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少数持ち分も純利益に

09／4／21日経新聞朝刊に少数持分利益が米国基準で純利益の中に
入ってしまうとの記事がありましたので、記載します。

少数持分利益という勘定科目で記載したのが純利益の上でしたが、
非支配持ち分利益という勘定科目名で純利益の下に記載することに
なるとのことです。
国際会計基準も7月から導入するということもあり、日本でも適用が
いつになるのかという感じになるのではないかと考えています。

見せ方の問題にもなってきますが、あずさ監査法人の代表社員のコメントにも
あります通り、私も同感です。

「見せ方が変わることから企業としての丁寧な説明が必要になる。」

非常に重要なことだと思います。

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日本の失業者「失業給付なし」77％

3/25（水）の日経夕刊で気になる記事がありましたので、
紹介いたします。

国際労働期間（ILO)が24日、日本の失業者のうち失業給付を
受け取れない人が全体の77％の210万人に上っているという
調査結果を発表した。非受給者の比率は中国（84％）等の
新興国並みで、ドイツ（13％）等、欧州諸国と比べて突出
しているとのことです。

現在の雇用保険について、

①週20時間以上の労働
②1年以上の雇用見込みがある
※平成21年3月31日施行により一部改正されることから緩和される。

上記2点が今回非正規者が雇用保険に入れなく、失業給付をもらえない
要因の一つになっており、法的にもバックアップが必要になっています。

このことは雇用保険の勉強をしていた時に気にはなっていたことでした。

これではセイフティーネットは働かない状況にあります。

会社にとってはメリットがあります。

会社負担分がなくなるわけですので、できる限り雇用保険に入れたくないとか
手続きが面倒であるとかの問題により、これがまかり通る内容になっています。

甘えてはならないものの、復活できる体制であり、心に少しでもゆとりを
持つためにも、緩和は必要であり、生活を守るようにすべきだと思います。

憲法25条にも記載の通り、このままでは本当の意味で幸せに向かうための
ツールを使いきれていないのではないかと思います。
それが今回の雇用保険ではないでしょうか。

お金があるから雇用保険の率を下げるという議論がありましたが、こういう形で
払っていないので、余った証拠でもあります。

本当に見直さないと今後も厳しい選択がいっぱいあるような気がします。

経済発展にも雇用が一番必要になるはずですから。

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雇用安定へ政労使合意

3/23（月）日経夕刊でワークシェアについて、7年ぶりに推進を
行ったという記事がありましたので、紹介いたします。

以前からワークシェアリングが話題になり、昨日のブログでも
紹介していましたが、日本型のワークシェアリング（仕事の
分かち合い）の導入を推進すること等、政労使が協力して雇用
安定確保に動き出したとのことです。

雇用維持型という内容でしょうか。

①労使が日本型ワークシェアリングを強力に進め、政府は
　雇用調整助成金で支援
②ハローワークの組織・体制を拡充し、職業訓練・紹介機能を強化
③失業手当を受け取れない労働者の職業訓練期間中の生活費
　支給制度を創設
④「ふるさと雇用再生特別交付金」事業に企業が拠出できる仕組みを導入
⑤経済団体などを通じ、労使合意を周知徹底する

という5点になります。

最初の内容としては、進んだ内容になっていますので、よしとした方が
良さそうですが、問題点として、

①本当に企業側が協力して推進していくのか
②雇用維持型に見えるが、維持するための体制として、雇用調整助成金の
　使い勝手が良くなっているのか。

少し考えても2つは問題点としてあげられます。

例えば、高年齢雇用継続給付金みたいに月額給与でもいいのですが、
ワークシェアリングを行うことでの月収が75％を超えるダウンしたら
75％までの差額分を保証する等の対策を練る等の指針を考えるのもいいと
思います。

今回の枠組みでのスタートはいいのですが、早急なる具体的な策を
待っています。

特に、今の時期の運用は非常に重要ですし、労働生産性を上げるまたとない
チャンスでもあります。

日本はラッキーだと思い、突き進んでいきたいものです。

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「名ばかり管理職」認め和解

3/18の日経朝刊の中に心に熱いものを感じさせる記事が
ありましたので、ご紹介します。

以前から権限がないのに管理職という肩書であるため、
残業代が支払われない「名ばかり管理職」をめぐる訴訟が
相次いでいますが、その代表的な訴訟であるマクドナルドの
店長を管理職として扱い、未払いになっている残業代等の
支払いを求めた訴訟です。

本人の記者会見を見たり、3/18の新聞のコメントを見て
心が震えました。

和解金として、残業代など1,000万円支払うということになりました。

「経営側から不平不満をあるなら、退職して言うのが筋だ」との批判を
浴びたが、「正しいことをやっているのだから胸を張ろう」と妻の励みで
和解協議が進んできた。

この店長のコメントで
「グローバルな大企業相手に一労働者の権利を認めてくれる和解ができた。
現役の店長の励みになれば」
「今後も店長として働いていくつもり、やりがいのある仕事です」

これにはやられました。

色々と言われたと思いますし、悩んだりしたと思います。

その中で今やっている仕事にプライドを持ち、働いていたと感じます。

そのプライドを持ち、楽しい仕事に対して、自分として、他の店長の仲間
のためにも、訴訟を起こしたのは非常に苦しい中で起こしたと思います。

それに対して、退社をしてから言うのが筋だというのはおかしい話ですね。

会社はコストをダウンさせたいと思っています。

だからこのようなことが起きます。

効率や改善をせず、旧態依然のまま経営をしているのが見えます。

多くはやはり変わっていません。

変える努力は現場で働く人たちにも必要ですが、経営者にも求められることです。

経営者の考えを今一度考えなおす必要があるとこの記事では訴えているのでは
ないでしょうか。

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雇用保険改正案一部修正し可決

3/18（水）日経夕刊の記事で施行日を4/1から3/31に前倒しして
可決した雇用保険法改正案について、記載したいと思います。

大きいな話題として、

【主題】
年度末に集中する大量離職者を救済するため、4/1から3/31に
前倒しすることでの雇用不安を和らげる効果がある。

【内容】
①契約期間の短い非正規労働者を雇用保険に入りやすくするために
　加入用件である雇用見込み期間を一年以上から六カ月以上に短縮。
②職業訓練期間中に生活費を支給する制度の創設を検討すること等を
　付議決議に盛り込んだ。

というものです。

非正規労働者を雇用保険に入りやすくするためのものとして、
非常にいいものであると思います。

あとは、私が思うこととして基本手当をもう少し厚くしてもいいのでは
ないかと思います。

あのくらいの金額ですと、ちょっと苦しいよなと思ってしまいます。
但し、今回のは結構前進だと思っていますので、これはこれでよしと
すべきでしょう。

やはりセーフティーネットは必要ですよ。

不景気であろうと景気がよかろうと。