いきいき 地域
１．公共サービスを人々のニーズに合ったものとし、必要とする誰もが利用できるよう、「公共サービス憲章」を制定します。民主的で透明な公務員制度改革を進め、公務における労働基本権を確立します。「協同労働の協同組合」の法制化を進めます。
公共サービスを市民のニーズにあったものにすることは当然の事であります。又それは憲法にもあるように、公務員は全ての国民の奉仕者であるからです。
２．分権改革の推進で地域のことは地域で決められるようにし、各地で個性あふれるパッチ・ワークのような分権・自治の日本をめざします。都道府県・市町村の現行の二層制の地方制度を堅持します。
基礎自治体としての市町村制、広域自治体としての道州制を導入して、地方自治制度を連邦制並に改革すればいいと思う。まずは財源と権限を大幅に自治体に移譲することから始めるべきだ。
３．現在６対４となっている国税と地方税の割合を当面１対１にします。消費税率５％のうち１％となっている地方消費税を２．５％へと配分割合を変えます。地方の財源不足や格差を是正するため、地方交付税財源を増額します。
分権の手始めとしてよいと思う。
４．「地方切り捨て、住民サービス切捨て」の再編計画をはじめ、負担増とサービスカットが進められている郵政民営化の問題点を検証します。
今更な気もしますが、郵政民営化は間違っていたと僕は思います。郵便事業の民間参入を例外のない自由化し、国営郵便事業は残すべきだった。
５．ＧＤＰの６割を占める個人消費に効く経済政策を実施します。「地域再投資法」を制定し、ベンチャー企業の支援、地域雇用の創出、地場産業の育成に取り組みます。木造住宅建設や再生可能エネルギー、エコロジー産業など、環境にやさしく地域の雇用や経済にも裾野が広い事業を支援します。
個人消費は、国が事業を支援したりするより、年金制度や税制、生活にまつわる政治をしっかりすれば消費は上向きますよ。今の不況の一因は、将来に対する不安が多くを占めていますから。
６．住民参加の公共事業チェック機構の創設や、公共事業見直しのルール化に取り組みます。
それは本来国会や自治体議会がすべき仕事なのでは？あらたな機関を設ける必要があるとは思えない。
７．移動の権利を保障する「交通基本法」を制定します。道路特定財源を環境と生活交通の維持に振り向けます。「運輸安全基本法」を制定します。
新幹線と高速道路の全国網整備は必要です。
８．自動車乗入制限、パーク＆ライド、公共交通の利用拡大、貨物輸送のモーダルシフトの推進、自家用車での移動削減などで環境にやさしい交通システムをつくります。新しい路面電車であるＬＲＴを支援します。
公共交通の整備拡大は賛成。又都心部の交通網整備への補助金制度・低利融資制度などの支援もするべきだ。
９．事故発生時の前後の走行情報を記録するドライブレコーダーの義務化や、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。
主要交差点信号機へのカメラ設置、飲酒運転の厳罰化、交通警察行政の充実化。
10．住宅の建築費、購入費又は補修費を支給対象とするとともに、支給額を最高５００万円に引き上げるよう、被災者生活再建支援法を改正します。
賛成。
|
コメント（0）
2019
