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報道によると、北朝鮮の内部公告は中国について、「金銭的利益ばかりを追求し、理念を軽視する集団に成り果てた」、「邪悪な隣国であり、米国の側についた」として強く非難。また、「自立した経済基盤を確立して、中国との貿易を減らし、ロシアと貿易を増やすよう企業に求める」と強調している。
近年、北朝鮮と中国との関係は時に良好で、時には冷え込むといった状態だったが、「邪悪な隣国」といった言葉で強烈に批判することはこれまでなかった。
ただ、昨年末に金正恩氏が親中派とされる張成沢氏を処刑したことは、北朝鮮が中国式の経済改革を拒否し、中国との過度な接近を避ける姿勢に転じたことを象徴するものだとの指摘が出ている。
北朝鮮が中国非難を鮮明に打ち出し、中朝の関係が離れていったことは、北朝鮮のロシアや日本との関係にも影響しているという。
北朝鮮とロシアとの間では今年４月に行われた協議で、北朝鮮の債務１０８億米ドル（約１兆１０００億円）のうち、９０％を免除し、残る１０％については天然ガスパイプラインや鉄道の建設に関する協力プロジェクトに資金を充てることが決まった。北朝鮮の高麗航空が平壌とモスクワ間で運航する便数も増えている。
また日本との間では５月２９日、日本人拉致問題に関する再調査の合意がなされ、岸田文雄外相が６月３日、必要があれば安倍晋三首相が訪朝することもありうると表明。突然、“雪解け”が始まった様相だ。
こうした北朝鮮の行動を分析すれば、金正恩第１書記の基本戦略が見えてくる。彼はロシアや日本との協力を望み、中国を意図的に遠ざけようとしている。北朝鮮はこれらの挙動によって、中国に頼らなくても“強盛国家”の建設が進んでいることを示すと同時に、核問題をめぐる６か国協議には関心がないということを世界にアピールしているのだ。
ロシアと北朝鮮で６月、ルーブルによる決済がスタートする。ロシアのアレクサンドル・ガルシカ極東発展相が５日、政府間委員会の会合を総括して明らかにした。 ガルシカ極東発展相は、決済の導入はロシアと北朝鮮の貿易・経済協力を著しく加速させ、簡易化すると指摘した。 極東発展相は、「５月５日に北朝鮮の対ロシア債務をすべて解消する協定に調印がなされた。これは、北朝鮮との今後の相互関係の原動力となった」と語った。 北朝鮮の債務は１１０億ドル超から１０億９０００万ドルとなり、２０年間にわたって半年毎に分割返済される。両国の債務問題に関する交渉は、約２０年にわたって続けられた。 ［香港 ２１日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - ロシアは待ち望んでいた中国との天然ガス契約にようやくこぎつけ、中国に熱い期待を寄せている。これでロシアは、関係が冷え切るばかりの欧州連合（ＥＵ）以外に、新たな市場を獲得したことになる。 中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は、中国当局の価格統制による損失を埋め合わせることができるだろう。だがこの契約は、政治的に中立であるという中国の自負を打ち砕くに違いない。 ロシアは友人を利用しかねない。ＥＵ諸国は必要なエネルギー量の３分の１をロシアに依存しているが、特に２００９年のロシアとウクライナのガス紛争以降、供給源の多様化を模索している。そして今年、ロシアがクリミアを編入したことで、その動きはさらに加速している。アゼルバイジャンからの新たなパイプラインなども、ロシアの影響力を制限することが狙いだ。 それに比べて中国は、ロシアとの契約に乗り気であり、ロシアに安定したエネルギー需要をもたらしてくれる。中国では需要が高まるなか、これまでオーストラリアや米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）に頼らざるを得なかった。 だが今回の契約により、ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムはペトロチャイナに、２０１８年から３０年間にわたり毎年３８０億立方メートルの天然ガスを供給することになる。アライアンス・バーンスタインによると、これは２０１８年の中国の需要見通しの約１２％にあたる。 パイプラインを通じた中国への天然ガス輸入を一手に引き受けるペトロチャイナにとっても絶好のタイミングのように見える。同社は自国の規制当局によって課せられた市場を下回る価格のせいで赤字から抜け出せないでいる。 証券会社ＣＬＳＡのアナリストによると、ペトロチャイナの１０００立方フィート（約２８立方メートル）当たりの平均ガス価格は６．３ドル。一方、中央アジアの供給国が提供する価格は同１０ドル程度であるほか、ＬＮＧ価格は同１５ドル前後であり、ペトロチャイナは昨年、ガスの輸入で約４２０億元（６７億ドル）の損失を出した。だが今回の契約で、コストの高いＬＮＧを少しでも減らせることにつながる。 RIAノーボスチ電子版や人民日報電子版によると、ロシアと中国は共同でロシアの日本海沿岸に北東アジア最大の貿易港を建設する計画をスタートさせた。 この貿易港は年間6000万トンの貨物を取り扱う計画で、ヨーロッパでも最大級のイミンガム港（イギリス）やル・アーブル港（フランス）並みの規模になるものとされている。そして、この巨大港湾建設により、ロシアはシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出するための一大拠点を手にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することとなる、と説明されている。
日本海に面したポシェット湾 この大型貿易港が建設される場所は「中国国境からおよそ18キロメートルしか離れておらず、北朝鮮にも隣接した極東ロシア」と報道されている。具体的な場所、地名は公表されていないが、ポシェット湾のいずれかの地点であることは間違いない。 ポシェット湾は古くは渤海国に属しており、渤海から日本に派遣された渤海使はポシェット湾から出港し日本に向かった。満州民族の清王朝時代には外満州と呼ばれていたが、ポシェット湾を含む沿海州がロシア領に編入されてからは、ソビエト連邦、ロシア連邦の領土として今日に至っている。現在、ポシェット湾にはポシェット港とザルビノ港の2つの商業港がある。
中略 現在のところ、ロシア極東艦隊と北朝鮮海軍は日本海に面した海軍拠点を有しているが、いずれも日本にとってはさほどの脅威とはなっていない。 海上自衛隊にとって脅威となるロシア海軍攻撃原子力潜水艦戦力は、カムチャッカ半島のペトロパブロフスク・カムチャツキーを拠点にしている。ウラジオストクはロシア海軍にとって危険極まりない対馬海峡、津軽海峡、そして宗谷海峡を通航しなければならず、水上戦闘艦しか配備されていない。もちろん、中国海軍艦艇は日本海には拠点を持っていない。
そのため、海上自衛隊やアメリカ海軍のイージスBMD艦も、比較的安全な状況下で日本海でのパトロールに従事し、中国や北朝鮮から発射されるかもしれない弾道ミサイルを監視することができている。
ところがポシェット湾の巨大貿易港に人民解放軍海軍の拠点が併設されると、中国海軍潜水艦や水上戦闘艦艇が、ポシェット湾から日本海に繰り出してくることになる。いくら、自衛隊が保持する海峡封鎖戦力で対馬海峡・津軽海峡・宗谷海峡を封鎖して日本海を“池”にしてしまっても、その“池”そのものに強力な出撃補給修理拠点を有する中国海軍にとっては痛くも痒くもない三海峡封鎖となってしまう。
そして、さらに容易に想像がつくのは、これまで必要とされてきた東シナ海での対中国海軍作戦に加えて日本海での対中国海軍作戦をも実施しなければならなくなると、自衛隊それにアメリカ海軍の負担は現状の予算・人員規模ではとても乗り切ることができないということである。
ウクライナ紛争の結果であるロシアへの経済制裁は、ロシアと中国を急接近させる。 お互いの利益になる限りこの関係は続くかと思う。
いつ財政破綻してもおかしくないアメリカの没落ぶりは、大幅な軍事費の削減が始まり世界中の米軍基地の縮小や撤退を加速させている。 それでも突出したアメリカの軍事的優位は、しばらくの間は動かない。 そんな状況の中でプーチンが繰り出す布石が際立っている。
中国の長年の要請であったパイプライン建設、ロシアの天然ガスを格安で中国に売る。北朝鮮との経済協力を進め、韓国までパイプラインを引こうとしている。
中国と北朝鮮の国境に面し、日本海にも面する、ロシアのポショト湾建設が完成すれば極東情勢は一変する可能性大だ。
プーチンの狙いは、日本海に眠るメタンハイドレードかも知れない。
そんなこんなの中で日米防衛協力の指針＝ガイドラインの中間報告が出来上がる。
ナチスの手口で憲法の解釈を変更し集団的自衛権をひねり出し、いつでも、どこでもアメリカの戦争にお供しますと言う安倍政権に対し、
ヘーゲル国防長官は、「この大胆かつ画期的な決定によって法整備すると、地域及び世界の安全保障に対する貢献が増大する。日本政府の決定によって、日米ガイドラインは画期的な形での改定が可能になる」と高く評価する。
アメリカにとっては、安倍政権は既に用済みの感がある。
アメリカにしたところで、アメリカの国益に叶えば日本に軍事協力するだろうが・・・・・
尽きるところ日本は、没落するアメリカの軍事力を自衛隊で肩代わりすると契約した。
イスラム国との戦いに自衛隊をとアメリカが言い出せば安倍政権は終わる。
しかし、福島原発の廃炉への道筋も見えない日本の国内問題は山積する一方だ。
そんな状況に目を背けアジア諸国を歴訪し、原発の輸出を押し進めつつ、中国包囲網という妄想で５０兆円ほどの金をバラまく安倍政権や日本官僚の国際政治に対する感覚は、お寒い限りかと思う。
一例を挙げれば、インドは、ロシアから武器を大量に購入する。
その一方で、官僚の権力の強化と省益の拡大を推し進める安倍政権は、一体何がしたいのだろうか？ 放射能に喘ぐ東北の人々への棄民政策により、国民を呆れさせ、歴史認識を巡り、国際世論を敵に回し、日本の政治的孤立は深まるばかりかと思う。
おそらく何も考えていないのだ・・・・目先の利益と人気取りに終始しているだけなのだろう・・・・
後は野となれ山となれということなだろう。
だからこそ、アメリカに従うしかないのだとも思う。
こんな政治家どもが、暴走し、やれ「核武装だ」やれ「憲法改正だ」と亡国の道に走るよりは・・・・
他に選択肢は？と自問自答すれば、中国の属国化、ロシアの属国化くらいしか思い浮かばない。
所詮は、経済力や軍事力やずる賢い外交でしか、この非情なる世界は動かない。 そうである限り、日本の未来もこの星の未来もお先真っ暗だろう。
環境破壊の脅威と全面核戦争への恐れの板挟みの中で、もがき苦しむしかないのだろうと思う。
国家も企業も今後ますますエゴや欲望をむき出しにしてこの星を滅びへと向かわせる。
煎じ詰めれば、壊れているのだ・・・・我々の本能は・・・・
(-∧-)合掌・・・ |
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2014年10月17日
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