第１章 天皇
第七条（天皇の国事行為）
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証す
ること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
すべて内閣の助言と承認を要することで、天皇無答責となる。
よく問題となるのは、三号の「衆議院を解散すること」という部分です。天皇の国事行為として衆議院を解散するのですが、個人的には衆議院を解散するには、６９条に基づく解散のみにするべきだと思います。
それと四号は言葉の誤謬があり、総選挙というのは衆議院選挙にのみ使われる言葉なので、「国会議員の選挙の施行を公示する」に修正するほうがいいのかな。
宣戦布告や講和の条文がないのは、前文や９条にある平和主義と戦争放棄からである。ただ、専守防衛策を採るにしても、非常事態宣言に関する条文は必要な気もします。
天皇を国家元首と見做すような条項であります。
天皇の国事行為は、憲法に記されたこの条項に限定されているのです。これ以外の行為を準国事行為と見做して天皇を政治利用することは大いに慎まなければなりません。
大日本帝国憲法
旧第六條 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
旧第七條 天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス
旧第八條 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於
テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス
此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ
向テ其ノ效力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
旧第九條 天皇ハ法律ヲ執行スル爲ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル爲ニ必要ナル
命令ヲ發シ又ハ發セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス
旧第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特
例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
旧第十一條 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
旧第十二條 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
旧第十三條 天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス
旧第十四條 天皇ハ戒嚴ヲ宣告ス
戒嚴ノ要件及效力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
旧第十五條 天皇ハ爵位勳章及其ノ他ノ榮典ヲ授與ス
旧第十六條 天皇ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス
天皇が非常に大きな権限を保有しているかのような条文が続きますが、天皇は国務大臣や議会の協賛を得てこれらの権限を行使していました。運用の誤りがあのような軍部の政治介入を許したのです。
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2019
