とことん 平和憲法
１．日本国憲法は、政府の行為による戦争の惨禍を深く反省した「不戦の誓い」です。憲法前文や第９条の理念に沿って、戦争を放棄し、非軍事の世界を目指します。９条改憲を絶対に許しません。
２．今度の参議院選挙は、任期中に改憲案を発議する資格のある最初の議員を選ぶ選挙であると同時に、憲法審査会に係わる議員を選ぶ選挙でもあります。問題点だらけの国民投票法の見直しを求めるとともに、衆参両院に設置される憲法審査会をしっかり監視していきます。
憲法９条は日本の至宝であると僕は思います。もし、憲法９条が守られるのなら、憲法を修正することを否定しません。でも９条を失うのなら、たとえどんなに素晴らしいといわれる内容の憲法草案であっても
賛成することはできません。
３．北東アジア非核地帯構想や北東アジア総合安全保障機構の創設をめざします。北朝鮮の核問題に関する６カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みにします。
北東アジア安全保障は、中国と北朝鮮が非民主国家である限り難しいでしょう。やはり日米関係が今の日本の安全保障政策にとって最重要であることを忘れてはいけません。
４．「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。
「平和基本法」は憲法がその機能を充分果たしてるのでいまさら必要ないでしょう。ただ、「非核基本法」は法制化する価値ありかと思います。
５．集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更には強く反対します。
賛成。
６．肥大化した自衛隊の装備や編成を必要最小限の水準に縮小・再編していきます。ミサイル防衛の配備や攻撃的装備、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの非人道的兵器の保有を認めません。自衛隊による国民監視をやめさせます。自衛隊内部の人権侵害を防ぐために、「自衛官オンブズマン」制度を創設します。
非攻専守防衛を厳守し、自衛官の民間交流を活性化し、自衛隊を特殊な存在にしてはなりません。自衛隊の海外派遣に際しては、閣議決定ではなく必ず国会の事前承認を得るように法改正をすることも考慮すべきだと思います。
７．航空自衛隊をイラクから即時撤退させます。国連を中心としたイラク復興支援に対しては、経済開発、環境、人権問題などの面から協力を進めます。
イラク駐留の自衛隊は即時撤退すべきだと思います。ただ、正式にイラク政府から自衛隊の派遣を要請されたのなら、それは充分考慮したうえで駐留を継続してもいいと思います。
８．ＯＤＡは「人間の安全保障」の視点を重視し、国際的な目標(国民総所得の０．７％）の実現を目指します。通貨投機を抑制し、世界の貧困問題の解決のための財源確保をめざすトービン税（通貨取引税）を検討します。
中国へのＯＤＡは再考すべき時期がきていると思います。
９．アメとムチの米軍再編特措法は問題だらけです。米軍再編による基地機能の強化や、海兵隊のグアム移転費用の負担には反対します。沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進め、日米地位協定の抜本改正を目指します。
日米関係が重要なのは変わりませんが、抜本的に日米関係を見直すことも大切だと思います。日本の国防政策を語る上で、軽々に米軍撤退を求めるのは無責任と言わざるをえません。
10．従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された戦後処理問題の解決をはかります。
11．首相の靖国神社への公式参拝は、政教分離を定めた憲法２０条にも反しており認められません。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。
真摯にそして誠実に過去と向き合うことは、日本にとって決して悪いことではありせんし、日本の誇りを、国益を損なうものではないと考えます。
12．北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。
拉致問題の解決なくして、国交平常化はない、という強い姿勢で臨むべきですが、日本の孤立化を目論む北朝鮮外交に負けないように、米中韓三国との連携をしっかりとるべきでしょう。
13．教科書検定で沖縄戦での「集団自決」に関する記述を削除させたり、首相が従軍慰安婦の強制性を否定したりしようとするなど、歴史の事実を歪曲する動きを許しません。戦争の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、公正な歴史認識を育みます。
過去を反省することは悪いことではありません。
14．国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をはじめとする平和憲法の理念を社会・政治・暮らしの隅々に活かしていきます。
憲法改正の前に、もう一度日本国憲法の精神と理念を考える良い機会ではないでしょうか。
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2019
戦争を放棄し、非軍事はわかりますが、米国に守ってもらわなければ、国民の生存権を維持できない事になるので、米国の言いなりになるのでは、ありませんか？自国に軍隊があれば、国民の生存権を維持できて、米国にもお金を払わずにすむと思います。逆に米国の戦略で、日本に駐留するのであるならば、使用料を米国かれ取れます。
2007/7/13(金) 午前 11:21 [ tk_*ay* ]
４０年ぐらい前に日本が戦闘機を作った時、その戦闘機が強力すぎるので、米国から製造不可になった事があります。日本の技術をすべて、米国に公開しなければいけない制度もなくしたいですね。日本の技術が、米国のものになっています。例えば、マイクロコンピュータですが、最初に開発したのは、日本の企業です。しかし、今は、その資料は差し替えられて、米国の企業が開発した事になっています。マイクロソフトもそうです。ＸＣＯＰＹを開発したのは、日本人のアマチアプログラマです。しかし、今は、マイクロソフトが開発した事になっています。権力で、歴史を変えられています。このままで良いとお考えでしょうか？
2007/7/13(金) 午前 11:28 [ tk_*ay* ]
tk_kayaさんコメントありがとう。自前の軍隊を持てば米国頼み体質から脱却できるわけでは無いと思います。米国が日本にとって最重要国家であることは当面変わらないと思います。ただ、現状であっても米国に臆することなく堂々とモノを言う国にならなければなりません。米国の言いなりを信条とする清和会自民党を、この参院選でぶっ倒さねばなりません！
2007/7/13(金) 午後 10:37
確かにおっしゃるとおりです。しかし、対外的な警察としての軍隊を持つ事も必要なのではないでしょうか？それは、他国への制裁処置をした場合、軍事力がなければ、無視されてしまうと考えられるからです。
2007/7/18(水) 午前 10:06 [ tk_*ay* ]
tk_kayaさんコメントありがとう。国際的な警察は、各国が独自に保持するものではなく、やはり国連（ＵＮ）が保持すべきではないかと僕は思います。他国に対して何らかの制裁行動を発動する場合も、日本単独ではたとえ軍隊を保有していたとしても、Ｋ国には無視されてしまうと思います。制裁は単独ではなく複数国で発動することの方が効果はあると考えます。なので、軍事力は制裁にマイナスではありませんが、プラスになるとも限らないと思います。ｔｋさん、僕は、自衛隊現状維持派で自衛隊廃止反対派なんですけどね（＾＾：）。
2007/7/18(水) 午後 11:13
国連に加盟していない国々や大国対しては国連も無力だと思います。
自衛隊は合憲という立場で考えておられると理解してよろしいでしょうか？
2007/7/19(木) 午後 2:36 [ tk_*ay* ]
tk_kayaさんコメントありがとう。僕の自衛隊というか９条に対する考え方はhttp://blogs.yahoo.co.jp/sozialdemokrat_kiefer/47274774.html
です。
2007/7/19(木) 午後 9:30
なるほど理解いたしました。そこで疑問ですが、「他国に対して何らかの制裁行動を発動する場合も、日本単独ではたとえ軍隊を保有していたとしても、Ｋ国には無視されてしまうと思います。制裁は単独ではなく複数国で発動することの方が効果はあると考えます。」とおっしゃっています。特にＳ国の場合は、他の国々と連携しなければ、制裁はできないと考えます。その事も含まれると考えてよろしいのでしょうか？
2007/7/20(金) 午前 8:38 [ tk_*ay* ]
tk_kayaさんコメントありがとう。ご理解いただきよかったです（＾＾）。ところで僕のいうＫ国とは、隣国北○鮮のことなんですが、tk_kayaさんの仰るＳ国ってどこのコトです？
2007/7/22(日) 午前 1:21
煽ててアメリカに実質上の国連機能を担っていただくという方法もありますね。上のほうで日本のノウハウをかっぱらったという話がありましたが、かっぱらわれた分はそのようなことでアメリカに払っていただく。
日本は現行憲法で「専守防衛」の自衛隊で行く。「そしあるぼうい」様の自衛隊観ならば、社民党新宣言のそれより、改正前の「専守防衛」云々といった表現の方がフィットしているようですね。
2008/3/15(土) 午前 9:59 [ ham**aeru*00* ]
ぴろぴろさんコメントありがとう。アメリカは銭出しますかね（＾＾）
自衛隊は、『非攻専守防衛』がいいと思うのですがね。自分の国の軍隊が他国の人を攻撃することに、あまりにも安易に考えている気がします。
2008/3/19(水) 午後 10:59