国政調査権の理解が不足している

＜映画「靖国」＞文科相「国政調査権で依頼」を疑問視

4月4日14時33分配信 毎日新聞

　ドキュメンタリー映画「靖国」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、渡海紀三朗文部科学相は４日の閣議後会見で「一部の議員が国政調査権として（内容の確認を）依頼したようだ。国政調査権は本来（両議院の）委員会を通じて行使されるのがルールだ」と述べた。この問題では、自民党の稲田朋美衆院議員が映画の封切り２カ月前の２月１２日、文化庁に内容の確認を申し入れたことが明らかになっている。

　渡海文科相は「（稲田議員は）『あの映画に政治的メッセージがあるにもかかわらず、（文化庁所管の独立行政法人から）助成金が出ているのでは』という疑義があるから見せてほしいとのことだった。特定の依頼に対し、国の機関が何かをやるのは基本的によくないと思う」と述べた。

　文化庁は申し入れを受けて配給会社に相談し、全国会議員を対象とした異例の試写会（３月１２日）を開催することが決まった。

　国政調査権は憲法に基づく国会の権利で、衆参両院のいずれかの議決で発動する。行政機関に記録の提出を要求したり、証人喚問をすることなどができる。【加藤隆寛】

国政調査権を、院を通さずに一議員が行使することが出来ないことはわかっているはず。

本来なら、質問主意書を使うべきところにもかかわらず、このような手段を使うということは、明らかに文化庁を威嚇してるとしか思えない。

『靖国』という映画がどのような内容かが問題ではありません。

たとえば、極東裁判を全否定する内容であっても、天皇制を否定する内容であっても、日本は、北朝鮮や中国ではありません。“自由”“民主”主義国家であります。

国家機関（立法機関、国権の最高機関）の一部である国会議員が、映画の一作品の内容について、国会議員の権力を濫用することはあってはならない。

もし、この作品に異議があるのなら、あくまでも一議員としてこの作品を非難するべきであって、議員が持つ国家権力の行使をすべきではないと僕は思います。

文化事業に対する助成金は、それが公序良俗に反しない限り、何ら思想的制約を加えられる必要はありません。あってはなりません。

議員が個々に持つ歴史観は自由でありますが、意に沿わない「歴史観」を排するために国家権力を行使することは、とても自由・民主主義を理解しているとは思えません。

国政調査権は、個人（自分）のために使うのではなく、国民のために使うべきであります。

[ここに地果て海始まる]

トラクバックありがとうございます。国政調査権の濫用以前の問題ですからね。本当にこの国は変な方向へ向かっていると実感出来る出来事ですね。柴淳は、オーストラリアで楽しんでいるみたいですね〜。『結婚』の文字に、愕然とした私がいました・・・。夢だけは見させて〜〜〜〜〜(///ω///)

saguresさんコメントありがとう！同感ですね。何だか変な具合の日本になってきてるような気がします。
柴淳の「結婚」には驚きましたが（＾＾）、１日おくれのエイプリル・フールだったとは！又、関西ローカルのラジオやって欲しいですね。