ドイツは延長、さあ日本は。。。

海自撤退は常任理入りに不利＝ドイツ大使、民主を批判

　ドイツのデア駐日大使は２６日午後、参院議員会館で開かれた公明党の外交安全保障調査会などの合同会議で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「仮に（海自が）撤退すると、国連安保理常任理事国を目指す日本にとっては有利にならない」と述べた。
　また、デア大使は講演後の質疑で、「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）は国連憲章５１条に根拠があるので、具体的な決議を出す必要はもともとない。民主党が言ってることはちょっと理解できない」と述べ、国連の承認がないとして活動継続に反対する同党の対応を批判した。 時事通信2007/09/26-20:50

与党によるなんでもあり攻撃かも知れませんが、ドイツ大使の発言は他国の政治に嘴を挟むという、やってはいけないことではなかったのか。

海自を撤退させることが、国連安保理常任理事国になることの障害なるかどうかは、ドイツがとやかくいうコトではない。

アメリカでさえ、テロ特措法延長希望を示唆するだけ（本音は別としても）であるにもかかわらず、なぜドイツ大使がここまで踏み込んだ発言をしたのか真相を知りたいものです。

ただ、ドイツ国内世論も撤退派と継続派が均衡しており、必ずしもドイツ大使の発言がドイツ国民の意思ではないということです。

アフガン決議：独も議会意識？派兵延長法可決の見通し

【ベルリン小谷守彦】ドイツでは１１月に、米軍主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への独軍派遣延長が連邦議会で審議されるが、与党内にも派遣継続への反対論が根強い。ロシアは日本やドイツの国内事情が影響したとして国連安保理決議採択を棄権したが、ドイツ政府も日本同様、議会審議への影響を狙って、決議にＩＳＡＦやＯＥＦの重要性を盛り込むよう求めた可能性が高い。

　ドイツはＯＥＦの一環としてアラビア海に海軍の艦艇を派遣し、船舶の監視、検査活動をしている。また公式には明らかにされていないが、旧支配勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタン南部と東部へも特殊部隊を派遣してきたとされる。

　ドイツ軍のアフガンでの０１年以降の死者は、公式には事故死を含め２１人とされるが、特殊部隊の死者については公表されていない。一方、ドイツ国内では、ＯＥＦの軍事行動に伴うアフガン市民の犠牲者増加への批判も高まっている。

　ＩＳＡＦに関しては「復興支援活動」ということで、ドイツ国内で派遣期限延長に反対する声は大きくない。１０月１３日の派遣期限切れを前に派遣延長法案が連邦議会で審議されるが、圧倒的多数を占める大連立与党の賛成で、期限切れ前日に可決される見通しだ。毎日新聞　2007年9月20日　12時52分

ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に対してドイツ国民は必ずしも反対ではないようですが、ＯＥＦ（不朽の自由作戦）への派遣継続に反対論が根強いようであります。国連安保理決議1386号に基づいた活動であり、ＮＡＴＯの指揮下にあるＩＳＡＦと、米軍主導のＯＥＦとでは意味合いが異なるようです。

このあたりの微妙な違いを、日本政府は率直に国民に対して説明しているだろうか？

民主党の海自派遣延長反対には、ある意味根拠があり理屈があるのです。

民主党の求める国連の決議がＯＥＦにはないのです。でもＩＳＡＦには国連決議があるじゃないかと思われるかもしれませんが、部隊の指揮権はＮＡＴＯが有しているのです。自衛隊は平時では防衛相が、非常時には首相が指揮権を有することが、自衛隊法に明記されています。しかし自衛隊の指揮権が、他国に委ねられるような法的根拠がないのです。ということは、自衛隊はＩＳＡＦに参加することは法律上不可能なのです。

今インド洋に派遣している海自の指揮権はあくまでも日本国首相が有しているのです。そして日本が参加しているとされるＯＥＦはあくまでも有志国連合であり、実際の指揮は米軍であっても、各国は独自の判断で撤退も可能なのです。

撤退するか否かは、誰の指示を受けるものではありません。ただただ日本国議会の掌中にあるのです。

さあどうする日本。

[ＩＢ]

日本は、安全保障理事会の常任理事国になる必要は無いと思います。むしろ、安全保障に一切関わらない方が良いと思います。自国の防衛もままならない国が世界平和を望むとは間抜けな話です。

アフガンへの海自の海上での給油は米軍への戦闘行動に対しての給油であり、日本も戦闘行動に参加していることになるのです。我が国憲法に抵触するはずですが、それを不問にしているだけのことです。本来日本は海自を派遣することが出来ないのです。アフガンの戦闘行動に参加しているのは海上、国土を含めて２８カ国、日本が支援活動を止めることになると、負担が多くなるので懸念しているのです。日本はこれまでに２２０億円相当額の国民の血税を費やしているのです。

ib200574さんコメントありがとうございます。国連安保理常任理事国には、なりたくても当面なれないでしょうね。なる必要もないと思いますしね。防衛政策（或いは国防政策）は感情的になる問題ではなく、冷静にかつ慎重に話し合わなアカンのにね。

ぐうちゃんコメントありがとうございます。今のテロ特措法の実態が、明白な憲法違反なのになぜ政治家はそのことを追及しないんでしょう？日本は速やかに、有志連合から離脱すべきでしょうね。もし有志連合に残りたいのなら、正面から憲法を変えるべきですね。日本国憲法下では認められませんから。
格安のガソリンスタンドのような活動はやめて欲しいですけどね（＾＾；）