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よくあるのですが、ご夫婦で生前に自宅の生前贈与などということを為し、残される伴侶に終の棲家や生活に困らないようにと遺産を残したりする場合があります。このこと自体は、愛深く行為であり、何も悪いことではないのです。ただ、もし、故人の方が、ご自分で事業をされている場合は、少々話しが違って参ります。相続の範囲は、事業にまで及び、必ずしも正の遺産だけではなく、負の遺産ということも考えられるからです。このような場合、伴侶の方が家業も相続されるのであれば、金銭的なことや負債に関しても全てを把握していらっしゃるでありましょうから、問題はありません。ご本人の判断ということで自己責任の範囲であり、問題はありません。
ただ、家業は、ご子息などに継承し、奥様はそこにはタッチしない。ですが、財産等に関しては、生前贈与の分も含め、まったく明かさないということになりますと、これはまた話が少々変わって参ります。というのは、家業を継承されるか否かの判断、もしくは否応なしに家業は継承しなければならない、というような状況であるのならば、故人がいかなる遺志を示していたにしても、負債がどのくらいあり、資産がどのくらいあるのかを明らかにして差し上げる必要があるでしょう。そのバランスがわからなければ、家業を継承するべきなのか、閉じるべきなのかさえ判断することはできないでしょうから。
よくあるのは、「俺は事業は息子に継承してやる。財産は、妻と娘に残してやる。男なのだから、後は、事業を上手くやって成功しろ」と抽象的なことを言われて、家業を継承してしまった場合です。創業者の思いと、継承者の思いは違います。或いは、家業を継承したくなかったかもしれない。または、継承してみたら、多額の負債があったりすれば大変です。しかし、故人が、財産は全て、奥様と娘さんに継承し、負債まみれの家業だけを男の子が継承したちう場合、莫大な負債は継承したが、財産を継承したご婦人方は援けてくれないし二進も三進もいかなくなり、結局のところ自宅も手放し自己破産などという憂き目になることも往々にしてあります。
どのような事業でも、プラスとマイナスが見えなければ、判断も采配もとれません。そのことをよく理解して、相続に当らなければ、故人の遺志は遺志、残された遺族には生身の生活があるのです。個人の遺志を尊重しすぎたが故に、家族も家業も崩壊とはよくあることです。家族なのです。故人が何と言っていたとしても、全てをオープンにして、家族が一丸となって、手を取り合って生きていくべきでありましょう。くれぐれもお気を付けください。
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