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報道によると、北朝鮮の内部公告は中国について、「金銭的利益ばかりを追求し、理念を軽視する集団に成り果てた」、「邪悪な隣国であり、米国の側についた」として強く非難。また、「自立した経済基盤を確立して、中国との貿易を減らし、ロシアと貿易を増やすよう企業に求める」と強調している。
近年、北朝鮮と中国との関係は時に良好で、時には冷え込むといった状態だったが、「邪悪な隣国」といった言葉で強烈に批判することはこれまでなかった。
ただ、昨年末に金正恩氏が親中派とされる張成沢氏を処刑したことは、北朝鮮が中国式の経済改革を拒否し、中国との過度な接近を避ける姿勢に転じたことを象徴するものだとの指摘が出ている。
北朝鮮が中国非難を鮮明に打ち出し、中朝の関係が離れていったことは、北朝鮮のロシアや日本との関係にも影響しているという。
北朝鮮とロシアとの間では今年４月に行われた協議で、北朝鮮の債務１０８億米ドル（約１兆１０００億円）のうち、９０％を免除し、残る１０％については天然ガスパイプラインや鉄道の建設に関する協力プロジェクトに資金を充てることが決まった。北朝鮮の高麗航空が平壌とモスクワ間で運航する便数も増えている。
また日本との間では５月２９日、日本人拉致問題に関する再調査の合意がなされ、岸田文雄外相が６月３日、必要があれば安倍晋三首相が訪朝することもありうると表明。突然、“雪解け”が始まった様相だ。
こうした北朝鮮の行動を分析すれば、金正恩第１書記の基本戦略が見えてくる。彼はロシアや日本との協力を望み、中国を意図的に遠ざけようとしている。北朝鮮はこれらの挙動によって、中国に頼らなくても“強盛国家”の建設が進んでいることを示すと同時に、核問題をめぐる６か国協議には関心がないということを世界にアピールしているのだ。
ロシアと北朝鮮で６月、ルーブルによる決済がスタートする。ロシアのアレクサンドル・ガルシカ極東発展相が５日、政府間委員会の会合を総括して明らかにした。 ガルシカ極東発展相は、決済の導入はロシアと北朝鮮の貿易・経済協力を著しく加速させ、簡易化すると指摘した。 極東発展相は、「５月５日に北朝鮮の対ロシア債務をすべて解消する協定に調印がなされた。これは、北朝鮮との今後の相互関係の原動力となった」と語った。 北朝鮮の債務は１１０億ドル超から１０億９０００万ドルとなり、２０年間にわたって半年毎に分割返済される。両国の債務問題に関する交渉は、約２０年にわたって続けられた。 ［香港 ２１日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - ロシアは待ち望んでいた中国との天然ガス契約にようやくこぎつけ、中国に熱い期待を寄せている。これでロシアは、関係が冷え切るばかりの欧州連合（ＥＵ）以外に、新たな市場を獲得したことになる。 中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は、中国当局の価格統制による損失を埋め合わせることができるだろう。だがこの契約は、政治的に中立であるという中国の自負を打ち砕くに違いない。 ロシアは友人を利用しかねない。ＥＵ諸国は必要なエネルギー量の３分の１をロシアに依存しているが、特に２００９年のロシアとウクライナのガス紛争以降、供給源の多様化を模索している。そして今年、ロシアがクリミアを編入したことで、その動きはさらに加速している。アゼルバイジャンからの新たなパイプラインなども、ロシアの影響力を制限することが狙いだ。 それに比べて中国は、ロシアとの契約に乗り気であり、ロシアに安定したエネルギー需要をもたらしてくれる。中国では需要が高まるなか、これまでオーストラリアや米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）に頼らざるを得なかった。 だが今回の契約により、ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムはペトロチャイナに、２０１８年から３０年間にわたり毎年３８０億立方メートルの天然ガスを供給することになる。アライアンス・バーンスタインによると、これは２０１８年の中国の需要見通しの約１２％にあたる。 パイプラインを通じた中国への天然ガス輸入を一手に引き受けるペトロチャイナにとっても絶好のタイミングのように見える。同社は自国の規制当局によって課せられた市場を下回る価格のせいで赤字から抜け出せないでいる。 証券会社ＣＬＳＡのアナリストによると、ペトロチャイナの１０００立方フィート（約２８立方メートル）当たりの平均ガス価格は６．３ドル。一方、中央アジアの供給国が提供する価格は同１０ドル程度であるほか、ＬＮＧ価格は同１５ドル前後であり、ペトロチャイナは昨年、ガスの輸入で約４２０億元（６７億ドル）の損失を出した。だが今回の契約で、コストの高いＬＮＧを少しでも減らせることにつながる。 RIAノーボスチ電子版や人民日報電子版によると、ロシアと中国は共同でロシアの日本海沿岸に北東アジア最大の貿易港を建設する計画をスタートさせた。 この貿易港は年間6000万トンの貨物を取り扱う計画で、ヨーロッパでも最大級のイミンガム港（イギリス）やル・アーブル港（フランス）並みの規模になるものとされている。そして、この巨大港湾建設により、ロシアはシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出するための一大拠点を手にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することとなる、と説明されている。
日本海に面したポシェット湾 この大型貿易港が建設される場所は「中国国境からおよそ18キロメートルしか離れておらず、北朝鮮にも隣接した極東ロシア」と報道されている。具体的な場所、地名は公表されていないが、ポシェット湾のいずれかの地点であることは間違いない。 ポシェット湾は古くは渤海国に属しており、渤海から日本に派遣された渤海使はポシェット湾から出港し日本に向かった。満州民族の清王朝時代には外満州と呼ばれていたが、ポシェット湾を含む沿海州がロシア領に編入されてからは、ソビエト連邦、ロシア連邦の領土として今日に至っている。現在、ポシェット湾にはポシェット港とザルビノ港の2つの商業港がある。
中略 現在のところ、ロシア極東艦隊と北朝鮮海軍は日本海に面した海軍拠点を有しているが、いずれも日本にとってはさほどの脅威とはなっていない。 海上自衛隊にとって脅威となるロシア海軍攻撃原子力潜水艦戦力は、カムチャッカ半島のペトロパブロフスク・カムチャツキーを拠点にしている。ウラジオストクはロシア海軍にとって危険極まりない対馬海峡、津軽海峡、そして宗谷海峡を通航しなければならず、水上戦闘艦しか配備されていない。もちろん、中国海軍艦艇は日本海には拠点を持っていない。
そのため、海上自衛隊やアメリカ海軍のイージスBMD艦も、比較的安全な状況下で日本海でのパトロールに従事し、中国や北朝鮮から発射されるかもしれない弾道ミサイルを監視することができている。
ところがポシェット湾の巨大貿易港に人民解放軍海軍の拠点が併設されると、中国海軍潜水艦や水上戦闘艦艇が、ポシェット湾から日本海に繰り出してくることになる。いくら、自衛隊が保持する海峡封鎖戦力で対馬海峡・津軽海峡・宗谷海峡を封鎖して日本海を“池”にしてしまっても、その“池”そのものに強力な出撃補給修理拠点を有する中国海軍にとっては痛くも痒くもない三海峡封鎖となってしまう。
そして、さらに容易に想像がつくのは、これまで必要とされてきた東シナ海での対中国海軍作戦に加えて日本海での対中国海軍作戦をも実施しなければならなくなると、自衛隊それにアメリカ海軍の負担は現状の予算・人員規模ではとても乗り切ることができないということである。
ウクライナ紛争の結果であるロシアへの経済制裁は、ロシアと中国を急接近させる。 お互いの利益になる限りこの関係は続くかと思う。
いつ財政破綻してもおかしくないアメリカの没落ぶりは、大幅な軍事費の削減が始まり世界中の米軍基地の縮小や撤退を加速させている。 それでも突出したアメリカの軍事的優位は、しばらくの間は動かない。 そんな状況の中でプーチンが繰り出す布石が際立っている。
中国の長年の要請であったパイプライン建設、ロシアの天然ガスを格安で中国に売る。北朝鮮との経済協力を進め、韓国までパイプラインを引こうとしている。
中国と北朝鮮の国境に面し、日本海にも面する、ロシアのポショト湾建設が完成すれば極東情勢は一変する可能性大だ。
プーチンの狙いは、日本海に眠るメタンハイドレードかも知れない。
そんなこんなの中で日米防衛協力の指針＝ガイドラインの中間報告が出来上がる。
ナチスの手口で憲法の解釈を変更し集団的自衛権をひねり出し、いつでも、どこでもアメリカの戦争にお供しますと言う安倍政権に対し、
ヘーゲル国防長官は、「この大胆かつ画期的な決定によって法整備すると、地域及び世界の安全保障に対する貢献が増大する。日本政府の決定によって、日米ガイドラインは画期的な形での改定が可能になる」と高く評価する。
アメリカにとっては、安倍政権は既に用済みの感がある。
アメリカにしたところで、アメリカの国益に叶えば日本に軍事協力するだろうが・・・・・
尽きるところ日本は、没落するアメリカの軍事力を自衛隊で肩代わりすると契約した。
イスラム国との戦いに自衛隊をとアメリカが言い出せば安倍政権は終わる。
しかし、福島原発の廃炉への道筋も見えない日本の国内問題は山積する一方だ。
そんな状況に目を背けアジア諸国を歴訪し、原発の輸出を押し進めつつ、中国包囲網という妄想で５０兆円ほどの金をバラまく安倍政権や日本官僚の国際政治に対する感覚は、お寒い限りかと思う。
一例を挙げれば、インドは、ロシアから武器を大量に購入する。
その一方で、官僚の権力の強化と省益の拡大を推し進める安倍政権は、一体何がしたいのだろうか？ 放射能に喘ぐ東北の人々への棄民政策により、国民を呆れさせ、歴史認識を巡り、国際世論を敵に回し、日本の政治的孤立は深まるばかりかと思う。
おそらく何も考えていないのだ・・・・目先の利益と人気取りに終始しているだけなのだろう・・・・
後は野となれ山となれということなだろう。
だからこそ、アメリカに従うしかないのだとも思う。
こんな政治家どもが、暴走し、やれ「核武装だ」やれ「憲法改正だ」と亡国の道に走るよりは・・・・
他に選択肢は？と自問自答すれば、中国の属国化、ロシアの属国化くらいしか思い浮かばない。
所詮は、経済力や軍事力やずる賢い外交でしか、この非情なる世界は動かない。 そうである限り、日本の未来もこの星の未来もお先真っ暗だろう。
環境破壊の脅威と全面核戦争への恐れの板挟みの中で、もがき苦しむしかないのだろうと思う。
国家も企業も今後ますますエゴや欲望をむき出しにしてこの星を滅びへと向かわせる。
煎じ詰めれば、壊れているのだ・・・・我々の本能は・・・・
(-∧-)合掌・・・ |
無題
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コメント（3）
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もう一つ興味深いことは、日本の軍拡を受けて、米国で、安倍の日本が米国を引っぱり込んで中国と戦争させるのでないかという懸念が出ていることだ。そもそも日本に尖閣諸島を国有化することを扇動して日中対決を煽ったのは米国側（ヘリテージ財団）なので、米国側の懸念はマッチポンプくさいが、日本の官僚機構が、米国に捨てられて対米従属をやめねばならないぐらいなら、中国と戦争して米国を引っぱり込んだ方がましだという「日本版サムソン・オプション」を隠し持っていても不思議ではない。
68年CIAのリチャード・へルムズ長官がホワイトハウスにやって来て、ジョンソン大統領にこう告げた。 「CIAは、イスラエルが事実上核能力を手にしたとの結論を出しました」。このときジョンソンはヘルムズに、国務長官ディーン・ラスクや国防長官ロバート・マクラマラも含めて、他の誰にも証拠を見せないように念を押した。 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは『サムソン・オプション』でこう記している。
「大統領がヘルムズ長官をどなりつけて情報を握りつぶした目的は明らだ。CIAが伝えようとした内容を知りたくなかったのだ。この情報を受け入れれば、何らかの行動を迫られる。1968年には、ジョンソン大統領はイスラエルの核爆弾製造を止めるために行動をとるつもりはまったくなかった」（ハーシュ『サムソン・オプション』）[P.72−73] 米国は今後、時期は不確定だが、ドルや米国債の経済面から覇権が崩壊する可能性が高い。０８年のリーマン倒産以来、米国中心の国際金融システムは７割凍結の状態が続き、金融危機の状態がずっと続いていると、ＦＴ紙が今ごろ書いている。米連銀は不良債権保有が限界に達し、金融システムを救ってきた量的緩和策（ＱＥ）を来月から縮小する。国際金融システムが再崩壊すると、世界的な経済難になるが、再崩壊による最大の転換は、ドルと米国債の基軸性が失われ、米国の経済覇権が失われることだ。中国などＢＲＩＣＳは、以前からこの再崩壊に備えて、金地金の保有を増やしたり、ドルを使わない相互通貨での貿易決済体制を作っている。 （Rapid fall in capital flows poses growth risk） （Capital flows: Powered down） 国際金融の再崩壊は、アジア太平洋からの米国の撤退と、中国の地政学的台頭、日本のさらなる矮小化を促進する。１２月のＱＥ縮小決定で米国の金融崩壊の可能性が強まった直後に靖国参拝する安倍のタイミングの悪さを指摘する声が金融界から出ている。日本は今年、アベノミクスの効果が切れて経済が再び悪化しそうなので、靖国参拝によって人気取りの戦略を経済からナショナリズムに切り替えると、安倍自身にとって良いかもしれないが、日本国の将来にとっては破壊的だ。
最近の米国の対中国政策は、中国をこっそり強化するだけでなく、日本を窮地に陥れる傾向がある。たとえば尖閣諸島の国有化に対抗する中国の防空識別圏の設定に対し、米国は、識別圏の設定自体を許してしまった。日本ははしごを外されたが、いくら孤立しても、自国が領土と主張する尖閣諸島が含まれているので、日本は、中国の識別圏設定自体を肯定できない。日本が中国の識別圏を認めたら、尖閣を放棄するのと同じことになる。米国のヘリテージ財団などが石原慎太郎を使って日本の尖閣国有化を煽り、中国が対抗して防空識別圏を設定した段階で、尖閣を舞台にした日中の詰め将棋は日本の負けが確定してしまった。 （米国にはしごを外されそうな日本）
日本では、米中韓の批判を無視して靖国参拝した安倍首相を礼賛する声が席巻している。土下座外交や対米従属を振り切った靖国参拝に、胸のすく思いの日本人が多いかもしれない。しかし、国際社会における米国の覇権衰退と中国の台頭の流れから考えて、今回の靖国参拝に象徴される対米従属・中国敵視策は、おそらく長期的に日本の国力低下と国民生活の悪化につながる。最終的に対米従属より醜悪な「対中従属」になりそうだ。安倍靖国参拝の「気持ちの良さ」は、日本軍が真珠湾で米軍艦を撃破した時に日本人が感じた気持ちの良さと同質だ。大政翼賛の昂揚と言論統制が強まり、状況はすでに「戦時中」だ。現時点ですでに敗北の可能性が高いのに、それを指摘する人がほとんどいない点も、先の戦争と似ている。私自身、そのうち何らかの方法で無力化されるかもしれない。
3.11以後にさらけ出された日本の抱える様々な欠陥。 安倍政権によって矢継ぎ早に繰り出される法律の数々。
メディアの沈黙と従属。
予算削減により、米軍の世界中でのの撤退と日本の安全保障。
アメリカも日本も衰退し、中露が台頭する中で福島で原発事故がおきる。
日本の原発事故報道の異様さを目の当たりにしながら、何度も日本の核武装というオプションを考える。
隠蔽や嘘の数々を眺めつつ、日本は、本音では、核武装したいのでは？
そうとしか思えない事象が幾つもあった。
しかし・・・・
国際的孤立や経済制裁や国連軍の介入を覚悟してまで核武装する覚悟は、日本には、無いかと思う。
だけど,暴走する可能性も相当あるのでは？という想いもある。
いずれにしろ、スパイ天国であり、情報の機密性の低い日本で出来ることは限られる。
今の日本に一番必要なのが情報機関と政治力と外交力なのだろうが・・・・いずれも難しい・・・
この数年の日本のどす黒い空気を肌で感じつつ、久しぶりに田中宇の分析を読んでみる。 「今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。」
という言葉に深く共感しつつ・・・・
以下の様な考察を読みつつ・・・・・
さて本題に入るが、安倍政権の掲げる秘密保護法案はアメリカとの情報共有のためであるという説明がなされる。アメリカの得た軍事情報・テロ情報を日本にもわけてもらうためには、秘密が守られる法律が必要だから、という説明である。それであればアメリカは秘密保護法案に全面賛成のはずだろう。しかしながら、ある意味でアメリカの思潮を記す媒体であるニューヨーク・タイムズが安倍政権の秘密保護法案に対して、かなり強い批判を社説で掲げた。そのトーンは橋下大阪市長の慰安婦発言の時に近い。 アメリカにとって、安倍政権の秘密保護法案はどんな意味を持っているのだろうか。以下はまったくの個人的な推測に過ぎない。
アメリカは日本の核武装を恐れている。核武装を実現する前には、フランスの例を見ればわかるのだが、防衛官僚、軍人（自衛隊幹部）、技術者の間で密かに研究会が開かれ、少しずつ準備が進められる。さらに防衛産業も加わってくる。この準備会は、もし近い将来、日本で行われるとすればもちろん特定秘密に認定され、漏らした官僚や技術者は刑務所に入れられるだろう。日本国民はそのような計画が進行していること自体知ることができないだろう。核兵器を持つべきかどうかで国民投票が行われるわけではないのだ。核兵器も数ある殺人兵器の１つに過ぎない。それは防衛省の管轄である。だから日本国民が気がついたらすでに多数所持していた、ということになる可能性が高い。（別に日本周辺で目立つ核実験をしなくとも、原料のプルトニウムを核保有国に送って、加工してもらった核弾頭を輸入することもできるのだから。）
５月９日、有楽町で核武装戦略を専門とするアメリカの元国務省高官で合衆国国家安全保障会議委員もつとめたモートン・ハルペリン氏が、予想を裏切る内容の講演を行った。この背景にあると思われる日米関係の悪化理由とそのネット世論誘導も含む両国の情報戦について考えたい。 ハルペリン氏の会見はかいつまんで言うと（１）日本の秘密保護法と情報公開制度は近年の民主国家で最悪である。（２）核武装を含む日米同盟の間での協議について自分の知る限りで、秘密保護法が必要であると考えたことはない（３）集団的自衛権の行使が必要かどうかを考える以前に、日本は慎重かつ丹念に透明性を持ってその内容と、それが核武装につながらないということをを近隣諸国と市民社会に説明しなければならないというもので強烈な日本政府批判だった。 これは秘密保護法の作成に当たって政府や有識者らが国会で説明した内容と真っ向から異なる。昨年の秘密保護法成立に当たっては、与党・自民党だけでなく、有識者として国会に招かれた東京大学法学部の憲法講座教授（学部で随一の切れ者として知られる）・長谷部恭男氏らが口を揃えて「米国等の同盟国との秘密共有に必要であるため」という理由付けを述べていた。 核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとしている。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。
日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）がない。
佐藤 「官」がついていないということが実は重い意味を持っています。国民の代表である国会の側が情報を持っている必要があります。国会が情報統制から完全に外れ、結果として情報が入ってこなくなるのはおかしい。
さらに言えば、安倍晋三政権は、麻生太郎副総理がいみじくも発言したように、ナチスの手口に学んでるんじゃないかと思います。ドイツ・ミュンヘン大学の教授だったオットー・ケルロイター（国法学者、一八八三〜一九七二年）はこう言っています。「成文憲法の改正はしなくていい。ワイマール憲法と矛盾する一般法をいくつも立てていけばいい。ヒトラー政権になってから成立した一般法の総体を、ナチス憲法とみればいいんだ」。このナチスの手口に本気で学んでるんじゃないか、と感じる法案です。 うつ病でヨレヨレになった頭で考える。 弱いんだよなあ
人間は、あまりにも弱すぎるのだ・・・・
それだけなのだと思う・・・
(-∧-)合掌・・・
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「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。
そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。 そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。 僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。」 2013年7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言・・・・・・ 米国のユダヤ人ロビー団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」は、７月30日、副代表で宗教指導者エイブラハム・クーパー氏の署名で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第２次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」「日本の人々と政府は現在、憲法の将来について極めて大切な議論をしている。これを進めるためナチスを引き合いに出すのは極めて不適切だ」との声明を発表・・・・ そして・・・・
サイモン・ウィーゼンタール・センターは人権団体か？ ―「アンネの日記」切り裂き事件との関連で
「参院憲法審査会は26日、憲法の役割などをテーマに討議を行った。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更について、民主、共産、結い、社民の野党4党は反対を表明。自民、みんな、日本維新の会の3党が理解を示した。公明党は、憲法解釈見直しについて明確な態度表明をしなかった。 討議で民主党の小西洋之氏は「ワイマール憲法があっても人権弾圧を繰り広げたナチスの手口だ」などと首相の姿勢を厳しく批判。共産党の仁比聡平氏は「国会の多数獲得で解釈を自由勝手にできるというなら、憲法の最高規範性を失わせる」と指摘した。結いの党の川田龍平氏と社民党の福島瑞穂氏は「行政が憲法に従う立憲主義の否定」と訴えた。 これに対し、自民党の丸川珠代氏は「安倍内閣が憲法の規範を無視してるとの批判は当たらない」と反論し、みんなの松田公太氏は「（安全保障を）いつまでも同盟国に頼るわけにはいかない。行使を認めない方がおかしい」と表明。維新の清水貴之氏は、憲法解釈の変更に賛同した上で「法律によって行使の要件を明確にすべきだ」との見解を示した。」
時事通信１４年２月２６日
一方で、米国のユダヤ人ロビー団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」がバックアップする本物のナチス国家中国の情報戦略は・・・・と言えば。 世界抗日戦争史実維護連合会 対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる。
京都大学名誉教授の国際政治学者中西輝政によると、抗日連合会の対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止するというもので、日本国内でも憲法9条改正の阻止、従軍慰安婦問題・南京大虐殺・靖国神社問題などで戦争責任を繰り返し日本に叩きつけ、また米国をはじめとする世界各国での反日プロパガンダによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす団体である。
孔子学院 日本における孔子学院
日本では高度な中国語教育と国際人育成を目的に孔子学院の開設が求められるが、近年は中国側の認定基準が厳格化されたことで新規の認可が困難となっている。
日本国内に初めて開設された孔子学院は、2005年に立命館大学と北京大学の提携により設置された立命館孔子学院である。2007年には同学院の東京学堂が開設され、翌2008年には同済大学との提携で、同学院の大阪学堂が開設された。
その他、2006年には桜美林大学（同済大学と提携）、北陸大学（北京語言大学と提携）、愛知大学（南開大学と提携）にそれぞれ開設され、翌2007年には立命館アジア太平洋大学（浙江大学と提携）[2]、札幌大学（広東外語外貿大学と提携）、大阪産業大学（上海外国語大学と提携）、岡山商科大学（大連外国語大学と提携）で開設された。同年4月には早稲田大学と北京大学の提携による研究型孔子学院の設立が合意され、6月に開講した[3][4]。
文系大学のみならず2008年には工学院大学が北京航空航天大学と提携して、工科大学としては日本初の開設を発表した[5]ほか、福山大学（対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携）で開設された。
2009年には日本の外国語大学で初めて、関西外国語大学（北京語言大学と提携）にも開設された。
孔子学院は設置認可上において大学別科（専攻科）の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。
テレビ孔子学院
2008年12月17日、山西省太原市の黄河電視台によりテレビ孔子学院が開設され、翌日よりアメリカ大陸向けの試験放送が開始された。現在アメリカのSCOLA衛星教育テレビネットで24時間体制で放送され、アメリカ400校の大学、7000校の高校および50を超える都市のケーブルテレビで配信され、視聴者は1500万人と推定されている
世界に中国の故事を紹介することは、孔子学院の使命のひとつである。今年10周年を迎える孔子学院は、それ自身が素晴らしい中国の故事といえよう。ゼロからスタートして、これまでに443校の孔子学院と646カ所の小中学生向け教室が海外に進出、120カ国・地域に開設された。さらに、71カ国400校あまりの大学が孔子学院の設立を申請中で、この中には中国と正式に国交関係が樹立されていない25カ国も含まれる。2013年時点での学生数は85万人、同年開催された各種文化イベントは2万を超えた。孔子学院は「無」から「有」への変貌を遂げ、「小」から「大」へと成長し、国内外の文化交流の輝かしい代名詞となった。 第２次安倍内閣発足直後のネオナチ騒動・・・・ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。
高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではないか。
というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった“発禁本”である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。 「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」
上記いずれの問題にも関わる統一教会と創価学会とカルト議員の群れ・・・・
そして、在特会などのヘイトスピーチ・・・・「朝鮮人を殺せ！！」
【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数！ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も！
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」
これら一切合財が、壮大なる「やらせ」かと思うのであります。 来年は・・・・戦後７０周年で日本叩きのオンパレードかとも思うのであります。
これが、日本の右寄りの人を更に刺激させてと。
そんなこんなの戦争の必殺戦争仕掛け人の主犯は誰かな？考えて行くと・・・・
日韓の統一教会が共同で日韓の大学生40人を中国大連市旅順にある安重根記念館を見学させる ちなみのこの旅順にある安重根記念館は1993年に統一教会の文教祖が指示して開設させたもので、これを運営している統一教会の組織「旅順殉国先烈記念財団」の理事に朴普煕氏がいます。
（この旅順の安重根記念館は2014年1月中国ハルビン駅にオープンした安重根記念館より20年も前に作られた） ユダヤの人々がナチスドイツを深く深く恨みつつ、自らのパレスチナ人殺害を正当化するように・・・ 中国の人々も朝鮮の人々も我々日本人を深く深く恨んでおります。 これらの人々の勢力が巣食う「国連」という機関もまた・・・日本叩きに一役かっているのであります。 それだけのことを先の戦争で日本はしたということでもあります。
アジア全土で２千万の人々を殺したわけでありますから・・・
日本国内で言いいますと、日本を深く恨む在日のパチンコ屋さんが、日本人を依存症にさせ狂い死にさせたお金を北朝鮮に送金しミサイルや核兵器が出来てくるわけであります。 被差別部落出身の優秀なる竹中平蔵さんが、CIA工作員として日本人を苦しめ、わが国を破壊するのも深い恨み故かと思います。
これらの人々とつるんで利権を漁る官僚や政治家だらけの罪深い国なのであります。
これらを考えて行きますとわが国は・・・
巨大地震で滅ぶか？
利権腐敗で滅ぶか？
移民政策後に中国に乗っ取られて滅ぶか？
はたまた・・・・日中戦争突入か？
それとも？
(-∧-)合掌・・・
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ドイツ人は明確な意図をもち、その意図を現実に移行して実行する組織をつくりあげた。たとえ、その意図が狂気に等しく、方法論は人間ではなく悪魔が発案したと思われもので、その組織は冷酷無情な機会に等しかったとはいえ、意図と方法論とそれに基づく組織があったことは否定できない。
一方日本はどうであったか。当時、日本を指導していた軍部が、本当は何かを意図していたのか、その意図は一体何だったのか、おそらくだれにもわかるまい。というのは、日華事変の当初から、明確な意図などは、どこにも存在していなかった。ただ常に、相手に触発されてヒステリカルに反応するという「出たとこ勝負」をくりかえしているにすぎなかった。意図がないから、それを達成するための方法論なぞ、はじめからあるわけがない。従ってそれに応ずる組織ももちろんない。そして、ある現象が現れれば、常にそれに触発され、あわてて対処ぶるだけである。従って何の成果もあがらない。 では、なぜこのように、全く成果のあがらないことをするのか。言うまでもなくそれは、成果があがらないとなると、その方向へただ量をだけ増やして、同じことをくりかえすことが、それを克服する方法としか考えられなくなるからである。 それはまさに機械的な拡大生産的繰り返しであり、この際、ひるがえって自らの意図を再確認し、新しい方法論を探求し、それに基づく組織を新たに作りなおそうとしない。
私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。同じ型の突撃を馬鹿の一つおぼえのように機械的に何回も繰り返して自滅したり、同じ方向に無防備に等しいボロ船船団を同じように繰り返し送り出して自ら大量「死のベルトコンベア」を作るようなことはしなかった。 あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。一億数千万円とかを投入した小野田少尉の捜索が失敗したとき、それに携わった人が言った言葉が、やはり「やるだけのことは、やった」であった。そして、バシー海峡ですべての船舶を喪失し、何十万という兵員を海底に沈め終わったとき、軍の首脳はやはり言ったであろう「やるだけのことはやった」と。
これらの言葉の中には「あらゆる方法を探究し、可能な方法論をすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するために投じつづけた量と、それを投ずるため払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。
だが、わずか三十年全ての人がバシー海峡の名前を忘れてしまった。なぜであろうか。おそらくそれは今でも基本的には全く同じ行き方をつづけているため、この問題に触れることを、無意識に避けていたからであろう、従ってバシー海峡の悲劇はまだ終わっておらず、従って今それを克服しておかなければ、将来、別の形で噴出してくるであろう。 「日本はなぜ破れるのか-敗因21か条」山本 七平著 バシー海峡の悲劇 バシー海峡は台湾とフィリピンの間の約１０0ｋｍの海峡だ。最深部の水深は約5000m。最狭部の幅は，台湾最南端の小蘭嶼（しようらんしよ）とフィリピン最北端のイアミ島との間で約85kmである。 この海峡は対戦末期に制海権も制空権も抑えられたにもかかわらず最終決戦の地に時速数ノットの輸送船を送り込み次から次へと沈められた悲劇である。
大戦で散った船員の思い… 「輸送船の墓場」バシー海峡に眠る父へ 約２６００隻が沈没、６万人余の船員が犠牲になった。兵隊は何倍だろう。
昭和１７年から１９年で倍、またその倍と増えている。１７年６月のミッドウェー海戦で制海・制空権を失っているのに船を送り続けためだ。
米潜水艦、航空機の餌食となった。
その１人が千葉市の大里純一さん（７０）の父、武男さんだった。
１２日に開かれた千葉市戦没者追悼式で遺族代表の大里さんが「バシー海峡に眠る父へ」として最期を明かした。
１９年１０月２日、「輸送船の墓場」といわれた台湾とフィリピンの間のバシー海峡。
武男さんが乗船した津山丸は台風で護衛船とはぐれ、目的地まであと少しというところで魚雷が命中して沈没。
南方へ転戦させる陸軍部隊と船員ら１千人以上が波間に消え、満載の戦車なども沈んだ。
敗戦から67年、「百万人を超える兵士が飢えて死んだとは、ほとんどの日本人は知らない」、太平洋戦争の中でも飢餓戦線といわれたニューギニアで戦った89歳の飯田進氏が語る「戦争の真実」とは。 福島原発事故を通して痛切に常に思い起こされる言葉 「従ってバシー海峡の悲劇はまだ終わっておらず、従って今それを克服しておかなければ、将来、別の形で噴出してくるであろう。」
人命軽視、利益優先、保身、嘘、虚報、連携をとれない・・・・・
そんな日本を見て
「日本は、これだけの大事故を起こしても変われないのか？」
と何人もの海外有識者は首をかしげる。
日本の抱えるこれらの根深い病理的な問題を全身全霊をもって追い続けた山本七平。
その起源を、江戸時代の水戸学にまで遡り、上記日本的な玉砕戦法の起源は、西南戦争の西郷軍の滅び方だと指摘する。
福島に話を戻すと
海外からの専門家の支援をすべて断り。
廃炉に至る道筋も全く見当たらず。
原子炉を冷やすために汚染水が増え続け、解決策も見当たらず。
防潮堤や除染という日本的公共事業の利権分配の繰り返しというお粗末。
しかも、歴代首相が安全宣言をする愚かしさ。
海外から見れば狂気の沙汰だろう・・・・
メディアによる大本営発表と原子力利権を死守しようとする無能集団の愚行の数々。
「それはまさに機械的な拡大生産的繰り返しであり、この際、ひるがえって自らの意図を再確認し、新しい方法論を探求し、それに基づく組織を新たに作りなおそうとしない。」
明治維新以降の薩長閥という利権集団。 という問題と戦後のアメリカによる薩長閥＝自民党支配
一貫して忘却の民である我々日本人という問題。
そして無自覚な日本メディアの愚行。
日本の政治に顕著な暴力団とカルトの浸透と影響
それらは、あたかも欲望のメルトダウンとでも呼ぶべき何事か・・・・ これらに比べれば中国や北朝鮮など脅威と言えるのだろうか？
我々日本人に必要なことは、起こったこと、起きていることを正確に知り、伝える。
ただそれだけなのだが・・・・これが出来ないのだ。
政府も東電もメディアも自分たちの利益しか考えていないようだ。
その結果、放射能によって国が滅びても・・・・
我々日本人は、あたかもボロ船に乗って米潜水艦の潜むバシー海峡を渡っているようなものだ。
チェルノブイリ原発事故が起きて、５年ほどで、あれよ、あれよという間にソビエトは崩壊した。 ゴルバチョフによればソビエト連邦が崩壊した真の原因はチェルノブイリ だという。
しかし、あのソビエト政府でさえ事故直後に子供たちを真っ先に安全な場所へ避難させている。
そして延べ数万人に及ぶというソビエト兵が、Ｔシャツ一枚で原発の地下に穴を掘り廃炉への礎を築いているのだ。
海外から見た日本がどう映るか？ 米ウッズホール研究所のケン・ブースラーは「放射能汚染水を止める方法は現実的にない」と英BBCで発言している。
長年、世界の原子力政策に関わってきた大物専門家もこう言う。
「IOCが東京でオリンピックをやると決めた以上、現状をしっかりと伝え、日本は国内と世界の人々の信頼を得られるよう尽力しないといけない。コントロールできていると首相が言ったのに、すぐに東電ができていないという。国際社会は何を信じればいいのか。しっかりと事実を伝えないと、日本政府は福島の影に覆われて最終的にはオリンピック開催を諦めるという選択に迫られる可能性だって出てくるかもしれない」
さらに続けて言う。
「安倍は世界の前で汚染水の影響は原発周辺に限定されていると断言した。海に流れてどう食物連鎖に入り込むのかも把握されない汚染水を、誰がどうコントロールできるのか。これほどの量が海に流れ出たことは前例がない。安倍の発言はとんでもない誤解を招くものだ。被害を把握できない驚くほどの無能ぶりを露呈しただけか、はたまた、あからさまに世界の認識を操作しようとする試みだったのか」
わが国の利権集団である亡国の守銭奴たちが、どれだけ嘘を並べても無意味なのだ。 今一度山本の言葉を・・・
「私自身は、その人がどんな思想を持とうとその人の自由だと思うが、ただもし許されないことがあるなら、自己も信じない虚構を口にして、虚構の世界をつくりあげ、人びとにそれを強制することであると思う。簡単にいえば、日本の滅亡より自分の私物が心配なら軍人になるのをやめ、日本の運命より家作が心配なら、はっきりとそう言ってその言明にふさわしい行動をとればそれで十分だということである。」
安全神話という虚構、そして放射能安全神話という虚構。
責任回避と原子力利益追求によりこの国が滅亡しかけていることがわからない日本。
そんな状況の中で広瀬隆がこんなことを言っていた。
ＮＨＫのテレビで３時間話させて欲しいと・・・・そうすれば現実的解決に繋がるだろうと・・・・
業界では、放送禁止物体と呼ばれる広瀬隆が日本のメディアに登場したら面白いことになるかと思う。
多角的な視野で情報を発信している東海アマのブログより↓ フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約８トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならばチェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは当然のことだ。 チェルノブイリで、いったい何が起きたのか？ この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故による死者総数は３３名と言い張っている。だが、ウソで固めたことしか言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じていない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきたはずだから。
国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であるIAEAですら死者４０００名と評価していて、これも原子力産業に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは１４０万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ政府の下部機関も自国だけで、すでに１５０万人の死者が出たと公表した。
だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎないのである。 そして広瀬隆の動画
広瀬隆「第二のフクシマ・日本滅亡」東海原発廃炉から始まる新時代
19日付の毎日新聞に衝撃的な記事が載っていた｡｢解体先進国｣の英国でも､原発の廃炉作業には90年を要するというのだ｡福島より小規模で､正常に停止した原発でも､それだけの歳月がかかってしまう｡爆発を起こしてｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬの福島原発の場合､途方もない時間がかかるのは間違いない｡
｢汚染水問題を見れば分かるように､『冷やす､止める､封じ込める』という当初のｽｷｰﾑは完全に破綻しています｡このままでは､40年で廃炉どころか､何十年と汚染水を海へ垂れ流し続けることになる｡ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝした1〜3号機は､線量が高いため作業員が近づけず､いまだに原子炉内の様子は分からない｡計器類も壊れていて､現状把握すらできないのです｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発は､たった1基の事故で､廃炉までに100年以上かかるとみられています｡福島原発は破損箇所の特定もできず､ﾒﾙﾄｽﾙｰした燃料を取り出す策もない｡事故処理は今後､何世紀にもわたって､将来世代に負担を課すことになります｣(横田一氏=前出)
溶け出した燃料は､扱いを間違えれば再臨界の恐れもあるが､取り扱う技術はどこにもない｡原発の｢安全神話｣を妄信してきたﾂｹだ｡もはや人間の手には負えない事態になってしまった｡事故の深刻さの前に､呆然と立ち尽くすしかない｡
書いていて一番思うこと。
テレビと新聞が本当の情報を流せばいいだけなのだ・・・・
我が国未曾有の危機をなぜ我々日本人は、共有できないのだろうか？
政府とメディアが危機を安全だと言い換えるからだと思う。
安全だと言い続けることで責任を回避し解決に至らず。
これが、敗戦を転身と呼び、敗北を勝利と言い換えた大本営と同じ病理から来る。
故に未だに敗戦記念日と呼べず終戦記念日と言い続ける。
現実を言霊によって解決しようとする呪術なのだと思う。
そう、竹槍で米軍と本土決戦で戦おうとしていた方法論と一緒だ。
日本人は、アジア全土で２千万を超す人命を奪い、多くの日本人も命を失い、国家経済は破綻し、多くの餓死者をだし、日本全土は、焦土と化し、原爆まで落とされたのだ。
ほぼ、同じことが今、進行中なのだ。
そんな状況の中でわが国の軍需企業である三菱重工は、原発を地震国トルコへ輸出するという狂気のビジネスも進行中だ
狂気のビジネスの実態は↓
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。 福島第一原発の事故をきっかけに、原発への不安が世界に広がっている。その一方で、原発ぬきで気候変動やエネルギー不足に対処できるのか、という疑問もある。原子力政策はどうなるのか。各国の動きを追った。
世界の原発は429基、約3億9000万キロワット−狂気の地球 ２０３０年頃には世界の原発は８００基ほどになるという。
その頃までに環境を浄化する発明か発見がなされなければ
日本を筆頭に生態系が壊滅的に破壊される可能性が大きい。
放射性物質、放射線、放射能除去技術まとめ
ヒマワリが放射能汚染を20日で95％除去（露）
本当の意味での被災者支援というのは、環境の回復なくしてあり得ないのではないかと。そういう意味では、水俣でずっと行われていたような、海の底の水銀を除く事業だとか、富山で行われていたカドミウムを除く事業だとか、そういうものを福島でもきちんとやらないといけないし、これからきっとそういう話になってくると思います。 (-∧-)合掌・・・ |
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帰宅してネットを見ると「報道ステーションのディレクターが死んだ。自殺」って流れていて、調べたら岩路真樹ディレクター
絶句。 岩路くんは、ずっと福島県内の放射能と避難者の生活の問題など多角的に放射能と原発事故に関する取材を続け、報道ステーションで報告してきたジャーナリスト。岩路くんが報ステという全国へ発信できる場所から報道してくれなければ、原発事故後の福島の様々な問題が今以上明るみに出ることは無かったと思う。
田中龍作 @tanakaryusaku 権力から横ヤリが入るほど原発問題を厳しく追及していたテレビ番組のディレクターが、不自然死した。直接彼を知っているが、正義漢が人一倍強かった。クリカラモンモンとモロにぶつかる除染の取材が続くなかでの死だった。警察は自殺として処理している。
この事件の不思議さは、岩路真樹ディレクターの死が、自殺にせよ他殺にせよメディアから情報が流れないという異様さだ。 警察の公式発表によれば、岩路真樹ディレクターは、練炭自殺で事件性無しとのこと。
情報は、ネット上でのみ飛び交い。
多くの人は、知らない。
知らないということは、無かったこととなる。
人類史上最悪の原発事故だと思う福島原発事故から３年が経過し、明らかに放射能汚染は、進行する。
例えば↓
福島県で急増する「死の病」の正体を追う！〜セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係〜第1回
甲状腺ガンだけではない？ 過酷原発事故の健康被害 東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。
実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。 急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。 おかしいことだらけのこの世界で変死と思われる死に方は、今までにも沢山ある。↓
ヤツらの利益の邪魔になる人間は消される （暗殺、不審死など まとめ） しかし、これほどまでにメディアが沈黙したという例を僕は知らない。
不気味なまでの沈黙は、おそらく大手マスコミの自主規制なのだろうが、どうしてもＣＩＡの影がチラつく。
写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ（フラッシュ）9月23日号」の記事に不備があったとして、発売が中止される。
その不備の内容とは？↓
小泉政権の時より、遥かに巧みなメディア操作が行われている、 安倍総理の「積極的平和主義」というフレーズに代表されるようなキャッチコピー
ナチス政権にそっくりな方法論で憲法解釈を続けながらの戦争準備国家体制への動き。
愛国主義や保守を装いつつの小泉時代以上の徹底したアメリカ追従路線。
アベノミクスで大もうけした一部大企業と大株主、そんな虚構の繁栄の中で増え続けるわが国の貧困層。
わが国のセーフティーネットが破壊されるであろう平成の不平等条約ＴＴＰの行方
そんなこんなの状況の中で・・・
民主主義社会の根幹は、言論の自由かと思う。
自分自身の自由を守りたいので久しぶりに駄文を書いてみた。
大手メディアの次は、ネットへの規制や検閲も始まるかと思う。
すでに巨大掲示板サイトは、警察の調べを受けている。
気がつけば、わが国は、大政翼賛会状態だったということかと思う。
軍需産業で景気回復、雇用促進そんなイメージが思い浮かぶ。
岩路真樹ディレクターの死を報じなかったわが国の情けないメディアは、自己保身や権力への怯えや金儲けのために自殺したのだ。 歴史に残る出来事かと思う。
(-∧-)合掌・・・
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