|
もう一つ興味深いことは、日本の軍拡を受けて、米国で、安倍の日本が米国を引っぱり込んで中国と戦争させるのでないかという懸念が出ていることだ。そもそも日本に尖閣諸島を国有化することを扇動して日中対決を煽ったのは米国側（ヘリテージ財団）なので、米国側の懸念はマッチポンプくさいが、日本の官僚機構が、米国に捨てられて対米従属をやめねばならないぐらいなら、中国と戦争して米国を引っぱり込んだ方がましだという「日本版サムソン・オプション」を隠し持っていても不思議ではない。
68年CIAのリチャード・へルムズ長官がホワイトハウスにやって来て、ジョンソン大統領にこう告げた。 「CIAは、イスラエルが事実上核能力を手にしたとの結論を出しました」。このときジョンソンはヘルムズに、国務長官ディーン・ラスクや国防長官ロバート・マクラマラも含めて、他の誰にも証拠を見せないように念を押した。 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは『サムソン・オプション』でこう記している。
「大統領がヘルムズ長官をどなりつけて情報を握りつぶした目的は明らだ。CIAが伝えようとした内容を知りたくなかったのだ。この情報を受け入れれば、何らかの行動を迫られる。1968年には、ジョンソン大統領はイスラエルの核爆弾製造を止めるために行動をとるつもりはまったくなかった」（ハーシュ『サムソン・オプション』）[P.72−73] 米国は今後、時期は不確定だが、ドルや米国債の経済面から覇権が崩壊する可能性が高い。０８年のリーマン倒産以来、米国中心の国際金融システムは７割凍結の状態が続き、金融危機の状態がずっと続いていると、ＦＴ紙が今ごろ書いている。米連銀は不良債権保有が限界に達し、金融システムを救ってきた量的緩和策（ＱＥ）を来月から縮小する。国際金融システムが再崩壊すると、世界的な経済難になるが、再崩壊による最大の転換は、ドルと米国債の基軸性が失われ、米国の経済覇権が失われることだ。中国などＢＲＩＣＳは、以前からこの再崩壊に備えて、金地金の保有を増やしたり、ドルを使わない相互通貨での貿易決済体制を作っている。 （Rapid fall in capital flows poses growth risk） （Capital flows: Powered down） 国際金融の再崩壊は、アジア太平洋からの米国の撤退と、中国の地政学的台頭、日本のさらなる矮小化を促進する。１２月のＱＥ縮小決定で米国の金融崩壊の可能性が強まった直後に靖国参拝する安倍のタイミングの悪さを指摘する声が金融界から出ている。日本は今年、アベノミクスの効果が切れて経済が再び悪化しそうなので、靖国参拝によって人気取りの戦略を経済からナショナリズムに切り替えると、安倍自身にとって良いかもしれないが、日本国の将来にとっては破壊的だ。
最近の米国の対中国政策は、中国をこっそり強化するだけでなく、日本を窮地に陥れる傾向がある。たとえば尖閣諸島の国有化に対抗する中国の防空識別圏の設定に対し、米国は、識別圏の設定自体を許してしまった。日本ははしごを外されたが、いくら孤立しても、自国が領土と主張する尖閣諸島が含まれているので、日本は、中国の識別圏設定自体を肯定できない。日本が中国の識別圏を認めたら、尖閣を放棄するのと同じことになる。米国のヘリテージ財団などが石原慎太郎を使って日本の尖閣国有化を煽り、中国が対抗して防空識別圏を設定した段階で、尖閣を舞台にした日中の詰め将棋は日本の負けが確定してしまった。 （米国にはしごを外されそうな日本）
日本では、米中韓の批判を無視して靖国参拝した安倍首相を礼賛する声が席巻している。土下座外交や対米従属を振り切った靖国参拝に、胸のすく思いの日本人が多いかもしれない。しかし、国際社会における米国の覇権衰退と中国の台頭の流れから考えて、今回の靖国参拝に象徴される対米従属・中国敵視策は、おそらく長期的に日本の国力低下と国民生活の悪化につながる。最終的に対米従属より醜悪な「対中従属」になりそうだ。安倍靖国参拝の「気持ちの良さ」は、日本軍が真珠湾で米軍艦を撃破した時に日本人が感じた気持ちの良さと同質だ。大政翼賛の昂揚と言論統制が強まり、状況はすでに「戦時中」だ。現時点ですでに敗北の可能性が高いのに、それを指摘する人がほとんどいない点も、先の戦争と似ている。私自身、そのうち何らかの方法で無力化されるかもしれない。
3.11以後にさらけ出された日本の抱える様々な欠陥。 安倍政権によって矢継ぎ早に繰り出される法律の数々。
メディアの沈黙と従属。
予算削減により、米軍の世界中でのの撤退と日本の安全保障。
アメリカも日本も衰退し、中露が台頭する中で福島で原発事故がおきる。
日本の原発事故報道の異様さを目の当たりにしながら、何度も日本の核武装というオプションを考える。
隠蔽や嘘の数々を眺めつつ、日本は、本音では、核武装したいのでは？
そうとしか思えない事象が幾つもあった。
しかし・・・・
国際的孤立や経済制裁や国連軍の介入を覚悟してまで核武装する覚悟は、日本には、無いかと思う。
だけど,暴走する可能性も相当あるのでは？という想いもある。
いずれにしろ、スパイ天国であり、情報の機密性の低い日本で出来ることは限られる。
今の日本に一番必要なのが情報機関と政治力と外交力なのだろうが・・・・いずれも難しい・・・
この数年の日本のどす黒い空気を肌で感じつつ、久しぶりに田中宇の分析を読んでみる。 「今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。」
という言葉に深く共感しつつ・・・・
以下の様な考察を読みつつ・・・・・
さて本題に入るが、安倍政権の掲げる秘密保護法案はアメリカとの情報共有のためであるという説明がなされる。アメリカの得た軍事情報・テロ情報を日本にもわけてもらうためには、秘密が守られる法律が必要だから、という説明である。それであればアメリカは秘密保護法案に全面賛成のはずだろう。しかしながら、ある意味でアメリカの思潮を記す媒体であるニューヨーク・タイムズが安倍政権の秘密保護法案に対して、かなり強い批判を社説で掲げた。そのトーンは橋下大阪市長の慰安婦発言の時に近い。 アメリカにとって、安倍政権の秘密保護法案はどんな意味を持っているのだろうか。以下はまったくの個人的な推測に過ぎない。
アメリカは日本の核武装を恐れている。核武装を実現する前には、フランスの例を見ればわかるのだが、防衛官僚、軍人（自衛隊幹部）、技術者の間で密かに研究会が開かれ、少しずつ準備が進められる。さらに防衛産業も加わってくる。この準備会は、もし近い将来、日本で行われるとすればもちろん特定秘密に認定され、漏らした官僚や技術者は刑務所に入れられるだろう。日本国民はそのような計画が進行していること自体知ることができないだろう。核兵器を持つべきかどうかで国民投票が行われるわけではないのだ。核兵器も数ある殺人兵器の１つに過ぎない。それは防衛省の管轄である。だから日本国民が気がついたらすでに多数所持していた、ということになる可能性が高い。（別に日本周辺で目立つ核実験をしなくとも、原料のプルトニウムを核保有国に送って、加工してもらった核弾頭を輸入することもできるのだから。）
５月９日、有楽町で核武装戦略を専門とするアメリカの元国務省高官で合衆国国家安全保障会議委員もつとめたモートン・ハルペリン氏が、予想を裏切る内容の講演を行った。この背景にあると思われる日米関係の悪化理由とそのネット世論誘導も含む両国の情報戦について考えたい。 ハルペリン氏の会見はかいつまんで言うと（１）日本の秘密保護法と情報公開制度は近年の民主国家で最悪である。（２）核武装を含む日米同盟の間での協議について自分の知る限りで、秘密保護法が必要であると考えたことはない（３）集団的自衛権の行使が必要かどうかを考える以前に、日本は慎重かつ丹念に透明性を持ってその内容と、それが核武装につながらないということをを近隣諸国と市民社会に説明しなければならないというもので強烈な日本政府批判だった。 これは秘密保護法の作成に当たって政府や有識者らが国会で説明した内容と真っ向から異なる。昨年の秘密保護法成立に当たっては、与党・自民党だけでなく、有識者として国会に招かれた東京大学法学部の憲法講座教授（学部で随一の切れ者として知られる）・長谷部恭男氏らが口を揃えて「米国等の同盟国との秘密共有に必要であるため」という理由付けを述べていた。 核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとしている。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。
日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）がない。
佐藤 「官」がついていないということが実は重い意味を持っています。国民の代表である国会の側が情報を持っている必要があります。国会が情報統制から完全に外れ、結果として情報が入ってこなくなるのはおかしい。
さらに言えば、安倍晋三政権は、麻生太郎副総理がいみじくも発言したように、ナチスの手口に学んでるんじゃないかと思います。ドイツ・ミュンヘン大学の教授だったオットー・ケルロイター（国法学者、一八八三〜一九七二年）はこう言っています。「成文憲法の改正はしなくていい。ワイマール憲法と矛盾する一般法をいくつも立てていけばいい。ヒトラー政権になってから成立した一般法の総体を、ナチス憲法とみればいいんだ」。このナチスの手口に本気で学んでるんじゃないか、と感じる法案です。 うつ病でヨレヨレになった頭で考える。 弱いんだよなあ
人間は、あまりにも弱すぎるのだ・・・・
それだけなのだと思う・・・
(-∧-)合掌・・・
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年10月07日
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
