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知的障害者の再犯防げ、出所後施設あっせん
法務省福祉ケアを試行
罪を犯した知的障害者が刑務所など受刑者用の施設から出所した後、再犯に走ることなく社会復帰できるようにするため、法務省は今春から、受刑者施設と地域の福祉施設の連携を強め、出所者に適切な福祉施設をあっせんする仕組みを試験的にスタートさせる。
知的障害者の再犯防止に向けた新たな試みで、効果を見極めたうえで全国に広げたい考えだ。今回の仕組みでは殺人、殺人未遂など凶悪犯罪の受刑者を想定しておらず、１７日に大阪府八尾市で知的障害者が幼児を投げ落とし、重傷を負わせる事件が起きたばかりだけに、今後の検討課題となりそうだ。
法務省によると、２００５年に服役を開始した受刑者約３万２０００人のうち、知的障害者は２８７人で、その中の３８人は１０回目以上の服役だった。知的障害のある受刑者の場合、家族や親類から身元引受人になることを拒まれて仮出所できず、満期まで刑に服するケースが多いという。
しかも、生活指導などを行う保護司が付く仮出所者と違い、満期出所者を指導する法的な根拠はないため、「刑期を終えたら、刑務作業のわずかな報奨金を渡して塀の外に出すだけ」（法務省）というのが現状だ。刑務所関係者は「福祉のケアを受けられず、万引きや無銭飲食、暴行など比較的軽微な罪を繰り返してしまうケースが多い」と話す。
試行されるのは、受刑者施設と周辺の福祉施設が連携し、出所前の個人面談などで障害の程度や生活状況などを把握したうえで、受け入れに適した入所型・通所型の福祉施設をあっせんする仕組み。受け入れ先には、生活の指導・訓練を行う知的障害者更生施設、訓練を兼ねて働く授産施設、民家などで少人数の生活を送るグループホームなどを想定しており、身元引受人と同じ役割を果たす。
受け入れ体制の整った施設がある九州でまず実施し、佐賀県の麓（ふもと）刑務所や大分県の中津少年学院が、長崎県に複数の知的障害者施設を持つ社会福祉法人「南高愛隣会」と連携を図る。法務省側が身元引受人の見つからない受刑者をリストアップ中で、早ければ今春に受け入れが始まる。
同省では、「この取り組みが成功すれば、全国の福祉関係者と連携を図りたい」としており、再犯防止と刑務所の過剰収容解消につなげたい考えだ。ただ、今回、八尾市で起きたような凶悪事件の受刑者については対象として想定していないといい、今後の大きな課題となりそうだ。
（2007年1月19日 読売新聞）
「獄窓記」「累犯障害者」山本 譲司 (著)を思い出す。
逮捕された元国会議員の山本が、刑務所で出会う障害者の姿に衝撃を受けた。
獄中での経験を胸に、「障害者が起こした事件」の現場を訪ね歩き
「ろうあ者だけの暴力団」「親子で売春婦の知的障害者」などを書いた。
これらに人格障害や問題飲酒者や薬物依存者や孤独な老人を加えれば刑務所の中はこの社会から切り捨てられた人々の居場所だ。
現場である福祉施設を見に行きたい。
本当は刑務所を見たいけど・・・・・
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