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めぼしい成果がなかったと酷評された７月の洞爺湖サミットが「原発推進」をこれまでになく明確に打ち出し、前進させたことはあまり知られていない。
地球温暖化の問題を話し合った主要８カ国（Ｇ８）の首脳たちは、温暖化の犯人である二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電を評価し、途上国などの「原発」導入の基盤整備を支援する「国際イニシアチブ」を始めることで合意した。世界は「原発推進」に大きく舵を切ったのだ。
悲惨な事故の経験を踏まえ、欧米諸国ではつい数年前まで「脱原発」を進めてきた。
米国では、スリーマイル島原子力発電所の放射能漏れ事故が起きた１９７９年以降、約３０年も新規の原発建設は止まっていた。しかし、「エコエネルギー」として原発の再評価が進み、昨年から新たな建設計画が認められ現在３０基以上の原発計画が持ち上がっている。
欧州では、８６年の旧ソ連・チェルノブイリの原発事故で放射能汚染が国境を越えて広がり、多くの国が脱原発に向かっていた。だが、英国は今年１月、脱原発政策を転換。イタリアも今年５月に脱原発の方針を転換し、新原発の建設を開始すると表明した。前政権が原発全廃を決めていたドイツでもメルケル首相は方針変更の考えを示し始めた。
新興国や途上国でも、中国は１００基以上、インドも約２０基の原発計画があり、南アフリカ、ブラジル、ロシアなどでも、建設計画が目白押しだ。
もちろんわが日本でも、サミット後の７月２９日、ＣＯ２排出量削減のため、２０１７年度までに原発を新たに９基建設するアクションプランが閣議決定された。
猛烈な勢いで進む原発建設ラッシュに、色めき立つのは原発メーカーだ。
「メーカーは目の色を変えて、受注合戦を繰り広げています。これまで市場が冷え切っていた原子力業界にとって、地球温暖化問題は神風のようなものです」（日本の原子力業界関係者）
そして、この流れをつくった功労者こそ、元米副大統領のアル・ゴア氏（６０）だというのである。
地球温暖化の問題や温暖化ガス削減の必要性は以前から指摘されていたが、「ゴア氏の『不都合な真実』が反原発のムードを変えました」と語るのは、地球温暖化に懐疑的な立場をとる伊藤公紀・横浜国立大学大学院教授だ。
「不都合な真実」は、温暖化による環境変化に警鐘を鳴らすゴア氏の活動を記録したドキュメンタリー映画だ。このままＣＯ２増加を放置すると、温暖化で海面が上昇し、多くの人が家を失うなどといった衝撃的な内容が反響を呼び、世界中で大ヒットした。同名の著書もベストセラーとなった。
伊藤教授は言う。「温暖化を防ぐために数十年という時間をかけるのであれば、（石油など）化石燃科の代替エネルギーとして風力発電や太陽光発電で十分対応できる。でも、ゴア氏は映画や著書で必要以上に危機感を煽り、急速に化石燃料から別のエネルギーに切り替える必要性を訴えた。そうなると、原子力に頼らざ
るを得なくなる」
反対から容認へ変わったゴア氏
ＣＯ２を出さないからといって、原発はけっして「地球に優しい」エネルギーとはいえないだろう。大量の放射性廃棄物による環境汚染の危険があり、処分場不足の問題も引き起こしている。事故を起こせば、被害は計り知れない。
チェルノブイリ事故では多数の死者が出ただけでなく、放射能汚染によって、甲状腺がんなどの被害が広範囲に広がった。日本でも、美浜原発事故などで死傷者が出ているし、地震への耐震性も疑問視されている。
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』などの著書がある武田邦彦・中部大学教授も、こう指摘する。
「原発は、ＣＯ２が出ないクリーンエネルギーとして再評価された。結果的に、ゴア氏が唱える地球温暖化論が、原子力産業の背中を押したということは、状況からみて、否定できないでしょう」
ところが、「不都合な真実」の中では、米国の発電量の約２割を占める原発については、不自然に思えるほど触れられていない。
では、ゴア氏は、原発に対してどんな考えを持っているのか。
２０００年１１月、当時民主党の大統領候補だったゴア氏は、反核団体に寄せた書簡で、「原子力エネルギーは環境に悪影響を与えない」との主張を否定し、明確に原発反対の立場だった。
その後も「原子力は地球温暖化の解決策にはならない」などと発言することはあったが、徐々に態度を軟化させる。０７年３月の米連邦議会では「原発には反対しない」と豹変。今年７月の講演でも、「原発は現行水準を維持」と容認の姿勢を明確にした。
環境派のゴア氏が原発容認というと不思議に思うかもしれない。だが、実はゴア氏には、こんな過去があったのだ。
ゴア氏が７６年に米国下院選挙へ名乗りを上げ、テネシー州中部の民主党予備選拳に勝利したころのこと。
〈８月の予備選挙のあと、宣誓就任も翌１月まで待たなくてはならなかったにもかかわらず、私は下院議会での自分の進路を描き始めた。私が最初にやったことは、オークリッジ国立研究所へ出かけて、数日間エネルギーと環境に関する最新の研究に浸りきることだった〉（『不都合な真実』から）
オークリッジ国立研究所とは、第２次世界大戦中の１９４３年、日本に投下された原子爆弾を製造する「マンハッタン計画」のために設立された原子力研究の重要拠点だ。
７０年代後半に同研究所を訪ねた経験がある、前出の武田教授はこう話す。
「オークリッジは、核兵器の研究だけではなく、原発向けの濃縮ウランの生産や研究が可能な施設で、いわば原発のメッカです」
原爆の研究もしたこの研究所に、ゴア氏はその後も出入りを続けた。
ＡＰ通信によれば、ゴア氏の地球温暖化に関する分析や気候変動のシミュレーションを提供した研究機関のひとつが、このオークリッジ国立研究所だったというのである。
「オークリッジに出入りが許されていた政治家が、反原発とは考えられません。つまり、ゴア氏は、早くから親原発派だったといえるでしょう」（武田教授）
それだけではない。もともと、ゴア一族は原子力産業とゆかりが深い。ゴア氏の父親である故アル・ゴア・シニア氏は、上下院議員を３２年間務め、上下院原子力合同委員会のメンバーでもあった。
政界引退後、ビジネス界に転じ、「オクシデンタル石油」で上級副社長を務めた。オクシデンタル石油は、米国の大手石油発掘会社で、冷戦下の米ソ両国で暗躍した大物フィクサーである故アーマンド・ハマー氏が率いた企業だ。ハマー氏は自伝で、ゴア父子を友人と呼び、ゴア・シニア氏にケネディ大統領（当時）を紹介されたと厚い親交を書き残している。
このオクシデンタル石油のグループ会社「オクシデンタル・ミネラルズ」がニューメキシコ州でウラン鉱山を所有していた。ウランは言わずと知れた原発で使われる核燃料だ。
ミネラルズ社は８３年に売却され、現在、ウラン鉱山の所有権は、カナダの「マックス・リソース社」の手に渡っている。同社に問い合わせると、ウラン鉱山の所有を認めた。
「ミネラルズ社のデータに基づいて鉱山を掘ると、ウランが出てきました」（マックス・リソース社広報）
そもそもＣＯ２温暖化主犯説は、８８年に米上院公聴会で大気学者のジェームズ・ハンセン博士が「地球温暖化は化石燃料の大量消費が原因だ」と発言したことで注目を集めるようになった。
この証言を裏付けたのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が９０年に発表した第１次評価報告書だ。地球温暖化問題を扱うあらゆる本に、このことは明記されている。
ＩＰＣＣは、いまや地球温暖化問題の最高権威といえ、０７年にはゴア氏とノーベル平和賞を共同受賞している。
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こんにちは。まったけと申します。武田邦彦工学博士に関する記事を投稿しましたところ、「こんな記事もあります。みんながどういう記事を書いているか見てみよう！」で紹介されましたのでトラックバックをさせていただきました。
武田博士は内閣府原子力安全専門委員会で化学メーカーに勤務経験があるのですが、そのようなことをおっしゃっていたのに驚きました。傑作、ぽち！
2008/12/26(金) 午後 0:25
この世は、嘘と法螺だらけですね。
2008/12/30(火) 午前 0:20 [ そういち ]
中国電力の上関原発計画争点 町議選で推進派が多数維持
2010年2月15日（朝日新聞）
中国電力の上関原子力発電所建設計画を最大の争点とした山口県上関町議選（定数１２）は１４日投開票され、原発推進派が９人、反対派が３人当選した。反対派は６人が立候補し、半数の議席獲得を目指したが届かなかった。
１９８２年の原発計画浮上後７回目の町議選で、過去６回と同様に推進派が多数を確保した。今回から定数が２削減されて１２になったのに対して推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補した。
推進派は「原発関連の交付金などを活用した地域振興」を、反対派は「原発に頼らない自分たちの力でのまちづくり」を訴えて激しく争った。
2010/8/8(日) 午後 7:23 [ 中学校の同窓生さんお元気ですか？ ]
上関原発 中国電力の上関原発計画争点 町議選で推進派が多数維持
原発推進か反対かの議論が四半世紀余り続き、計画浮上以来７回目の町議選。町はこれまで、原発交付金で学校施設や福祉施設などを整備した。
町内には働く場も少ないなどの悩みを抱えたまま過疎と高齢化が進み、原発による地域振興か、脱原発のまちづくりかが争点となった。
昨年末には原子炉設置許可を国に申請し、２０１２年の本体着工を目指している。
◇推進派「交付金活用」
定数が削減されるなか、推進派が改選前と同じ９議席を獲得した選挙結果について、原発推進の立場で当選した河村満生氏は「原発立地交付金という独自の財源を有効活用しなければ、という主張が認めてもらえた。町民の声を行政に届け、福祉や雇用の確保に尽力したい」と述べた。
柏原重海町長は開票終了後、町役場で取材に応じ、「今日の結果を民意と思って尊重し、行政運営をしていきたい。推進派が多数を占めたので、原発推進が進んでいくと思う」と語った。
2010/8/31(火) 午後 9:27 [ 自浄其意転法きれいな心を広げよう ]
日本国首相が訴える「一に雇用、二に雇用、三に雇用」は底質汚染対策（ヘドロ掃除）で！
水の底の底質には多くの有害物質が蓄積しています。汚染底質を通して地下水汚染が広がっています。
失業者がたくさんいます。建設機械も船も水処理設備も遊んでいます。
ドブ掃除や汚染底質の浚渫などの底質グリーンニューディール政策の実現を望みます。
環境は子孫からの預かり物でございます。美しく恵み豊かな環境を子孫に引き継がなければなりません。
2010/9/14(火) 午後 8:17 [ 底質汚染 ]
上関原発推進団体が住民に訴え 「建設妨害やめて！」'10/10/27
中国電力が原発建設計画を進める山口県上関町で26日、建設推進を求める地元の団体「上関町まちづくり連絡協議会」のメンバー約50人が、原発立地による地域振興を訴える広報活動をした。
反対派の抗議で中電の海面埋め立て工事が進まない現状を踏まえ、広報車から「今こそみんなが声を上げる時」と訴えた。緊急メッセージを載せたチラシの配布もスタート。「町の将来を私たちの手に取り戻そう！」などと記した約２千枚を数日で町内の各世帯に配る。反対派が多い祝島の住民には郵送するという。
原子力の日（26日）に合わせて企画した。協議会事務局は「多くの町民が原発とともに活力ある町づくりを望んでいる。外人が妨害派に加わり、国策である原発工事を妨害することに憤りを感じる」としていた。
2010/10/28(木) 午後 9:17 [ 底質汚染 ]
日本のＣＯ2排出内訳を見ると最大発生場所は発電所となっており、それに鉄鋼関連を足すと総ＣＯ2排出の半分を超える。
2011/1/4(火) 午前 0:03 [ アジアや世界の歴史や環境を学ぶ ]