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生活保護を受給していた札幌市内の無職男性（５７）が、同市豊平区役所保健福祉部の職員（ケースワーカー）に生活保護の辞退届を書くように強要され、受給が打ち切られたのは生活保護法違反だとして、六日までに高橋はるみ知事に取り消しを求める審査を請求した。札幌市は「強要した事実はない」と否定している。男性を支援する「北海道生活と権利を守る会連合会」（札幌、道生連）は全道的に強要が行われているとして道、札幌市に調査を要請した。
審査請求書などによると、男性は鉄筋工だったが、痛風で働けなくなり、二○○○年から生活保護を受給していた。昨年八月から腰痛のため弟に購入してもらった軽乗用車で通院していたが、十月、豊平区役所保健福祉部のケースワーカーから「受給者には乗用車の使用は原則的に認められていない」と指摘され、「辞退届を書かなければ先月分を返してもらう」と告げられたという。翌十一月にこのケースワーカーが読み上げる通り「仕事を見つけるので生活保護を辞退します」との文章を書いたところ、保護が打ち切られた。
男性は十二月に道生連のメンバーとともに同区役所を訪れ、辞退届を強要されたと主張して生活保護を再申請し、受理された。男性はすでに弟に車を返還したとしている。知事に対する審査請求では「強要があったという事実を明らかにし、再発防止をはかってほしい」としている。
厚生労働省の通達では、生活保護者の車の保有は事業用や重い障害でほかの交通機関を利用できない場合などを除き認められていない。違反があった場合、生活保護法に基づいて改善指導し、従わなかった場合は受給を打ち切ることができる。同区役所保健福祉部は「男性が辞退の意思を示したため改善指導はしなかった。辞退届の強要はない」としている。
辞退届は生活保護法には明文化されていない。道生連の細川久美子副会長は「辞退届の強要は全道的に行われている。○二年に就労可能な人を就労させていくという厚労省通知が出てから、就労できない人に辞退届を書くよう迫り、打ち切る事例が目立ってきている」としている。
小樽市でケースワーカーを十一年間務めた男性は「現場では受給を打ち切りやすくするために辞退届を書かせている。自分も書いてもらった経験がある。自治体財政が厳しいために増加傾向にあり、今回のケースは氷山の一角だ」としている。
北海道新聞より
僕の知人でも打ち切られ餓死寸前になったり
餓死者などが出るとマスコミも大騒ぎ
財政難を理由に公務員や生活保護受給者が槍玉に上がるのは、この国の恒例行事なのだが今回ばかりは、逃げ道もなさそうだ
北海道経済が良くなる見込みなどほとんどない
老齢年金との兼ね合いを見る限り
生活保護給付額は削減される一方なのだろうか？
債権自治体寸前の北海道
どこの市町村も生活保護給付が予算の１割程を占め
高齢化が進む今後出費はかさむ一方なのだ
横浜市が開始した「生活保護受給者に対する職業紹介の求人開拓業務」を受託
総合人材サービス テンプスタッフグループの再就職支援部門、テンプスタッフ転身サポート株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川上英明）では、横浜市より同市の生活保護受給者に対する無料職業紹介事業（＊１）の求人開拓業務を受託し、２００６年２月より事業を開始いたしました。
当支援事業は、横浜市が同市の生活保護受給者に対し、就労支援をより効果的に行うため、各区役所サービス課保護担当（中区は保護課保護担当、泉区は福祉保健課保護係）にて無料職業紹介事業を開始し、業務の一部＜（１）求人開拓員の配置と（２）就職支援セミナーの企画・実施＞を民間に委託するもので、本年より初の試みとなります。
具体的には、弊社の求人開拓員５名が横浜市１８区（１８紹介所）を５ブロックに分かれ各ブロック内の紹介所を巡回し、各企業との継続的な関係構築を行い、潜在的求人ニーズなどを積極的に開拓いたします。弊社では、当受託事業を通じ、弊社グループの就業支援のノウハウを活用し、横浜市の雇用創造に寄与してまいります。
（＊１）２００４年３月の改正職業安定法の施行により、自治体での無料職業紹介事業が可能となり、地域に密着した雇用対策への取り組みが推進されています。
【テンプスタッフ転身サポート株式会社概要】
社名 ： テンプスタッフ転身サポート株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 川上英明
資本金 ： ４０００万円
設立 ： 平成１０年１０月
本社 ： 〒１０１−００４１東京都千代田区神田須田町１−８−４ 陽友神田ビル
Ｔｅｌ ： ０３−５２９８−３２７１ Ｆａｘ ： ０３−５２９８−３２７２
支店 ： 札幌、仙台、横浜、茂原、群馬、名古屋、滋賀、京都、大阪、大阪南、神戸、山口、広島、北九州、福岡
事業内容 ： 再就職支援事業、人事コンサルティング事業、有料職業紹介事業、キャリア研修
とこちらは、日経新聞より
こちらのほうは、海外の真似をして職業訓練や職業斡旋に地方自治体が乗り出した
横浜中田市制も小泉政策に相似形との評価もあり
なんだかなあという感じもするのだが新しい試みとして以前から関心があった
財政難の国は、昨夏から生活保護制度の抜本的見直しに入っている。国と地方財政の「三位一体改革」をめぐり十二日に首相官邸で開かれた全国知事会など地方六団体と関係閣僚の協議会で、厚生労働省は生活保護費の国の負担率を現行の四分の三から三分の二に引き下げる案を示した。地方側は「単なる負担転嫁だ」と猛反発し、結論は持ち越されている。
まあ、こんなご時勢だから拝金主義が蔓延るのだろう
これらの流れを見ていくと
金持ちや勝ち組企業が税金を上げれば国外に出て行くと恫喝し
国が恫喝に屈し経団連などの言いなりになる
弱者が立ち直れないような政策を次々と打ち出す
法人税や累進所得税は据え置き
サラリーマン増税に消費税、保険料に年金の値上げがほぼ決定
こんなことをすれば景気は、更に冷え込むのは目に見える
庶民の財布の紐は更に固くなるだろう
それどころか、無い袖は振れないってところだろうか？
結果として廻りまわって国力は減退の一途を辿り
一部大都市と金持ちだけが良ければ良い
そんな国になっていくのだろう
犯罪は増え、治安は悪くなり
そして、憲法９条と２５条
我々の安全や生存が机上の空論で脅かされ
ﾔﾚﾔﾚ… ヽ(ﾟ〜ﾟo)ﾉ ｱｷﾏﾍﾝﾜって感じだ
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