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ヘッジファンドの帝王ジョージ・ソロスは『グローバル資本主義の危機』でこんなことを書いている。
「原理主義者の信仰の大きな特徴は、二者択一の判断に依拠することだ。ある命題が間違っているとすれば、その反対が正しいと主張する。この論理的矛盾が、市場原理主義の中核をなしている。経済の国家介入はすべてマイナスの結果を生んできた。中央計画経済はいうにおよばず、福祉国家も、ケインズ経済学の需要管理もそうだった。この平凡な観察から、市場原理主義者はまったく非論理的な結論へと飛躍する。国家介入が間違っているなら、では自由市場こそ完全であるにちがいない。したがって、国家による経済への介入を許してはならない、というのである。この論理が間違っていることは、あらためて指摘するまでもないだろう」
市場原理主義の恩恵をさんざん受けたお前が言うなよなあソロスって感じだが、言ってることは本質をついてる。
市場原理主義による環境破壊や貧富の格差の拡大や地域経済の破壊はどんどん進んで、市場原理主義、現代の新興宗教の感がする。
これらいわゆる自由主義経済と殖民地主義による世界の奪い合いによって幾多の戦争が引き起こされとりあえず収まってから６０年。
国際金融と国際貿易という時代の波の中から生れ落ちた市場原理主義
経済の国家介入は全て間違ってるという連中ほど国家に介入し様々な法律を作り企業利益の増大を図るという世界的な現象。
これらがどこの国にも大なり小なり見受けられ結局の所は多国籍企業の寡占を進めたい利潤追求による様々な多角経営の結果としてマスコミを動員し様々な経済活動を通して利潤の増大にしのぎを削る。
例えばわが国では法人税を引き上げたいと国が言えば「トヨタ自動車は本社機能だけ残し海外に移転する」という奥田氏の脅し文句こんな国家と企業のやり取りはきっと世界中であるのだろう。
これらが進めばどうなるかは？アメリカを見ればわかる。一部の金持ちが住宅街を形成し私兵を雇い守らせる。ホームレスや医者にもかかれない人々が増大し。犯罪は増加し治安は悪くなり・・・・
自由な競争の中で勝つものは強いものというよりは大きいものだ。
資金が多くて人材が優秀な所ほど有利だ。
そして独占も寡占もどんどん進むわが国では独占法も改正になった。
国内法の改正を推し進める多国籍企業の戦略のしたたかさに日本は言いなりなのだ。
とりあえず国家が一番で親方日の丸などという言葉がこの国はある。
これすら凌駕するのが市場原理主義を布教する多国籍企業軍団なのだろう。
彼等にとっては国家など大した意味も無いのだ。
どれだけ儲けるか？という基準で動く集団と国家という集団の利害は一致しない。
だからこそ、タックスへブン＝税金の避難地などという国が生まれたのだろうし。
村上ファンドなどアメリカの要求に応じた会社法が日本で成立すれば海外でも活動できるのでさっさと税金の安いシンガポール法人に、阪神電鉄やTBS、松坂屋など保有する全株式を移した。
これら国際化なりグローバル化が進むほどに。
民族主義が勃興する、結局、人間、生れ落ちた所に愛着や執着があるからだと思う。
これらの人間心理と経済は乖離する一方だ。
本社機能を海外に移転するば困るのは国だ。何しろ莫大な税収を失うのだから。
そして働く場が減れば失業率は上がる。
こんな状況を市場原理主義者オリックスの宮内氏は「仕事があるだけマシだ」などと語る。
だからこそのサービス残業休日出勤なのだろう。
そしてますます企業の言いなりになる国が増えるのは時代の流れだろう。
金持ってる奴の勝ち。国家ですら言いなりになる。
国家単位でこんな構造は歴史上幾らでもあった。
しかし国家を超えた経済活動が様々な現象を生み出す。
国民に愛国心を強要しようとする国家が企業の言いなりだという図式は日米両国やその他の国にも当てはまり。
そんな企業は戦争というビジネスをしたいのだろう。
世界中にある軍需産業は１０年のに一度は戦争しないと倒産するという。
であれば軍需産業を抱える多国籍企業としては戦争はビジネスチャンスなのだ。
世界平和を謳い文句にする国連安保理事国だけで武器輸出の８０％を占める。
これら巨大な軍需産業貿易を推し進める国々が安保理事国なのが国連で金だけ出す日本。
であれば国際ｘｘｘ世界ｘｘｘなどという世界的組織も企業以上に疑わしく妖しい存在なのだろう。
個人と国家と企業これらの３者関係が急激に変わる中で「経営者は、"のほほん"としているが、そんなのはクズです。」村上ファンドの村上世彰氏は言う。
これら時代の波とアメリカの要求から行革推進法案も成立した。
（１）国家公務員の５％以上純減（２）政府系金融機関改革（３）特別会計見直し（４）政府資産・債務改革（５）独立行政法人見直し―を重点５項目に設定
国家の既得権益を米企業や民間企業へという流れがあるなか、天下り法人などへ流れる金は減る気配もなくそんな中で法人税が減り、庶民に対する増税や社会保障費の増額。
そもそも国家権力は我々の生活の安全保障のために存在するのだが国家権力によって国民の安全が脅かされるのも歴史の常でもある。
そして経済なのだが結局日中関係が政府間でどれだけ悪化しようとも日中の貿易額は増える一方だ。
経済人はだから首相の靖国参拝をやめるべきだと言い出した。
国際経済と国際政治という複雑怪奇な流れの中で親方日の丸はどこへ行くのだろう？
いっそのこと親方星条旗になったら？などとも思うのだが。
これはアメリカが一番嫌がるのだ。
だとすればこの国の未来は？
企業の国際化と国家の税収そして所得の再配分
ほぼこの３つの事柄に集約されるのだろうけど。
国際競争に打ち勝つには村上ファンドのような戦略をとる企業はふえるだろなあ。と思う。
企業同士がマネーゲームで食い合い、国家すら食い物にする多国籍企業の戦略をみるなら。
そして様々な経済活動こそが人間性をすら変えてしまうのだろう。
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2009/8/9(日) 午前 11:52 [ 悲歌慷慨 ]