賃上げよりも雇用確保に。

今年の春闘は賃上げ交渉となるらしい。

でも本当にそれでええんやろうか。度々言っているように、労組は全ての労働者に目を配るべきなのではないやろうか。経済界・経営者（昔でゆうところの大資本＾＾）は景気が上向いてきているとゆうけれど、それは一握りの大手企業だけであって、かつてのように多くの国民が恩恵を受けることができる好景気ではないと思う。

労働者にとって決して恵まれているとはいえない、厳しい労働条件がまだまだ続いているのではないだろうか。中小企業に勤める労働者にとって、賃上げ要求などできる状態ではないと思う。又、中小企業にとっても労働者の賃上げに応えるほど状態が芳しくないのも事実だろう。

そして働いている労働者にだけに目を向ければ賃上げも良いかもしれません、しかし職を失い必死に再就職を求める労働者に目を向けたなら、賃上げよりも雇用の拡大のほうが大事なのではないだろうか。そして現在働く労働者（もちろん全ての）の雇用を確保することも重要な課題のひとつでしょう。リストラとゆう労働者をまるでモノのように切り捨てる社会を常態化してはなりません。

雇用の拡大・確保、時間労働者の社会保障問題など賃上げより優先されるべき課題があると思う。又、経団連などの大企業経営者とばかり懇談せずに、中小零細企業経営者との話し合いをもっとするべきではないかな。日本の多くの労働者は中小零細企業で働いているんやから。

パート・アルバイトの賃金を１０円上げるといった労組の見識を疑うようなコトはやめて、本当に厳しい立場で働いている人間の立場に立って物事を考えれば、そのようなふざけたコトなど言えないなずです。日本の労組は戦略・戦術が稚拙すぎるといえば言いすぎでしょうか？

[琵琶]

赤字宣伝に忙しい、大企業は、２００９年１月時点で、雇用も、賃上げも両立させても、大丈夫の内部留保を貯め込んでいます。
その巨額の内部留保は、中小企業下請け単価を値切り、労働者を低賃金で働かせて貯め込んだものです。
大企業が、雇用も、賃上げもの声に応えてこそ、景気も回復し、中小企業も栄えます。中小企業と、労働者が連帯して、大企業の社会的責任を果たさせましょう。
北欧・西欧の社会民主主義者は、大企業の社会的責任を果たさせることに力を注いでいます。
ルールある資本主義を！！！

琵琶さんコメントありがとうございます。内部留保金に経営陣が手をつけられないのは、小泉改革のせいで“投機的株主”の力が強くなり、下手を打つと経営陣の首が飛ぶため、保身第一の経営陣は内部留保金を使うことはないでしょうね。

正規雇用の組合労働者が、非正規雇用、パート、期間工のために何かしてくれますかね。経営陣の労働者分断策にまんまと乗っかってきたツケですかね。今こそ労働組合は一つになって力を発揮しなければなりませんが、どうですかね。

労働組合ではなく、政党がこの危機を乗り切る知恵を出さねばなりません。一部の階層のための政党ではなくね。