日本の戦略

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　　御来訪感謝申し上げます。

　不肖敬天愛人は、小さい時分から乗り物が好きでした。
　幼児の頃は三輪車を愛車にそこらじゅうを走り廻って行方不明になり、３～４歳ですでに親から捜索願いが出されるほどの風来坊でもありました。

　やがて小学生になると鉄道の時刻表を愛読書とする鉄道マニアとなり、仮面ライダー仕様の子供用自転車を買ってもらい、ますます行動範囲が広がり隣町にある国鉄主要駅に列車を見物に行くという、一旦家を出たらいつ戻って来るか分からない鉄砲玉と言われるようになって、そのうち親もあきらめたのか「いつ死んでも仕方ない。あんなバカ息子は居なかったと思えば良い。」と行方不明になった息子を探す事もやめました。

　自転車を買い与える親も責任の一端があるのではないか！とツッコミを入れたくなるのですが、大正生まれで召集令状をもらって出征した経験のある父親は子どもに対し、甘さと厳しさの両面を持っていて、何事も自己責任を弁えることを教育方針にしていたようです。

　大人になってからはクルマ、鉄道、飛行機、船舶と陸海空問わず乗り物全般大好きな敬天でありますが、主に民生用のモノに興味があって軍事用は興味が無かったので、軍用のモノには全くと言っていいほど疎いのです。

　したがって、ステルスといえばＦ－２２ラプターは知っていますが、軍艦にまでステルスがあるのは知りませんでした。

　しかし、今日記事に上梓させていただくのは、別にオタク的な好奇心による軍用艦の技術的な話ではありません。

　ただ、軍事に関連して非常に気になった話題が報道されていたので、まずは紹介いたします。

米海軍の揚陸艦が初寄港　長崎・佐世保基地
2009.7.8 14:00
　長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に、レーダーで捕捉されにくいステルス性を持った強襲揚陸艦ニューオーリンズ（２万５３００トン）が８日、寄港した。在日米軍基地への寄港は初めて。
　米海軍ホームページによると、ニューオーリンズは米カリフォルニア州サンディエゴが母港で、全長約２１０メートル。ヘリコプター４機やエアクッション型揚陸艇２隻を搭載できる。　　産経ニュース　

　皆様もご承知のように、今現在、朝鮮半島はいつ北が暴発するか分からない極度の緊張状態にあり、昨日の記事でも書いたように大陸のシナでもウイグル自治区において暴動とは名ばかりの実際には内戦ともいうべき予断を許さない事態が発生しております。

　この強襲揚陸艦の寄港目的はペルシャ湾での活動を終えてアメリカサンジエゴの母港に帰る途中に揚陸艇を交換するため、ということらしいのですが、大陸、半島で不測の事態が予想され、おまけにイタリアでサミットが行われているという「時が時だけに」そのタイミングに、悪いくせであるあらぬ妄想を張り巡らせてしまうのです。

　地元の長崎新聞の取材に対して、米海軍は「佐世保をニューオーリンズの母港にする計画は今のところ無い」と答えたようですが、バカの極みと言いましょうか聞く方も聞く方であり、安全保障を担う軍隊の活動は国家的機密事項であり、そんな「知る権利」というくだらないお花畑の屁理屈にもならない取材に本当のことを言う筈はありません。

　昔から、相場は決まっているのです。政治家と軍人と作家は本当の事は言わない。言ったら最後、国民が不必要に混乱するだけなのです。

　ましてや国の安全保障に関わる防衛上の機密事項であります。日本の腰砕けの防衛関係者のようにホイホイと口軽く情報を漏らすようなことは、軍人として最も恥ずべきことであり、職務に就く資格すらないのです。

　とは言っても、やはり国を思う国民の一人としては大いに気になるところであります。

　強襲揚陸艦とは、最終戦時作戦の締めとして最後のトドメを指すために投入される実戦部隊を敵地に確実に送り込む任務を目的とした兵器でもあります。

　このステルス艦の初めての日本寄港に関するニュースを報道したメディアは地元を除いては産経だけであります。

　他の大手メディアが全く取り上げないところに、疑い深いオッサンとしてはますます疑念を深くするのです。

　プライド高い中華自民共和国の胡主席が温家宝首相という有能なナンバー２が居ながら、国際社会での最高の外交舞台であるサミットをキャンセルして、逃げるように緊急帰国した国内問題の深刻な事態、韓国メディアで報道されているようにすでに韓国軍では１０万人の予備役全員に召集がかけられ臨戦態勢の準備も完了したという事態を鑑みると、何やらキナ臭い匂いがプンプンして来るのであります。

　つまり、シナも朝鮮半島も不測の事態が間近いのでは？という懸念を抱いたのです。

　日本のマスコミがもはやその正常な使命を果たす役割を放棄している現状を考えても、国民が本当に知りたい、国民の安全に直接関わる情報を求める事は望みようがありません。

　大げさだ、杞憂だ、とお叱りを受けるかも知れませんが、今、我が国を取り巻く環境は内外ともに何が起きても不思議ではない状況にあるという緊張感を持っているオッサンにしてみれば、気になって気になって仕方がないのです。

　どうか事情通の方のリアルな情報をいただければと切に願っております。

　平和なニッポンの現況を根の無い脆弱なものと危惧している心配性のオヤジだからこそ、余計我が国の現状に危機感を抱いています。

　今、日本も世界も大きく何かが変ろうとしている予感がしてならないのです。

　「大きく変ろうとしている何か」についての記事は次回に持ち越させていただきます。

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アメリカ合衆国前大統領のジョージブッシュは１９８５年に聖書研究会に首を突っ込み、１年間『ルカ伝』を読み耽ったことにより自らの使命を自覚して、その後テキサス州知事、合衆国大統領になって、聖書のいう「サタン」＝悪徳諸国家と聖戦の名に於いて戦うことを本分としました。　その際に悪徳国家(ならず者国家）と名指ししたのがイラン・イラクのイスラム原理主義の国家であり、名実共にならず者国家である北朝鮮だったのです。　しかし、イランや北朝鮮が核武装の準備を始めた途端、その正義の味方もトーンダウンし、結局「晩節を汚しながら」政治の舞台から立ち去りました。　ブッシュに限らず、西洋キリスト教世界では「正か悪か」の二元論の中に、「正の立場」として戦うことで自らの存在意義と価値を根拠付けて来ました。　そのためには、戦う相手は必ず「悪」でなければいけなかった訳です。　しかし、必ずしも相手が悪とは限りません。　実際問題としては利害の対立による戦いが圧倒的に多いのですから、どちらが「正か悪か」という次元の戦いでは決してありません。　したがって、戦いをするためにはでっち上げであろうと何だろうと「大義名分」を必要とした訳です。　そのために、陰謀渦巻く情報戦や罠を仕掛けるなどして、相手を「悪に仕立てる」ことによって「聖なる神の使命の下に悪を成敗する」図式にしなくてはならなかったのであります。　当然、手練手管を駆使して相手が先に仕掛けて来るように策を弄して「正義の味方」として華々しく参戦するのであります。　嘗ての白人達の戦争は須らくその「図式」を踏襲して来た訳であり、近現代においてはアメリカが白人達の「聖戦」の総帥兼実行者となって来たわけであります。　アメリカが「世界の警察」を自認するのも、キリスト教徒が地球の治安維持が自らの神に与えられた使命であるという、極めて身勝手な屁理屈の一つに過ぎないのもまた事実であります。　自分たち(白人たち）の覇権主義を宗教的闘争に転化して、人間本来の良心を誤魔化して来たのであります。　つまり、宗教的良心すらも人間のご都合で勝手解釈での捏造を繰り返して来たのです。　まさに「神をも畏れぬ」行為であります。　これが、過去に営々と続いて来た「宗教の時代」に於ける人類の歴史ではなかったかと思います。　　この「宗教の時代」の最後の大統領がジョージブッシュだったと欧米の識者の間では一般的になっています。　そして、宗教の時代から宗教を超えたもっと人間の根源を支配するもの「霊的な世界（魂の世界）」が人類社会の主軸となるのが今から始まっているというのです。　もはや宗教やイデオロギーの対立で人類が戦っている時代ではなく、「対立から融合」へと人間の意識が変化することを求めて「神の見えざる手」が動き始めているということです。　その象徴的な存在が、黒人、ユダヤ人の血を引き、イスラム教徒の経験を持つ、ある意味矛盾を内在しているオバマ現大統領であり、その矛盾した存在である彼にその使命が与えられたということになるそうです。　身近な例で言えば、今、盛んに北朝鮮が挑発を行いながらも、一向にオバマは反応せず、最大の対立相手であるイスラム世界との対話と融合を優先しているのも、オバマの使命の中では、朝鮮半島問題は優先順位として最後尾に位置しているらしいのです。　しかし、そうは言っても、日本にとっての優先順位は朝鮮半島問題が最前列に来るわけでありますから、やはり、我が日本は「自分たちの問題は自分たちで」解決するしかないようであります。

私どもが住む福島県南部は気候風土共に、米などの穀物、野菜、果物、花卉を生産する上で非常に恵まれた環境にあります。　豪雪地帯である会津地方とは違って、ハウスが積雪で破壊されるような雪害もほとんどないためハウス栽培も盛んです。　ちなみに米は、昨年週間文春で発表された日本全国産地別人気投票ランキングで、魚沼産コシヒカリに次いで第2位に輝きました。　特に沖縄地方では「福島の米」が一番人気となっていて、高い評価を受けています。　白菜、キャベツ、ニラ、ネギなどの野菜類も首都圏で人気が高く流通量も相当なものだと聞いています。　元々、寒暖の差が大きく、また降雪量の少ない地域が多い福島県は農作物の生産に適している農業県でありますし、さらに広大な面積と首都圏に近く物流にも利便性が高いという利点があります。　福島にはヨークベニマル、ゼビオ、日東紡、ソニーエナジーなど県内に本社を置く大手企業がありますがそれらを尻目に、未だに県内最大手の企業体は「福島県経済連」ですから、その実力は推して知るべしです(笑）　しかし、ご承知のように、農家も高齢化が進み後継者も会社勤めをしながらの兼業農家となっているのは福島も例外ではありません。　会社勤めの場合、どうしても日々の管理をする事ができず、手のかかる野菜などはあまり作らず、自家用プラスα分(一族用）の米だけを作っているというのも現状であります。　個別農家の現状は他所の地方と余り変りませんが、立地条件・気候風土の好条件を有しているせいか、最近はサイゼリアなどの大手外食企業や食品大手が専用の生産場所を求めて進出して来ています。　そんな中で、昨年の原油高騰と穀物価格の高騰、中国産食品の危険性という「食の確保と安全」に関わる問題が起きたことは、国内の自給率向上へ関心を余計高める傾向に拍車をかけることとなりました。　また、農業に関する規制も大きく緩和される動きとなっています。　そこで、敬天愛人も「これからは農業が大事だ」と考えたのでありますが、よそと同じことをやっていても埒が明きませんが、幸い、私の住む地域は平地で田畑の耕作に適している上に温泉まであるというこの上ない好条件に恵まれております。　原油や穀物肥料の価格に左右されない農業コストと作物の差別化を図る『高品質・低価格』の実現も充分可能でありますし、ブランド化もそれほど難しくはないと考えました。　事実、前回の記事で紹介した温泉旅館の源泉を利用して作っている「稲田米」は既に知る人ぞ知るブランド米になって来ています。　また、「つまらないオヤジ」さんからのご提案である、「本当の意味の地鶏」の飼育にも応用できる条件である「温泉と広大な土地」の確保もクリアーできます。　施設を作るうえでの、土木・建築はもとより、温泉から真水を取り出す技術を有している仲間もおります。　　農作業に従事する作業者はたくさんいます。　資金面も何とかなるでしょう(＾＾；）　条件はすべて揃いました。　今までの農業は個人経営で「物作りの職人」で賄って来たために、国やＪＡに「生かさず殺さず」で良いようにされて来たのが、戦後の農業の実態でもあります。　一次産業をおろそかにする国はいずれ滅びる運命にあることも歴史が証明しています。　先進国でもアメリカ・フランスも世界を代表する農業国家であり、欧州各国も農業振興に力を入れています。　今まで農業生産法人の新規参入が規制されて来た農業にも、規制緩和によって「経営マネジメント」と「ビジネスのノウハウ」を導入することで魅力ある産業にする事は充分に可能であり、可能にするのも我々の役目でもあると考えています。　地方の活性化には、工業だけでなく農業と自然環境と観光が結びついて、どう「物語化」するかがポイントと考えています。

今夜、日本時間では１月２１日午前２時頃、日本の最初の同盟国でもあります米国のオバマ新大統領の就任式が行なわれるそうであります。　私個人としては、オバマ氏が民主党であること以前にアメリカにも「黒人大統領」が誕生する時代になったことに大きな驚きと感慨を持っています。　感慨とは、世界も当然日本も歴史的転換点に立っている象徴としての「初の黒人大統領誕生」という側面でとらえて考えているからであります。　日本は大東亜戦争以前に、アジアに覇権を拡大していく黄色人種国家として、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の人種差別の槍玉として敵視され、戦争に突入せざるを得ない状況に追い込まれました。　しかし、戦後アメリカは「日本の当時の事情」を理解し始め（マッカサー証言等）、日本が実はアジア及び極東地域の「対共産勢力」の防波堤としての大きな役割を果たしていたことに気付いたのですが、時既に遅しで、その後、支那の国共内戦による共産党政府の勝利、朝鮮動乱による南北分断、さらにはベトナム戦争の勃発という戦前に描いていた構想と全く異なる局面を自ら招いてしまいました。　アメリカにとって大東亜戦争の真の目的は、「白人のアジア植民地支配を死守する」ことだったのでありますが、あにはからんや、ソ連を盟主とする共産主義の台頭を許す結果となり、戦後の東西冷戦という「２極体制」を招いてしまいました。　つまり、第二次世界大戦は米英を中心とする白人の「台頭する黄色人種の日本を叩きのめす」という目的だったのが、ソ連コミュンテルンとその配下の支那共産党、朝鮮の共産勢力に結果漁夫の利を与えてしまうという、完全にコミュンテルンの謀略に嵌まってしまった結果に終わるのであります。　私は、日本と米英仏を中心とした連合国の戦い(第２次世界大戦）は、アジアにおける権益をめぐる「黄色人種ＶＳ白人」の戦いに過ぎなかったと断定しています。　したがって、戦後もアメリカは多大なる犠牲を払う事になりました。　さらに、東西冷戦終結後もアメリカはまた大きな失敗を犯しました。　それは、「敵に塩を送った」ことであります。　敵とは、ロシアであり、支那であります。　この両大国は世界に覇権の野望を持つ独裁国家であり、建前としても「自由と民主主義」を標榜するアメリカとは本来相容れない国であります。　ロシアにしろ、支那にしろ、弱点は経済であり、またその根底となる技術力であります。　この２国に対し、経済では大番頭格の日本を始め、英独仏なども巻き込んで「資本と技術の注入」を行なった結果、エネルギー資源に恵まれたロシアと膨大な人口を抱え労働コストの安い支那に力をつけてしまう事態となった訳であります。　今でも続いている中東やアフリカなどの紛争の影のスポンサーになっているのは、ロシアであり支那でもあるのです。　現在の経済危機が起る前であれば、共に有史以来の「経済成長」を遂げていたので、平和を保持することは可能でありましたが、たった一人の「消費国」のアメリカが経済危機に陥り、連鎖的に欧州や中南米・アジア新興国も経済危機に陥っている今、ロシアはもとより、高成長を続けて来た支那の経済危機も叫ばれるようになって来ました。　さあ、そうなれば、経済危機という追い詰められた状況を打破するには「戦争」という特効薬しかありません。　戦争は「特需」という経済効果をもたらします。　しかし、いきなり軍事大国同士の戦争には至ることはありません。それは互いの身の破滅を招く事になるからです。　ということは、軍備の弱小な「弱い国」が代理戦争の犠牲となって戦火の火蓋を散らさせられることになる事は、歴史の必然でもあります。　そんな状況においてお花畑の「平和憲法」によって去勢された我が日本は、どうすれば良いのでしょう。　世界で善意の第三者である「仲介者」としての役割を唯一果たせることができるのが我が日本であります。　しかしながら、「仲介者」として果たすにはその背後に「軍事力」が無ければなりません。　拮抗する武力を持っているから、当事者も話を聞かざるを得ない事態になるのであります。　つまり、資本も技術もある日本は今後、世界平和に貢献する役割を担っていますし、それを望んでいる国々もたくさんあるのです。　それには、即時法整備をして「核兵器も含めた軍備の拡張」を行なわなければなりません。　日米同盟は「アメリカは日本を守る義務を負うが、日本はアメリカを守る義務は負わない」という、何とも異常で非常識な同盟関係を今まで継続して来ました。　恐らく、オバマ新大統領は日本に対して「アメリカも日本も対等な軍事同盟関係」を求めて来る事に早晩なるであろうと考えています。　今まで「軍事論議」から逃げて来た日本社会でありますが、「普通の国家」になるべく、様々な要求が突きつけられるでありましょう。　また、中韓を除く国際社会は日本に対し「真の意味の平和貢献」を望んでいるのであります。