治安維持法と共謀罪

治安維持法は、国体＝天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。１９２５（大正14）年４月２２日法律第46号として公布された。

先週の４月２１日に衆議院法務委員会法の共謀罪の「法案趣旨説明・与党側修正案説明」を強行した。ほぼ、８０年ぶりの思想統制なり思想警察が出来るかどうかの瀬戸際に今この国は立つ。

治安維持法の成立過程を大まかに眺めれば、1923年に関東大震災後の混乱を受けて公布された「緊急勅令治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件」が元の法律になっている。

治安維持法の成立の要因を1917年のロシア革命による共産主義思想の拡大を脅威と見ていた背景もある。

ちなみに日本における最初のメーデーは１９２０年大正9年5月2日、東京上野公園両大師前広場で行われた。大正デモクラシーの空気の中で社会主義や無政府主義が大流行の時代でもあったし企業の横暴と労働者の対立が激化し各地で争議やストが頻発した。

関東大震災で各地でデマや縷言が飛び交い朝鮮人撲殺事件が起きた有名なのは「亀戸事件」これは僕の生まれ育った地元墨田区で起きた。大杉栄などの社会主義者が甘粕中尉に殺害されたりもした。この辺の時代の空気は僕は現在と似てると思う。「サヨク」、「反日」、「嫌韓」などの言葉が流行る風潮が・・・・

今回の共謀罪の要旨は以下だ。

「平成１２年１１月，国連総会で，一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し，及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は，昨年９月に発効しており，我が国としても，早期に加入することが重要です。
この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。しかし，我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので，「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。
（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とは法務省の見解。

1928年2月には、治安維持法と抱き合わせで施行された普通選挙法により第1回の普通選挙が実施されたが、社会主義的な政党の活動に危機感を感じた政府（田中義一内閣）は、3月15日、治安維持法違反容疑により全国で一斉検挙を行った。日本共産党（非合法）、労働農民党などの関係者1000人以上が検挙された。

これが次回の総選挙時のこの国の情景になるかも知れない。

その後、治安維持法は拡張解釈で濫用され、さらなる威力を発揮、１９３５（昭和１０）年にはそのターゲットとなった日本共産党指導部は壊滅するが、それ以降、同法は、宗教団体や学術研究サークルなどを取り締まりの対象にとし、天皇制ファシズム構築に向けて国民を思想統制する武器として十二分の役割を果たした。小林多喜二など多くの人間が獄中で殺された。宗教弾圧では大本事件が有名だろうし言論弾圧なら横浜事件が有名でこちらは確か未だに裁判所で係争中。

これらの実行部隊として編成されたのが特高だ。アナーキストの天皇暗殺計画である幸徳秋水事件（大逆事件）を受け1911年に警視庁に政治運動対象の高等警察から独立して、社会運動対象の特別高等警察課が設置された時である。この時、地方長官や警察部長などを介さず、内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれた。日本の警察はリンチや拷問が上手かった。これは大昔からのわが国の権力の伝統だろう。

時代と犯罪がリンクするように時代と法もリンクする、ならば時代が生んだとも言える今回の共謀罪の強行採決への道。

「組織的な犯罪の共謀罪」には，厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
また，組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して，新たな捜査手段を導入するものではありません。したがって，他の犯罪と同様に，法令により許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで，国民の生命，身体，財産を組織犯罪から保護することとなります。」と歌う政府。

組織的犯罪者と言うならこの国の上層部こそ税金泥棒共謀犯だと僕など思う。更に言えば殺人国家アメリカと共謀し戦争をしたいのだとも思う。

しかしこれらは常に不問に付され、これから更に進む格差社会や社会無保証時代でもあるアメリカの戦争に従う奴隷戦争社会への道程だと思う。

天下り官僚ひとつ取り締まる気も無いこの国の権力の意志が更なる増税や徴兵制度や社会保障負担増を推し進める為に益々国民を苛め抜くための法律だと思う。

ネット上で一部流布してるようなブロガーいきなり逮捕などあり得ないと思う。

我々が対峙すべきは権力に対する「怯えや無関心」なのだと思う。

みんな人間だしね♪

【与党審議日程案】

４月２１日（金）与党修正案趣旨説明　　　　　　　　　　　　
４月２５日（火）審議入り、与野党質疑
４月２６日（水）与野党質疑　　　　　　
４月２８日（金）与野党質疑、採決　　

とここまで急ぐ理由は何だろうか？

僕はこの国が崩壊寸前なのだと思う。ファシズム政権てのは意外と脆弱で脆いのだ。その脆さを隠すのが警察と軍隊だ。暗黒への道にこの国が突き進むのが嫌な人は。

この法案に反対を願う人は色々調べると以下が有効。

委員長の石原伸晃さんが法案を採決しなければ可決することは無い！！

委員長の石原伸晃さんの見識に賭けるしか無い！！

共謀罪の廃案を願う人々は、以下のURLから石原委員長に反対の意志をメールしましょう！！

電話でもFAXでも良いと思いますよ！！

http://www.nobuteru.or.jp/

衆議院／法務委員会／委員長

石原伸晃さん（自由民主党）

衆議院第１議員会館743号

Tel：03-3508-7904　
Fax：03-3593-7101

これを書いている間に以下の報がありました。

６カ国協議参加国の思惑が分裂した。米ブッシュ政権は金融制裁を拡大、金正日体制をじわじわと揺さぶりだした。日本も、横田めぐみさんの夫のDNA鑑定を突きつけた。だが、韓国は北朝鮮支援
の拡大を提案。中国は混乱を恐れ、米に譲歩を求めた。一方で、日韓は海洋調査をめぐってあわや衝突寸前。６カ国協議の基盤は崩壊、核兵器問題は棚上げ状態になった。

やはり。。。