みどり
１．京都議定書の目標達成（２００８〜２０１２年）に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として２０２０年までに３０％、２０５０年までに７０％の削減をめざします。
２．全排出量の６割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためＣＯ２削減義務を課すとともに炭素税や大規模排出源の排出量をコントロールする国内排出取引制度を導入します。在日米軍、自衛隊など軍事関係のＣＯ２排出量を公開させ、対策を促します。
３．温暖化対策からも脱原発を推進し、原子力関係予算は再生可能エネルギー予算にシフトさせます。自然エネルギーを２０２０年までに２０％にします。
４．森林吸収源３．８％（毎年１３００万炭素トン）の目標達成のための、必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を確保します。また、不在村所有者対策を強化します。
５．森林保全・育成のため、林業労働者１０万人規模（毎年１万人の新規就業者）の確保と、その定住化対策に取り組むとともに、林業の担い手確保に向けて緑の雇用担い手対策事業の充実と直接所得補償制度を導入します。
６．地域材・国産材の利用を推進し、木材自給率（現在２０％）の向上を図ります。公共施設での国産材利用の義務づけや木質バイオマスの利用を推進します。違法な外国産材の流入規制を強化します。
７．拡大生産者責任の導入、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の優先順位を明確化し、廃棄物の発生を抑制します。
８．水俣病の被害実態を明らかにし、被害者救済、全面解決に取り組みます。総合的な「アスベスト対策基本法」を制定します。
９．「戦略型環境アセスメント法」を制定します。環境団体訴訟制度を導入します。「野生生物保護法」を制定します。
概ね賛成です。
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2019
