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(天皇・皇后両陛下の視線と何想う麻生総理） |
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冤罪
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御来訪感謝申し上げます。 当地福島も昨日より「冬将軍」が到来し、本格的な寒さを感じる時期になりました。 郷土の英雄田母神俊雄前航空幕僚長が連日テレビで獅子奮闘されていますので、援護射撃になれればとの思いで記事を更新させていただいています。 さて、連載して来ました、自虐史観の素となった「東京裁判(極東軍事国際裁判）」について、資料としている（社）日本青年会議所「日本の魂創造グループ」近現代史検証委員会が「東京裁判の検証」と題して素晴しい「検証とまとめ」を行なっているので、今回はその引用を中心に記事を上梓させていただきます。 東京裁判とは
通称「東京裁判」の大きな特徴として挙げられるのが勝者である連合国が敗戦国である日本を一方的に裁いた裁判である。 第２次世界大戦前には戦争についての「国際ルール」があった。例えば民間人を殺してはいけない、残虐な兵器を使ってはならない、捕虜を虐待してはいけないといった法律である。 これをハーグ陸戦法規といい、現在もこれに則って戦争は遂行されている。当然それに違反した行為があれば戦争犯罪人として処罰されるが、戦争を始める事そのものを犯罪とみなしたり、戦争を始めた国の指導者を戦争犯罪人として処罰するといったルールは存在していなかった。 ところが連合国軍は新しく「平和に対する罪」という基準を作り、日本の指導者たちを裁判にかけ処罰した。これは法的な問題が大きい。占領軍が行なう軍事裁判とはいえ裁判である以上法律に基づいていなければならない。近代法治主義において、人権の重大な制限である刑事裁判においては行為時に罪とされていないことに刑罰を加えることを禁じる罪刑法定主義の原則から、ある事件が起きた後で法律を作り(事後法）、その関係者を処罰する事は許されることではない。仮にこの事後法による刑事罰が認められれば、権力さえ握ればどんな人でも犯罪者に仕立て上げることができるからである。 しかし、日本は無条件降伏したのだから何をされても仕方が無いといった見方も一般には広がっているので、日本が無条件降伏したといわれているポツダム宣言について検証してみよう。 ポツダム宣言第５条 われらの条件は、以下の通りである。 われらは、右の条件より離脱することはない。右に代わる条件は存在しない。われらは、遅延を認めない。 ポツダム宣言第５条では連合国軍は降伏条件を出して来ている。言ってみれば有条件降伏だ。 しかし、我々は無条件降伏したと学校で習ってきた。無条件降伏したのは日本国軍隊である事が第１３条に明確に書かれている。 しかしながら、このポツダム宣言そのものを無条件で呑んだと考える学者がいる事も事実であり、ここは皆さんの良識に委ねたいと思う。 ポツダム宣言第１３条 われらは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且つこの行動における同政府の誠意については適当且つ充分な保障を提供する事を同政府に要求する。これ以外の日本国の選択には、迅速且つ完全な壊滅があるだけである。 しかし、サンフランシスコ講和条約第１１条で東京裁判を受諾しているので今さら文句もいえないであろうと考える向きもあるは、果たしてそうであろうか？ サンフランシスコ講和条約 第１１条【戦争犯罪】 (原文）Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Tar East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisonede in Japan 「日本国は、極東軍事国際裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の『裁判』を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」と訳されている。 しかし、原文を見て分かるように、日本は「judgments」を受諾したのだ。通常judgmentsは判決、判断と訳されるのが通常であり、裁判と訳す事に無理があるのではないか。複数形であるジャッジメンツとなっている事からも「諸判決」とする事が明白である。 また、通常裁判とは「trial」と訳されることも知っていてもらいたい。 東京裁判の裁判所規則では「本裁判所は証拠に関する技術的な法則に拘束されない」「本裁判所において証拠能力があると認めるいかなる証拠も採用する」「裁判所はその証拠の可否につき決定する」と決められた。つまり証拠が採用されるかどうかはすべて戦勝国の判事達の考え次第であったということである。また、嘘の証言をしても処罰される偽証罪も採用されなかった。 裁判中日本側の弁護人ブレイクニー弁護士がアメリカの原爆投下に触れ、「原爆を投下したものがいる。この投下を計画し、その実行を黙認したものがいる。その人達が裁いている」と追求したときに突然法廷内の日本語通訳が打ち切られ、その発言が速記禄から削除されるという事態が起った。連合国軍も戦争犯罪を起したが、しかし裁かれたもは敗戦国である日本だけという、復讐裁判といわれてもおかしくない実体の一端を表わしていると考える。 パール判事のコメント 連合国軍からすべて選出された判事の中で、国際法の専門家はインドのラダ・ビノート・パール判事ただ一人であった。 このパール判事が裁判において提出した意見書には「裁判所条例といえども国際法を超える事は許されない。戦争は法の圏外にある。日本が戦争を起したのは西洋諸国によって挑発されたためである。」として被告全員の無罪を主張したが、この意見書はＧＨＱによって葬り去られる事となった。 後にパール判事が来日した際、ある日本人が謝意を表した事に対し、 「私が日本に同情ある判決を行なったと考えれるならば、それはとんでもない誤解である。私は日本の同情者として判決したのでも、西欧を憎んで判決したものでもない。真実を真実と認め、これに対する私の信ずる正しき法を適用したに過ぎない。それ以上のものでも、またそれ以外のものでもない。 日本に感謝される理由は何処にも無い。真理に忠実であった、法の尊厳を守った、という理由で感謝されるならばそれは喜んでお受けしよう」と述べている。 このようにこの裁判は、裁判としてみた場合でも、その正当性や公平性に欠け、まさに復讐劇と言われるものであり、その中で示された検察側の数々の証拠は、現在の様々な研究では信憑性に欠けるものや捏造にあたるものも含まれていることが明らかになっている。 であるが、戦争責任についてはサンフランシスコ講和条約第１１条に示されている通り、東京裁判の諸判決を受け入れ、戦争犯罪に関わる義務を履行した。 現在の日本の立場からすれば、このような不当な裁判は今後二度と行なわれて良いものではないという事を訴えていかなければならないだろう。 この引用資料でポイントになるのは、 １．サンフランシスコ講和条約の日本語訳で記されている「東京裁判を受諾した」とは大きな間違いであり、正確には「東京裁判の諸判決を受諾した」ということであります。 ２．東京裁判の最も重大な事実は、裁判でありながら「起訴する検察と裁判側の判事が同じ連合国軍の人間で構成されていた」ことであります。 ３．連合国軍選出の判事で唯一の国際法専門家であるパール判事の意見書が全く無視されたこと。つまり、「法の尊厳を守る」という「司法裁判の精神」を全く除外したものであり、アメリカが常日頃主張する、民主主義体制における正当な裁判とは到底言いがたい、非民主国家の「弾劾裁判」と等しいものであったということであります。 したがって、日本人は「自虐史観」に縛られる謂れは何も無いという事であります。 戦後、まずアメリカに対して「卑屈な自虐史観」を持ち、1972年の「日中国交正常化」以後は、シナ・朝鮮に対してまで「濡れ衣」の「自虐史観」を持って「土下座外交」を強いられて来ました。 アジア侵略、南京事件、従軍慰安婦、北朝鮮拉致問題、尖閣諸島、竹島問題、歴史教科書問題、北方領土問題、すべて「自虐史観」という何の根拠も無い「冤罪の贖罪」によって一方的に相手側の恫喝の道具として利用され、「カツアゲ」をされて来ました。 何一つ未だに解決できずに「時の過ぎ行くまま」に任せて、時を無為に過ごして来ました。 実は、戦後の天皇陛下と御皇室の御心痛もこの事が大きく患いをもたらしているのです。 日本国民として恥ずべき限りです。 良識ある国民の皆様から、まともな国に！普通の国に！という訴えが叫ばれて久しいですが、至極当然のこの訴えを阻んでいるのも、冤罪である「自虐史観」にすがり付いている政府、官僚、マスコミ、反日民主党、社民党、共産党、反日エセ宗教団体(朝鮮系）なのです。 暮れも押し詰まってきましたが、来年はどうか日本にとっても輝かしい年になりますように、もう一度「我が祖国、我が国体」を御屠蘇を呑みながら、御検討下さる様お願い申し上げます。 尚、当ブログは年末年始のお休みなく記事更新を行なっていく予定です。 宜しくお願い致します。 （冒頭写真は、死刑に処された7人衆のお墓と裁判時の写真です） ※人気ブログランキングに参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 |
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御来訪感謝申し上げます。 当ブログは、戦後６３年も経ちながら、未だに、戦勝者の論理で裁かれ、さらに植え付けられた自虐史観の根底を為さしめ、国民を苦しめている我が国に対するいわれの無い「冤罪」を払拭するためと、日本人の失われた精神と国益を取り戻すことを目的に記事運営をしています。 クリスマスイヴの夜にＴＢＳ系列で「日米開戦と東条英機」戦争史話がドラマ化されましたが、ドラマの内容の可否は別に「東京裁判」を題材に(社）日本ＪＣ「日本の魂創造グループ」近現代史検証委員会作成編纂の「近現代史検証報告書」を資料に記事を作成しています。 今日は、東京裁判(極東国際軍事裁判）の目的について記事にさせていただきます。 昭和２０年８月２９日、ＧＨＱの最高責任者であるマッカーサー元帥は米国統合参謀本部から米国政策文書(占領政策に関する指示書）を伝達され「日本国が再び米国の脅威となり、または世界の平和及び安全の脅威とならざる事を確実とすること。」(日本弱体化政策）の指令を受けて着任しました。
そして、日本側の戦争責任者達を逮捕監禁し、東京裁判を開きました。 この裁判の究極の目的は � 嵶鮖砲虜�絶」・・・歴史観を変革させるため、日本の戦前の歴史、文化、伝統はすべて“悪”として断罪する事。そのためには、日本は「侵略者」であり、日本が行なった行為はすべて“悪”であり、連合国が行なった行為はすべて“善”であるということを裁判の前提にしました。 �◆嶌瓩琉媼韻良淇◆廖ΑΑΦ貽�本軍がシナ大陸、アジア諸国で如何に非人道的な犯罪行為を行なったかを内外に喧伝し、日本人の愛国心を抹消させ、日本民族再起の目を摘み取る。 ��「復讐」・・・白人社会を苦しめた黄色人種である日本人への復讐 したがって、裁判とは名ばかりの、戦勝国が敗戦国を一方的に裁いたものでした。 また、ポツダム宣言には無かった「平和に対する罪」「人道に対する罪」という後から考えた罪を問う為に戦争責任者（あえて戦犯という言葉は使用しません）を訴追し裁判にかけたのです。 この３つの目的をかなえるには南京事件が格好の材料となったのですが、虐殺を目撃したものは誰も居ず、さらに証言者も偽証は問われない中での証言でしたが、すべて伝聞での証言しか得られず、裁判中に明確な立証はできませんでした。 また、裁判における日本側に少しでも有利になる証拠資料は却下されたばかりでなく、「本法廷は日本を裁くためのものであって、連合国を裁くものではない」という理由で連合国の違法行為の証拠資料も却下、米国の対日戦争準備や原爆投下は不問となりました。 このような異常な状況下で、法廷は昭和２１年５月３日に開廷され、同２３年１１月１２日に刑の判決が決定し、当時皇太子であった今上天皇陛下の誕生日である１２月２３日に刑が執行されたのですが、起訴は昭和２１年４月２９日、昭和天皇陛下の誕生日に行なっております。 これは、『ユダヤ教にとって最も聖なる日とされる「過ぎ越しの日」にキリストをゴルゴダの丘で磔死せしめた故事』にならったと言われ、復讐裁判を象徴的に表わすものになっています。 その後、マッカーサーは昭和２６年５月に上院議会で以下の証言を行なっています。 上院の軍事外交合同委員会の質疑応答
Strategy Against Japan In World War ��
第二次世界大戦における対日戦略
（質問者）Senator Hickenlooper（ヒッケンルーパー上院議員）
Question No.5: Isn't your proposal for sea and air blockade of Red China the same strategy by which Americans achieved victory over the Japanese in the Pacific?
５番目の質問です。赤色中国に関する海と空からの封鎖という貴官の提案は。太平洋において米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではありませんか？
General MacArthur.（マッカーサー将軍）
Yes,sir. In the Pacific we bypassed them. We closed in.
そうです。 太平洋では、我々は日本を迂回しました。そして閉じ込めたのです。
You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80million pepple, crowded into 4 islands
日本が抱える8,000万人に近い膨大な人口は、４つの島に詰め込まれていたという事を御理解いただく必要があります。
It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
人口の半数は農業者であり、残り半数は産業従事者です。
Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known.
潜在的に、日本における予備労働力は、量的にも質的にも私が知った中でもどれにも引けを取らない優れたものです。
Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
いつの頃からか、彼らは、労働の尊厳というべきものを発見しました。つまり、人間は何もしないでいる時よりも、働き何かを作っている時の方が幸せだということを発見したのです。
This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on.
このように膨大な労働能力が存在するということは、彼らには、何か働く為の対象が必要なことを意味したのです。
They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
彼らは、工場を建設し、労働力を抱えていましたが、原材料を保有していませんでした。
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
日本には、蚕を除いては、国産資源はほとんど何もありません。
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
彼らには、綿が無く、羊毛が無く、石油製品が無く、スズが無く、ゴムが無く、その他にも多くの資源が欠乏しています。 それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。
They feared that if thous supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
これらの供給が断たれた場合には、日本では、1,000万人から1,200万人の失業者が見込まれるという恐怖感がありました。
their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
したがって、彼らが戦争に至った目的は、主として安全保障の必要性に迫られてのことだったのです。
この証言の存在は、ネット上では非常に有名なものとなっていますが、なぜかマスコミも触れようとしませんし、本来はこれらの資料を基に歴史観と政府見解とやらの見直しをとっくの昔にすべきであったにも関わらず、既に真証性が無に帰している「日本侵略者論」をお題目のように、シナ・朝鮮と一緒に後生大事にしているのであります。憤懣やるかたないとはこの事であります。 しかし、我が地元の偉大なる先輩の田母神俊雄氏の論文が与えた衝撃と、どんどん明らかになる戦後歴史観の欺瞞性とその共犯者であるマスコミ、日教組の早期解体を目指して、また誇りある祖国の無実を証明するため、東北人のしつこさで「自虐史観からの脱却」記事を上梓していきたいと考えています。 今後共宜しくお願い申し上げます。 ※人気ブログランキングに参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 |
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御来訪感謝申し上げます。 昨日に引き続き、自虐史観を植え付けられる素になったＧＨＱによる歴史捏造とそのために編纂された「太平洋戦争史」について、記事を上梓したいと思います。 昭和２０年１２月８日にＧＨＱは全国の各新聞に「太平洋戦争史」を１０回にわたって連載記事として掲載させました。 この時の主な新聞の見出しは、 朝日新聞「真実無き軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪を煽る」 読売新聞「隠蔽されし真実、今こそ明らかに暴露、恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙汰」 記事本文第一章序言抜粋引用 日本の軍国主義が国民に対して犯した罪は枚挙に遑が無いほどであるが、まだ公表されていない事実を動かす事のできない明瞭なる資料をによって発表されていくことになろう。これらの戦争犯罪の主なものは軍国主義者の権力乱用、国民の自由剥奪、捕虜及び非戦闘員に対する国際慣習を無視した政府並びに軍部の非道なる取り扱い等であるが、これらのうち何と言っても彼らの非道なる行為の中で最も重大な結果をもたらしたのは「真実の隠蔽」であろう。今や日本国民は今次戦争の完全なる歴史を知る事によって、如何に敗れたか、今何故に軍国主義によって悲惨な目に遭わねばならぬかを理解し、日本国民は軍国主義行為に反抗し、国際平和社会の一員としての国家を再建する為の知識と気力を持ちえるのである。他人をだます時は、得てしてこういう「美辞麗句」を並べ立てて事を起そうとします。 この「太平洋史」は米国が徹底的に自国を正当化する歴史観に基づき、第二次世界大戦は、米英を民主主義（＝善）に、日独伊をファシズム(＝悪）に定義づけ、正義の戦争に仕立て上げる内容でした。 しかし、ＪＣの「歴史検証報告書」は以下のように反論しています。 大東亜戦争」が消えて「太平洋戦争」に変わったということは、単なる呼び名の問題では無い。「大東亜戦争」の存在と意義、日本の大儀を抹殺するものである。第２次世界大戦で日本が戦ったのは、日本が追い詰められ自衛のため、そしてアジアの独立・互恵による繁栄を旗印として掲げて戦ったものであり、我々日本人にとっては「大東亜戦争」だったのだ。大東亜という呼称は、開戦から５日目に日本が閣議決定したものであり、この呼称変更は東京裁判史観に基づいた侵略戦争としての側面を強調するものだ。
これは、戦争をどう見るかというパラダイムの転換を意味するわけであり、非常に重要な問題である。 アメリカは第２次世界大戦を「ファシズム」と「民主主義」の戦いに民主主義が勝利した、と位置づけている。したがって戦前の日本に民主主義があっては不都合であるため、明治憲法を全面否定し、新しい憲法に変えさせる必要があった。しかし日本は今からみれば不十分な点はあったとはいえ、戦前から立派な民主主義国家であった。 議会も存在し、対米戦開始以後内閣は二度代わっている。一部の戦争指導者が謀議の結果始めた戦争ではないのである。 「民主主義」は戦後アメリカから与えてもらったものではない。 アメリカの黒人が公民権(選挙権・被選挙権）を史上初めて保証されたのは昭和４０年、即ち戦後２０年も経ってからである。大正９年の国際連盟設立の際、その規約に「人種差別撤廃条項」を盛り込むことを世界の場で初めて日本が提案したが、アメリカが反対し不成功に終わった。 人種差別により自国民の黒人に公民権を与えなかったアメリカが、果たして日本より民主的な国家であったのだろうか。 （社）日本ＪＣ「近現代史検証報告書」から 新聞記事掲載の翌年に単行本として「太平洋戦争史」が出版され、 １．文部省が従来の「国史教科書」を禁じて新たな教材として学校側に強制した。 ２．これによって「日本はファシズム国家であり、アジア諸国を侵略した」という歴史観を国民に刷り込む。 ３．戦争原因を「日米間の国家対立」から「日本の戦争指導者と日本国民との対立」にすり替え・・・「日本国民の敵」＝「戦争指導者（戦犯）」へすり替え ４．アメリカの日本本土無差別爆撃、広島・長崎への原爆投下の原因は「戦争指導者」 ５．この米国史観が進歩主義者や左翼思想と結びつき日本社会及び教科書に定着し、常に「侵略」という言葉を盛り込んで行く。 これらの日本人への捏造歴史教育による洗脳化は、日本に対して「報復戦争」を起させないという目的のためであります。ご承知のように、アメリカはそれまでアジアの一国に過ぎないと高を括っていた日本軍のあまりの強靭さに驚いたことが原因だったと言われています。 ＧＨＱによる「洗脳」が成功した背景には、アメリカにとって都合の良い情報だけを流し、新聞、書籍を指定しての出版禁止や書き換えがあり、検閲を恐れる著者・編集者・新聞記者までもが自主規制するようになり、本音や真実の報道はできなくなったことがあります。 戦前は「戦意」をあおり、戦後は「戦意」が起きないようにアメリカや外国勢力に協力するが如く、「日本人のアイデンティティーの喪失」に貢献したのが言論機関であり、戦後の「公職追放」により欠員を補充せんがために数多く左翼が入り込んでしまった教育機関であったのであります。 日本は武力や物量の戦いで負けただけなのに、精神の気高さや道義の戦いで負けたのではなかったのに、日本人の精神と歴史が悪のように否定され、日本は独立自尊の精神を消失してしまった。 戦後占領下の日本とは戦勝国による愚民政策、植民地の一つの形態ではないのか。 負けたのだから当然だが、その後６０年間も負け続ける必要がどこにあるのか？ 「近現代史検証報告書」そして、このＧＨＱにより洗脳された「自虐史観」によって、これを狡猾にシナや朝鮮にまで悪用されて国益を失う愚を繰り返して来たのも戦後政治だったのです。 今まで失って来た国益と日本の精神を取り戻していかなければなりません。 ※人気ブログランキングに参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 |
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御来訪感謝申し上げます。 今夜はクリスマス・イヴですが、私には関係ありません(笑） 今回は、今、日本人を蝕んでいる「自虐史観」の成り立ちのおさらいを日本青年会議所「近現代史検証報告書」を資料に記事にしたいと思います。 まず、ＧＨＱの占領政策究極目標について米国国務省文書から 国務省文書には「対日占領の究極的目標は、非軍事化にある」と記録されている。しかし、一時的に武装解除しても、日本人の精神、日本人の哲学を排除しない限り、やがてアメリカの脅威になると考え、この武装解除を長期的に保証するため、民主化という美名の下、教育により日本人の精神の解体、日本人の哲学を粉砕する。これがＧＨＱの目指した民主化であった。その政策の根底となる計画が『ウオー・ギルド・インフォメーション・プログラム』(日本人洗脳計画）です。 この計画は「東京裁判が倫理的に正当であり、侵略戦争を遂行した日本国民の責任を明確にし、原爆を正当化すること。そして強靭な日本国民の精神を徹底的に破壊し、戦争についての罪悪感、戦争贖罪(ウオー・ギルド）意識を日本人の心に植え付けるための洗脳目的の情報宣伝計画だったのです。 具体的には、検閲、学校教育、映画上映、音楽、新聞報道・書籍・ラジオ放送などあらゆるメディアも独占し巧みに利用することを行なったのです。 ＧＨＱは検閲方法として、法的には「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、マスメディアを厳しく取り締まったのですが、国民には検閲を受けていることは知らされませんでした。 ＜占領軍の検閲基準＞ １．占領軍総司令部(連合国軍最高司令官）の批判 ２．東京裁判（極東国際軍事裁判）の批判 ３．占領軍総司令部が日本国憲法を起草した事実への批判 ４．検閲への言及 ５．米国の批判 ６．ソ連の批判 ７．英国の批判 ８．朝鮮人の批判 ９．中国の批判 １０．その他の連合国の批判 １１．連合国の全般的批判 １２．満州での日本人処遇への批判 １３．連合国の戦前の政策への批判 １４．第三次世界大戦への論評 １５．ソ連と西側諸国との対立への論評 １６．戦争弁護への宣伝 １７．神国日本の宣伝 １８．軍国主義の宣伝 １９．民族主義(国家主義）の宣伝 ２０．大東亜に関する宣伝 ２１．その他の宣伝 ２２．戦争犯罪人の正当化または弁護 ２３．占領軍将兵の占領地女性との懇交 ２４．ヤミ市場の取引 ２５．占領軍の批判 ２６．飢餓状態の誇張 ２７．暴力行為と不穏状態の誘導 ２８．虚偽の陳述 ２９．占領軍総司令部(またはその地方支部）への言及 ３０．時期尚早の発表具体的には、ＧＨＱ統治期間中には「大東亜戦争」は「太平洋戦争」へ言い換えさせられ、「神国」・「国家」・「我が国」・「国民的」・「愛国心」・国旗日の丸・国歌君が代・「八紘一宇」・「大君」・「吉田松陰」・「乃木希典将軍」等々、日本人の精神の高揚につながると目されるものは悉く排除されたのであります。 「起立」・「礼」という号令も禁止されたことをみても、『日本人が団結した時の凄まじさを、アメリカは如何に恐れていたか』を表わす事例であり、また、日本人の誇りを持たせないようにして、再びアメリカに刃向かうことのない弱い国にしようという遠大な計画でもあったようです。 そして日本の「３大国体破壊政策」として「神道指令」天皇陛下の「人間宣言」「教育勅語の廃止」を行なったのであります。 「天皇陛下の人間宣言」は今までは、日本側が自主的に採った政策であるとされていましたが、明星大学高橋史朗教授がアメリカで発見した公文書により、「神道指令」の破壊と「人間宣言」がセットで出さなければ目的の効果は得られないとしてアメリカの強要であったことも判明しています。 上記の「検閲基準事項」を見ても、如何にがんじがらめの検閲を受け、真実は全く知らされず、捏造・歪曲の温床としてその後のマスコミの自主規制とやらにまで結びついていったのかもと想像できると思います。 今現在でも、マスコミは上記項目の相当な部分に自主規制を入れております。 今の規制事項で上記に含まれていないのは、「創価学会・公明党への批判」位です。 ここで大きなポイントになるのは、表面的には「民主化」を装いながら裏では国民には「検閲」の事実を知らせずに言論統制を行い、国民の洗脳化を行なっていたことなのです。 また、これにマスコミも加担してきた事実も含めて、 次回は、この「洗脳化」の仕上げとも言うべき、新聞に強制的に掲載させ「自虐史観」を植え付けさせるためのバイブルとなったＧＨＱ捏造・歪曲の自作自演編纂史である『太平洋戦争史』について記事にさせていただきます。 ※人気ブログランキングに参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 |
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