充実の医療 ささえあう 福祉
１．医療費の患者負担増と医師・看護師不足に歯止めをかけます。OECD加盟の先進国中、日本の患者負担割合は一番高く、国の医療費水準は最下位に近いのが現状です。医療費抑制政策を転換し、患者の受診権を守ります。医師・看護師を増やして、医療の高度化・複雑化に対応するとともに、医療の質と安全の向上を図ります。
医療の質低下は、医療費抑制ばかりに目を取られ、本質的な改革が出来なかったつけなのでは。
２．地域の医療を守るために、医療機関の財政基盤を強めます。交付税措置の充実など自治体病院への財政支援を強化し、身近な病院を守ります。
３．小児科、産科等を拠点病院に集める集約化が、地域の医療を後退させています。集約化ではなく、病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担をすすめ、地域の医療、お産の場所を守ります。
公立医療機関の充実化、地域医療機関との連携。医療機関にも意識改革と制度改革への熱意が必要だと思います。国立医療機構（旧国立病院）、自治体病院、地域病院、診療所など全ての医療機関をオンラインで結び、いつでも安心して治療を受けることの出来る開かれた医療体制を構築することが大切かと思います。
４．医学部の定員を８３００人に戻し、学士入学の枠を広げます。医師の地方勤務を評価する制度を創設します。
外国人医師・看護師の受け入れも検討すべきでは。
５．医療の内容に格差を持ち込み、７５歳以上の高齢者に新たな保険料を負担させる後期高齢者医療制度（０８年度開始予定）を凍結します。医療難民や介護難民を生み出している強引な療養病床の削減に歯止めをかけます。
老齢者へ負担増を続ける非情な医療制度改革を止めなければなりません。
６．国の「医療基準監督局」(仮称）を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。被害者救済のための公的医療賠償責任制度を創設します。
航空事故や列車事故と同様に、医療事故に対しても『医療事故調査委員会』を厚生労働省に設けては。
７．介護保険料と利用料のアップ、生活援助や福祉具利用の制限など、介護保険制度への不満、不信が募っています。低所得者にとって利用しにくい仕組みとなっている介護保険制度を抜本的に立て直します。介護保険の利用料を所得に応じて軽減します。
８．サービスを一手に牛耳り、介護保険を喰いものにする大手民間介護事業所の問題を、制度の欠陥と捉えて是正していきます。
介護問題は深刻であります。本来ならば利益を生まない分野への企業参入で、税を貪りとるとんでもない大手事業者の存在が明るみにでました。いままでコツコツと真面目に介護に取り組んできた地域事業者こそが、介護の中心となるべきであります。政府は、数字ではなくもっと現場の声に耳を傾けるべきだと思います。
９．がん治療水準の向上と均てん化、肝炎や難病への支援強化に取り組みます。リハビリの日数制限を廃止します。
がん治療、難病治療の国家的研究プロジェクト機関を作って、国民の生きる権利を充実させるべきです。
10．「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、障がいが重いほど、負担が増す“応益負担”をやめて、“応能負担”にします。地域の基盤となる障がい者施設、作業所の報酬の改善を図ります。国連「障害者権利条約」の早期批准と、関係法の抜本的見直し、「障がい者差別禁止法」の制定に取り組みます。障がいをもつ人が参加しやすい選挙に向け、当事者の参加する研究会を設けます。
国連『障害者権利条約』は先進国であるならば、速やかに批准すべきでしょう。
11．ＮＰＯや地域の豊かな支え合いを応援し、地域の介護力を高めます。介護・福祉労働者が働き続けられるよう労働条件を改善します。
社民党が、ＮＰＯ、特に地域社会に溶け込んでると僕は感じたことはありません。
12．保育所・幼稚園、学童保育、児童館、児童相談所をはじめとする地域の子育て力の量の確保と質の向上を図ります。
少子化といわれてはいますが、今もなお待機児童が存在します。保育所・幼稚園の充実化は急務ではないでしょうか。
13．出産費用について不妊治療も含めて健康保険適用にし、質の向上と個人負担を軽減します。
賛成。個人的には、出産費用は無償化（最低基準分）すべきだと思います。
14．国による乳幼児医療制度の無料化を実現します。「パパ産休」制度や「パパクオータ」（父親への育児休暇割り当て）制度を実現します。
父親産休には反対。父親育休には賛成。
15．生活保護制度を、就業意欲、自立を引き出す“踏み台”となる制度へ転換します。母子加算、老齢加算を元にもどします。
16．住宅費について、生活保護から独立させ、独自の支給基準をつくり、幅広い活用を図ります。
生活保護制度の改革は必要。ただ、生活保護費は引き下げ（国民年金並）すべき。４０年間国民年金保険料をかけた人より多額の生活保護費を支給することは、社会的公正に欠ける。
17．「住宅先進国」を目指し、住生活の向上と居住の権利を保障します。良質の公共賃貸住宅を整備します。誰もが安心して住み続けられる家賃制度にします。民間賃貸住宅の入居差別を許しません。住宅取得についての消費税を免税にします。
公共住宅の充実化は大事だと思う。
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2019
