事業の継承と相続 ( 家族 ) - 相続の心得

　故人が営んでいた事業を継承し相続するにあたって気を付けなければならないポイントは、二つである。一つ目は、負債と資産を把握するということだ。そして、日々のキャッシュ・フローをも把握するということだ。外見上、事業を継承、などというと非常に聞こえはいい。しかし、事業を継承するということは、大変なことである。そこには、多くの他人が従業員として働いている。彼らには、賃金も払わなければならないし、彼らはその賃金で日々を生活している。ということは、彼らの後ろには彼ら従業員の家族もいるということだ。従業員は支払われる給料を当てにして、家族共々生活を毎日成り立たせている。責任は重大である。だからこそ、最初の段階で、負債と資産を把握し、キャッシュ・フローも把握することは、故人の事業を継承するか相続するか否かを判断するにあたって、非常に大切なファクターになってくる。

　そして、二番目に大切なことは、従業員の心の問題である。この従業員の心の問題だけは、理屈ではどうにも解決できない問題である。実は、非常に深刻で大きな問題なのである。どういうことかというと、これは戦国時代の昔から同じことが繰り返されてきている。いや、日本だけではなく、万国共通の問題であるかもしれない。

　故人を信じ、故人についてきた従業員は、皆故人についていたので、事業を継承した相続人についてきているのではない、ということを知ることだ。このことは、どう相続人が頑張っても、従業員の心の問題であるから、解決することは難しい。理屈では、時間を掛け、故人が彼らから信用を得たのと同じ方法で彼らから信用してもらえるようになれば良いのではあるが、実際問題、事業継承時に、そのような時間的余裕があるか否かということである。どんなに事業を継承することが大変であったとしても、従業員にとっては、そんなことは関係ない。自分達は、故人についてきたのだという意識が強く働くものである。と、同時に、この相続人の下で、自分達は本当に今まで通りでいられるのだろうか？　と疑心暗鬼なものである。そして、そのような気持が、普段の仕事の中でも反発という形で表れるのが常である。一概に、全てのケースがそうであるとは言わない。しかし、そういうケースが非常に多い。

　そうであれば、お互い割り切って、早い段階で納得の上で、相続人を信頼できる人間に取って代わってもらうという方が、双方の為にも建設的で将来性のあることになる。だからと言って、故人である先代からの人々を蔑ろにしろというのではない。当然のことながら、良く一対一であ話し合い、会社に残るのならば、信頼し協力してくれるように説得する必要がる。さもなければ、お互いにプラスにならないので、ということで双方が納得のいく条件で転職をして頂く。これは、一番大変なことであるが、このことを等閑にし、先延ばしにすれば、継承した事業自体が大きなマイナスを負うことになりかねない。このことは、継承後、一番最初に処理しなければならない問題である。お忘れなく。