2008年09月22日の記事一覧 - 詳細表示

原発産業と軍需産業２

「原発の売上は５倍に膨らむ」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実は、そのＩＰＣＣ議長のラジェンドラ・パチャウリ氏（６７）も、原発推進の立場なのだ。昨年４月には日本原子力産業協会の年次大会にわざわざ来日し、講演も予定していたほど（実際には飛行機の都合で間に合わず、ビデオ講演になった）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「パチャウリさんは大の原発好きで知られています」（同協会関係者）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同年５月にまとめられた第４次評価報告書では、初めて、温暖化問題の解決策として原発が盛り込まれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さらに、こんな話もある。ゴア氏は、政界を離れた後の０４年、ロンドンに環境ファンド「ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」（ＧＩＭ）を設立し、会長に就任した。ファンドの目的は温暖化問題に積極的に取り組む企業への投資だ。今年３月時点で調達資金は５０億ドルに達している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された株式保有報告書（０８年３月３１日時点）をみると、ＧＩＭの主な投資先に、世界的な企業体「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ、本社・米コネティカット州）があった。ＧＩＭは時価総額で４億７１１万４千ドル分のＧＥ株を保有している。これは日本円で約５０億円に相当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＧＥは、金融やエネルギーなど、さまざまな事業を展開する複合企業体だが、世界有数の原発メーカーとしても知られる。日本では福島第一原発や柏崎刈羽原発などを受注し、０７年７月には、日立と原子力部門を統合した。　

地球温暖化に伴う原発建設ラッシュで潤う企業の一つである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＧＥのジェフリー・Ｒ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ＝５２）はニューヨークで行われた記者会見で、こう話している。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「（温室効果ガスの排出削減を行うには）原子力の推進がなくては不可能である」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昨年１１月３０日付「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでは、原発事業への大きな期待を表明し、次のように話している。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「原子力発電は好評な分野で、今後もかなりの成長が見込めます。ビッグな事業か非常にビッグな事業になるでしょう。ＧＥは４億～５億ドルを原子力発電の新技術に投資しています。原発部門の売上高は今、年間約１０億ドルですが、今後５年から１０年で５倍に膨らむでしょう」　　　　　　

投資指摘するとＧＥ株全て売却　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そのＧＥとイメルト氏を、ゴア氏は持ち上げている。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈幸いなことに、私たちを正しい方向に導き始めている米国企業の経営幹部が増えつつある。たとえば、ＧＥ社（略）のＣＥＯであるジェフリー・イメルトは、（略）このように説明した。「私たちは、環境に優しいことはお金にもなると考えている。環境面の改善が、経済面の利潤につながる時代なのだ」〉（『不都合な真実』から）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ゴア氏の投資先であるＧＥは、環境がお金になる理想の企業なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＧＩＭの広報担当者に、なぜ原発メーカーに投資したのかと疑問をぶつけると、「原子力産業には投資をしていない」と否定した。ＧＥへの投資を指摘すると「ＧＥを原子力産業と見なしていない」と言う。それ以上の質問が遮られたため質問状を送るとこんな回答が返ってきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈ＧＩＭは現在、ＧＥへの投資は行っていない。ただ、過去に投資を行っていたことがある。投資した理由は、エネルギーと水に関連したインフラビジネスとそれに関連する融資に興味を持っていたため。これらの事業は、気候変動の解決策に関する戦略に関係している〉　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
投資は過去のことだという。自著であれだけ賞賛していたにもかかわらず、なぜか、３月末時点で所有していた５０億円分のＧＥ株を、すべて売却してしまったというのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本誌は、米テネシー州ナッシュビルにあるゴア氏の事務所に取材を申し入れた。だが、期限を再三延長したにもかかわらず、結局、回答はなかった。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ゴア氏が自らの〝不都合な真実″について、雄弁に語る日は来るのか。　　本誌・金子哲士／柳澤大樹

週刊朝日（２００８年８月１５日）より・・・・・

地球が本当に温暖化しているかどうか？

２酸化炭素が悪玉か？

環境破壊や環境汚染の元凶は？複合的ではあろうが・・・

その答えは近年中にはわかりそうだが、その頃には世界中に原発が増えていることでありましょう。

石油大国サウジアラビアがロシアと共同で原発を建設する時代なのだ。核武装も見据えてでありましょうが・・・・

ゴアと言えばアーマンド・ハマーというフィクサーにマーク・リッチというマフィアが思い浮かぶのではありますが・・・ロスチャイルド財閥も・・・原発産業＝軍需産業でもあります。

日本は？三菱重工＝軍需産業であります。

核の平和利用といううたい文句と核兵器。

このふたつの顔が見え隠れします。

その心は。「私たちは、環境に優しいことはお金にもなると考えている。環境面の改善が、経済面の利潤につながる時代なのだ」とゴアは映画の中で述べているわけであります。

(-∧-)合掌・・・

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原発産業と軍需産業

めぼしい成果がなかったと酷評された７月の洞爺湖サミットが「原発推進」をこれまでになく明確に打ち出し、前進させたことはあまり知られていない。

地球温暖化の問題を話し合った主要８カ国（Ｇ８）の首脳たちは、温暖化の犯人である二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電を評価し、途上国などの「原発」導入の基盤整備を支援する「国際イニシアチブ」を始めることで合意した。世界は「原発推進」に大きく舵を切ったのだ。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
悲惨な事故の経験を踏まえ、欧米諸国ではつい数年前まで「脱原発」を進めてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国では、スリーマイル島原子力発電所の放射能漏れ事故が起きた１９７９年以降、約３０年も新規の原発建設は止まっていた。しかし、「エコエネルギー」として原発の再評価が進み、昨年から新たな建設計画が認められ現在３０基以上の原発計画が持ち上がっている。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欧州では、８６年の旧ソ連・チェルノブイリの原発事故で放射能汚染が国境を越えて広がり、多くの国が脱原発に向かっていた。だが、英国は今年１月、脱原発政策を転換。イタリアも今年５月に脱原発の方針を転換し、新原発の建設を開始すると表明した。前政権が原発全廃を決めていたドイツでもメルケル首相は方針変更の考えを示し始めた。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新興国や途上国でも、中国は１００基以上、インドも約２０基の原発計画があり、南アフリカ、ブラジル、ロシアなどでも、建設計画が目白押しだ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もちろんわが日本でも、サミット後の７月２９日、ＣＯ２排出量削減のため、２０１７年度までに原発を新たに９基建設するアクションプランが閣議決定された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

猛烈な勢いで進む原発建設ラッシュに、色めき立つのは原発メーカーだ。

「メーカーは目の色を変えて、受注合戦を繰り広げています。これまで市場が冷え切っていた原子力業界にとって、地球温暖化問題は神風のようなものです」（日本の原子力業界関係者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして、この流れをつくった功労者こそ、元米副大統領のアル・ゴア氏（６０）だというのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地球温暖化の問題や温暖化ガス削減の必要性は以前から指摘されていたが、「ゴア氏の『不都合な真実』が反原発のムードを変えました」と語るのは、地球温暖化に懐疑的な立場をとる伊藤公紀・横浜国立大学大学院教授だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「不都合な真実」は、温暖化による環境変化に警鐘を鳴らすゴア氏の活動を記録したドキュメンタリー映画だ。このままＣＯ２増加を放置すると、温暖化で海面が上昇し、多くの人が家を失うなどといった衝撃的な内容が反響を呼び、世界中で大ヒットした。同名の著書もベストセラーとなった。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
伊藤教授は言う。「温暖化を防ぐために数十年という時間をかけるのであれば、（石油など）化石燃科の代替エネルギーとして風力発電や太陽光発電で十分対応できる。でも、ゴア氏は映画や著書で必要以上に危機感を煽り、急速に化石燃料から別のエネルギーに切り替える必要性を訴えた。そうなると、原子力に頼らざ　
るを得なくなる」

反対から容認へ変わったゴア氏　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＣＯ２を出さないからといって、原発はけっして「地球に優しい」エネルギーとはいえないだろう。大量の放射性廃棄物による環境汚染の危険があり、処分場不足の問題も引き起こしている。事故を起こせば、被害は計り知れない。

チェルノブイリ事故では多数の死者が出ただけでなく、放射能汚染によって、甲状腺がんなどの被害が広範囲に広がった。日本でも、美浜原発事故などで死傷者が出ているし、地震への耐震性も疑問視されている。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』などの著書がある武田邦彦・中部大学教授も、こう指摘する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「原発は、ＣＯ２が出ないクリーンエネルギーとして再評価された。結果的に、ゴア氏が唱える地球温暖化論が、原子力産業の背中を押したということは、状況からみて、否定できないでしょう」　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ところが、「不都合な真実」の中では、米国の発電量の約２割を占める原発については、不自然に思えるほど触れられていない。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

では、ゴア氏は、原発に対してどんな考えを持っているのか。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０００年１１月、当時民主党の大統領候補だったゴア氏は、反核団体に寄せた書簡で、「原子力エネルギーは環境に悪影響を与えない」との主張を否定し、明確に原発反対の立場だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その後も「原子力は地球温暖化の解決策にはならない」などと発言することはあったが、徐々に態度を軟化させる。０７年３月の米連邦議会では「原発には反対しない」と豹変。今年７月の講演でも、「原発は現行水準を維持」と容認の姿勢を明確にした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境派のゴア氏が原発容認というと不思議に思うかもしれない。だが、実はゴア氏には、こんな過去があったのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　

ゴア氏が７６年に米国下院選挙へ名乗りを上げ、テネシー州中部の民主党予備選拳に勝利したころのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈８月の予備選挙のあと、宣誓就任も翌１月まで待たなくてはならなかったにもかかわらず、私は下院議会での自分の進路を描き始めた。私が最初にやったことは、オークリッジ国立研究所へ出かけて、数日間エネルギーと環境に関する最新の研究に浸りきることだった〉（『不都合な真実』から）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オークリッジ国立研究所とは、第２次世界大戦中の１９４３年、日本に投下された原子爆弾を製造する「マンハッタン計画」のために設立された原子力研究の重要拠点だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７０年代後半に同研究所を訪ねた経験がある、前出の武田教授はこう話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「オークリッジは、核兵器の研究だけではなく、原発向けの濃縮ウランの生産や研究が可能な施設で、いわば原発のメッカです」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原爆の研究もしたこの研究所に、ゴア氏はその後も出入りを続けた。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＡＰ通信によれば、ゴア氏の地球温暖化に関する分析や気候変動のシミュレーションを提供した研究機関のひとつが、このオークリッジ国立研究所だったというのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「オークリッジに出入りが許されていた政治家が、反原発とは考えられません。つまり、ゴア氏は、早くから親原発派だったといえるでしょう」（武田教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それだけではない。もともと、ゴア一族は原子力産業とゆかりが深い。ゴア氏の父親である故アル・ゴア・シニア氏は、上下院議員を３２年間務め、上下院原子力合同委員会のメンバーでもあった。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政界引退後、ビジネス界に転じ、「オクシデンタル石油」で上級副社長を務めた。オクシデンタル石油は、米国の大手石油発掘会社で、冷戦下の米ソ両国で暗躍した大物フィクサーである故アーマンド・ハマー氏が率いた企業だ。ハマー氏は自伝で、ゴア父子を友人と呼び、ゴア・シニア氏にケネディ大統領（当時）を紹介されたと厚い親交を書き残している。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このオクシデンタル石油のグループ会社「オクシデンタル・ミネラルズ」がニューメキシコ州でウラン鉱山を所有していた。ウランは言わずと知れた原発で使われる核燃料だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ミネラルズ社は８３年に売却され、現在、ウラン鉱山の所有権は、カナダの「マックス・リソース社」の手に渡っている。同社に問い合わせると、ウラン鉱山の所有を認めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ミネラルズ社のデータに基づいて鉱山を掘ると、ウランが出てきました」（マックス・リソース社広報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そもそもＣＯ２温暖化主犯説は、８８年に米上院公聴会で大気学者のジェームズ・ハンセン博士が「地球温暖化は化石燃料の大量消費が原因だ」と発言したことで注目を集めるようになった。　　　　　　　　　　　　　

この証言を裏付けたのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が９０年に発表した第１次評価報告書だ。地球温暖化問題を扱うあらゆる本に、このことは明記されている。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＰＣＣは、いまや地球温暖化問題の最高権威といえ、０７年にはゴア氏とノーベル平和賞を共同受賞している。　　

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衣食足りて人権を知る

　広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。

　「中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。

　英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにしました。

　南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村がありましたし、先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もありました。また、ある山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の３００倍もの放射性の反応が出ました。

　しかし、中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていません。海外の医療団体などが調査に立ち入ることもできず、すべてが隠蔽（いんぺい）されているのです。

　この時期を選んで、初めて日本を訪れた理由は２つあります。まず、原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核の被害で苦しんでいるのは、日本人だけでないことを知ってもらいたかったからです。

　もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議です。中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。しかし、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたのです。

　中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権状況の改善を約束しましたが、まったく守られていません。五輪終了後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くでしょう。

　日本には毅然（きぜん）として中国に対峙（たいじ）してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません」

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　アニワル・トフティ　１９６３年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、９８年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、９９年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。

http://www.jinrixinwen.com/Science/2008/0812/article_4118.html

「本日、日本の皆さんにお話できることを嬉しく思う。私の祖国の正式名は東トルキスタンで、今の中国の5分の1を占める。チベットより２年早く、1949年に中共の侵略を受けた。この59年間、ウイグル人は平和的に訴え続けてきたが、すべて中共の暴力でつぶされてきた。特に最近は、その暴力が一層激しくなった。

いまウイグル人は、文化的にだけでなく、まさに民族存亡の危機に直面している。中共は55年に新疆ウイグル自治区を作ったが、それは紙上のもので、自治を実感したことは全くない。米国の9,11以来、世界では反イスラムの風潮が高まっているが、私たちウイグル人もイスラム教なので、中共はそれを利用して私たちにテロリストのレッテルを貼ろうとしている。

五輪に向けて人権状況の改善どころか、まったく反対に、今までにない惨劇を受けている。3月のチベット弾圧の直後から、東トルキスタンでも軍事管制がひかれた。

3月23日と24日に、ホータン（和田）でウイグルの女性が平和的デモをおこなって政治犯の釈放を求めたが、中共の暴力によってつぶされ、今も700人の女性が拘束されたままである。カシュガルやその他の町でも同じく、何の証拠もなく、家の中にいきなり入り込んできて拘束している。町と町との間には検問所を設けて、厳しい検査をする。

1997年に民主化要求のデモが起こったが、そのとき約300人が銃殺された。毎年その悲劇を追悼するため、ある人の家に集まっていたが、ある時、そこを警察が襲って18人を銃殺したという情報が入っている。ウイグル人は国外へ出るパスポートを入手するのが極めて難しく、以前に持っていた人はパスポートを没収されている。五輪前のいま中共はテロを警戒しているが、一方では、テロまがいのことが起きることを期待している。

そのパフォーマンスとして、バス爆破などの情報を自分で流して自分で否定している。中共は、海外で活動する私たちをテロリストだと決め付けて、早く中国に返せといっている。東トルキスタンは資源が豊富であるが、その資源は何一つ現地のために使われることはない。宗教の自由も全くない。

18歳未満はモスクへいけない。学校の授業はすべて漢語で、ウイグル語は一切使えない。ウイグルの歴史関係の書籍も、見つかり次第取り上げて焼いてしまう。一人っ子政策を極めて乱暴に実施する一方、漢族を大量に移民させている。出産1月前のウイグル人の妊婦を強制堕胎させて、子どもも母親も死んだ。15歳から25歳の若いウイグル人女性を、就職のためという理由で、強制的に中国内地へ移住させている。彼女たちは15時間労働で、給料は1000元と言われていたが実際は300元しかもらっていない。

中共は、64年から東トルキスタンで46回の原爆実験をおこなっているが、その被爆被害のため20万人のウイグル人が死亡。生まれる子どもも障害を持っている。私は、ウルムチの新疆大学の学生だったときに、原爆実験停止を求めて平和的デモをおこなったが、それが罪となってしまった。日本の皆さんは原爆の悲惨さをよくご存知だと思う。ウイグル人も同じだ。しかし、ウイグル人は希望を失っていない」

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/print/prt_d73523.html

孔子の言葉に「衣食足りて礼節を知る」なんて言葉がありますが、我々は衣食が足りて治安が守られてそこそこの暮らしが保障されて始めて人権ということなど考えられるようになるのでしょうか？

欧米の人権意識も大航海時代よりの世界の植民地化やあこぎな歴史を思えば人の国の事など言えないのかも知れません日本にしたところで「たこ部屋労働」などの奴隷労働状態は近代化の途上では当たり前でした。

その延長の現代ではありますがそれにしても上記の記事など読めば「酷すぎる」と我々が思うのは、ある一定の恵まれた地域に生まれたという偶然に過ぎないのかもしれません。

民族の独立や自立を叫べば軍隊がやってくるという構図は、世界中に沢山見られますし衣食すらままならない人々も沢山います。

衣食足りた国にしたところで衣食足りて心病むなんて状況でありますが往年のソビエトを彷彿とさせる中国の行き方に明治維新以来、欧米の植民地化の現状に怯えつつ富国強兵、殖産興業となりふり構わず来た我が国日本のの姿を思い起こします。

(-∧-)合掌・・・

そういちの平庵∞ceeport∞

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