれています。　つまり、日本であれば日本の企業や団体のそれだけでなく、日本国内において生産活動を行っている外国企業や団体の日本法人のそれも含まれている訳です。　しかし、ご承知のように日本にはありとあらゆる分野の産業やサービスが揃っていますから、外国企業や団体が国内に参入してくることは難しく、諸外国に比べても外国勢の占める割合は非常に少ない国であります。　サブプライムローン問題で勃発する以前でも、金融や証券の他は一部限られた分野に偏っており全体でもＧＤＰに占める割合は１０数パーセント程度でした。　今は、経済危機の煽りを受けて続々外資系証券会社などが撤退していますから、もっと減っていると思います。　したがって、ＧＮＰの計算法である外国勢の分を差し引いてもそれほど影響はありません。　お隣のシナの場合は、日本より外国勢の割合が多いので、ＧＮＰにすると減少率が大きいですが、取り立てて大きな差が出るわけではありません。　実は、日本の経済力とシナの経済力を比較する場合、これから申し上げることが大変重要なポイントになるのですが、マスコミなどはほとんどスルーしていますので、シナと関わりの無い一般国民は知らない事実があります。　昨日の記事でも申し上げたように、資本も技術もなく、あるのは安価で豊富な労働力しかないシナは外国から資本と技術を導入することによって経済を発展させるしか手段はありませんでした。　しかし、そのまま野放しに外国勢を受け入れると１００年前の列強による植民地化されたのと同じ状況になってしまいますから、経済解放直後はシナの国有企業などとの「合弁事業」の形をとって外国勢を受け入れることになりました。　事業所の所有権と経営権を守るため、出資比率がシナが５１％で外国資本は４９％ということで、合弁事業所の国籍は一応シナに帰することになります。　その後、合弁を解消して外国企業が単独資本でシナで事業を行うことが可能になりましたので、外資単独企業も出現しましたが共産党独裁国家であり、民間人を守る法律が存在しない人治国家では役人とのコネやワイロですべてが動いているため、経営幹部が外国人だけの企業には何かと不利な要素があって、ほとんど全産業分野に外国勢が参入しているにも拘わらず、大半が合弁方式をとったままであります。　したがって、それらの企業は一応中国籍の企業のままとなるのです。　シナの経済を分かりやすくいえば、たとえば、市場も販路もブランドも持っている大企業が生産工程のコストを大幅に下げられる地域に工場を進出させるだけの話なのですが、進出先の国の事情が絡んでいるため「合弁」という形を取らざるを得なく、その大企業にすれば「シナ工場」に過ぎないのであります。　なぜなら、生産した物はシナ国内に流通させるものではなく、大企業が販路として持っている先進国の市場に流通させる物です。　シナ国内で流通させることを目的の事業ではありませんから、シナで事業を続けていく事が困難であると判断すれば撤退すれば良いだけの話なのです。　工場や設備、現地の従業員も残りますが、残された資産を現地の人間だけで運営することは不可能であります。　　つまり、シナの経済とは外国勢が一斉に撤退したら、そのまま大半が消えてしまうと考えた方が良いのです。　日本ではそんなこと絶対にありえません(笑）　シナは、日本や欧米の先進工業国のように「地に足のついた経済」ではないのであります。　日本のＧＤＰの数値は日本の実力そのものです。　シナのＧＤＰの数値は、統計学の概念も無い共産党政府のいい加減な数値であることも踏まえても、シナの実力の数値ではないのです。　先ほどの後輩は「中国を馬鹿にしますけど、２０世紀初頭までの中国のＧＤＰは日本の１０倍以上ありましたよ。いずれは同じようになると考えるのは自然のことでしょう」と反論して来ました。　２０世紀初頭までの世界は、イギリスで興った産業革命から時を経ていず、まだ今のような工業分野の産業はほとんど無く、世界中どこの国も農業が主でありました。　当然、耕作面積に恵まれた広大な国土と有り余る人口を有した国のＧＤＰが大きくなるわけであります、　狭い国土と人口も少ない日本とは比べようもありません。　シナが元々ＧＤＰ大国だったから、という話は産業革命以前の話であり、近代工業化されていく世界の動きに独力で付いて行く事ができなかったのがシナの姿であります。　それは、日本や欧米先進国との決定的違いとして「基礎研究」の基盤を持てない民度にあるのです。　基礎研究のレベルを示す試金石となる自然科学分野での「ノーベル賞」も韓国のようにゼロでありませんが、シナ人はほとんど取っていないことで証明されています。　日本にはネジ一つから作ることから金型、製造設備を作るマザーマシンに至るまで産業に必要な技術分野はすべて揃っているのです。　つまり「耐久消費財」だけでなく、それらを作る「資本財」も作っているのです。　「無いものは無い」のです。　だから「鵜飼の鵜匠」なのです。　資本財を作れない国は永遠に「鵜」のままです。　「人のふんどしで相撲を取っているか、自分のふんどしで相撲を取っているか」を考えれば、シナが名実ともに世界の覇権国家になることが可能であるかどうかは自ずと答えが出て来ると思います。　鵜飼の鵜匠と鵜の違いであります。　数字の動きだけを見ている経済学者や経済評論家は、その数字の背後に隠された本当の実態を知る由もありません。　それは、経済を構成する様々な要素(政治的背景、民族的背景、文化的背景、民俗学的背景）の見地からの洞察に欠けているからであります。

私は、本業が繊維産業に関連する仕事のため、シナが開放経済を採用して世界の工場と化していく中で、国内産業の空洞化の先鞭をつけたこの繊維産業の海外移転のあおりを喰らった者の一人であります。　今から１７年前のまだバブル真っ最中のことでしたが、取引先が旺盛な国内消費のお蔭でどこも過去最高の業績を上げていた時期に突然、各取引先の社長さんたちが「これからは中国だ！」と言い出して、国内の生産拠点を縮小したり、完全閉鎖するところが続出しだしました。　皆様もすでに御存知のように、繊維産業特にアパレル産業のような製造コストに占める人件費が圧倒的に多い「労働集約型産業」は人件費コストの低い方低い方へと移動する性質を持っています。　日本のアパレル産業も戦後間もない頃は東京や大阪などの大都市中心に偏在していた分野だったのですが、国民の所得が急激に増加するに伴い、何かと物価の高い大都市生活者を雇用することができなくなり、当然のようにより人件費の安い東北地方へと移転を始めました。　具体的な時期を言うと、私が中学に入る頃の昭和４０年代前半のことであります。　今でこそ「格差問題」で騒がれていますが、当時の大都市と地方の経済格差は今以上に凄まじいものであったのです。　その時期に当地福島に進出した業者の話では、都内で操業していた頃の女性パート一人当たりの人件費で１０人近くのパートを雇うことが出来たそうです。　まだ１ドル３６０円の時代の名残が残っていた時代でもあります。　主にアメリカ向けの出荷が主でしたが、作れば売れる時代でもあったのですが、同時に中国を除いたアジアの新興国も競争相手となりつつある時期と重なり、人件費コストが競争力に大きく影響するようにもなったのです。　それでもアジア諸国との比較にならない人件費のコスト差を「品質」で埋めていたようですが、そうこうする内に昭和４７年の「第一次オイルショック」が日本を襲い、ほぼ外需頼みの日本の産業構造も内需の割合を高める構造にシフトせざるを得なくなりました。　しかし、円の切り上げと昭和３６年から始まった政府の「所得倍増計画」が奏を為し、国民の所得が驚異的に伸びたため、内需の受け皿の大黒柱である国内消費市場が成長したこともあって、アパレル産業も国内消費市場向けの製品を大多数を占めるようになりました。　高級百貨店で販売される高級品からスーパー小売店で大量に売られる製品までほぼ国内で生産をしてバブル期まで続いて来ました。　しかしバブル期を迎え、世界最高の所得水準に達した国民所得は産業別で最も賃金の低いアパレル産業であっても人件費のコストが跳ね上がり、高コストに堪えられない状態になってしまったのです。　それは、他の産業に比べて産業設備の省力化が難しく、製造過程において「人の手」に負う比率が極端に高いためであります。　もう一つの理由は、１着数万円もする高級品は人件費を吸収することが可能なのですが、一番の売れ筋であり大量に消費される数千円台のカジュアル衣料は国内での生産ではコストを吸収できなくなったのです。　そこで政府は当時の通産省を通じて、全国の自治体も含めて地方の下請けアパレル製造業者へ「シナへの移転」を国策的に奨励したのです。　その時の謳い文句は「一人当たりの人件費は数十分の一」、支援として「移転や投資に要する費用への低金利での公的資金の貸し出しや一部補助制度」であったため、海外事情も良く知らない地方の中小企業のオッサン社長たちは、いずれ夢幻に終わる「取らぬ狸の皮算用」をして、海外移転を決めたのです。　しかしながら、皆さんもご承知のように、その方々が私の知っている範囲でもシナへ進出して成功を収めた話は未だに一向に耳にすることはありません。　　　地方のアパレル業者とは、いわゆる衣類の縫製業を営む方たちです。　オンワードやワールドを頂点とする大メーカーから中小の有象無象のメーカーから外注で製造加工を委託されている業者です。　田舎の縫製屋のオッサン達が単純に考えたのは、現在(当時）の工賃はそのままで、人件費が大幅に安い中国に工場を持って行けば、「利幅」がドーンと跳ね上がり、移転に伴う多額の投資もすぐに元は取れ、それどころか年々上昇する人件費コストに頭を悩ますことなく安定した経営ができると踏んだのです。　しかし、そうは問屋は卸しません。　国を挙げての甘言に乗せられて進出したのは良いのですが、現地での経営は当時１００％現地人との「合弁事業」が条件でした。　経営権の過半数を取る事も許されません。　資本と技術はこちら持ち、向こうは安価で豊富な労働力を提供するだけです。　それでも国内での生き残りが難しい上に元請のメーカーからの強制もあり、断ることもできませんから、確実に利益が出るのは分かっていることと後に引けなくなりました。　ところが、いざシナで操業を始めると、工場で生産した物を日本のメーカーに納めて得た収益をシナ国内から現金で持ち出すことは禁止されており、シナ国内で現金を物に替えなくては日本に持ち込めないという事実に直面します。　ここで現れるのが善意の第三者である大手商社であります。　シナ国内で現金を物に替えたその物をさらに現金に替えてくれるというのが商社の役目なのです。　いわば「質屋」のようなものです。　しかし、当然質屋である商社も商売ですから、利潤を求めて買い取った物を転売しなくてはいけませんから、安く買い叩くことになります。　とにかく現金に替えなければ、日本に残した留守を守る家族への仕送りや国内の従業員にも給与を払わなくてはなりませんから、さらに利益が減る事を覚悟の上で泣く泣く現金化するしかなくなるのであります。　これがメーカーやユニクロのように自ら国内に販売網を持ち、生産だけをシナの工場に委託してる側は何ら問題はありません。　自ら製造したものを自力で販売する販路を持たない「ＯＥＭ工場」の悲劇がここにあるのです。　「貧すれば貪する」という諺がありますが、おまけに当初は工賃が日本国内の基準の額だったのですが、人件費が安いシナでの生産品であること、所詮付加価値のない「メイドインチャイナ」であることを理由に工賃を大幅に下げられることになります。　結局、シナ大陸で儲けることはできないという現実を悟って傷心のまま帰って来ることになるのです。　合弁企業ですし、土地の私有は認めらない共産国ですから、何ら権益も資産も得られず、設備も技術も品質管理等のノウハウも合弁相手に渡したままの「食いものにされた」だけの結果に終わっただけでした。　しかしながら、そのまましぶとく継続している業者もいます。　それは社長が日本を捨てて、現地妻を持ち国籍こそ日本人のままですがシナでの生活者となっている人達です。　シナで技術者として生きて行くしかない従業員と共に現地での苦楽を共にする選択をせざるを得なかった人達でもあります。　日本に帰って来ることを選択したら、すべては無に帰するという現実があるからです。　シナには労働力は無尽蔵にありますが、経営や技術などの組織をマネージメントする人材は僅少だそうです。　これはアパレルだけでなく全産業に通じることであります。　現在はシナの状況もだいぶ変わって来たようですが、未だに日本がシナから引き上げたら即経済が止まってしまうだろうということです。　ハイテク製品から農産物まで、あらゆる分野で世界の工場となっているシナでありますが、あくまでも現地にあるのは安価で豊富な労働力だけです。　製品に対する管理業務、責任体制、コンプライアンスなどは現地の日本人がいるから正常に機能しているようであります。　日本人が一斉に引き上げたら、まともな製品も作れず、消費者に安全と安心を約束できるものなどは夢のまた夢の話だそうであります。　結論からいえば、韓国や北朝鮮と同じで人様に１から１０までお膳立てをしてもらえなければ成り立っていかない国なのであります。　驚異的な経済成長も外国によって作られた虚構の世界なのであります。　事実韓国同様、経済は成長したが先進国の必須条件である独自の基幹技術もノウハウも持たない発展途上国なのです。　　安価な労働力だけの外需頼みの経済構造で国民の生活が豊かになることは到底望めず、百歩譲って国民の生活が豊かになったと仮定すれば、人権問題など体制を揺るがす脅威が発生することになるのです。　シナが本当の世界の超大国になることは幻想でしかないのです。