民主との連立、慎重論相次ぐ＝衆院選で「埋没」警戒−社民代表者会議
社民党が２８日に開いた全国代表者会議では、衆院選後の政権交代が現実味を増す中、民主党との連立政権に前向きと取れる言動を控えるよう執行部に求める意見が相次いだ。社民党の存在感が薄れ、選挙で苦戦を強いられるとの懸念があるためだ。
会議では、「選挙前から連立に参加する、しないの議論はやめてほしい」（広島県連）などの意見が続出。選挙後の対応に関しても「せいぜい閣外協力くらいだ」（宮崎県連）と、連立政権への参加そのものに否定的な意見も出た。渕上貞雄副党首は「歴史的経過を持った問題なので、慎重の上にも慎重に扱わないといけない」と答弁した。
社民党には、旧社会党時代の「自社さ」政権下で、「違憲」と主張してきた自衛隊を「合憲」と認めるなどの政策転換を余儀なくされ、党の衰退を招いたという「トラウマ」がある。外交・安保で主張が異なる民主党と政権を安易に共有すれば、「またしても党が埋没してしまう」との危機感が強い。
ただ、衆院選で与党が過半数に達しなければ、「民主党政権」に参加するかどうかの判断は、待ったなしの課題となる。党幹部の１人は「選挙前に連立に向けた課題をきちんと整理しておかないと混乱する」と指摘する。
社民党は２月上旬の常任幹事会で、連立参加に向けた議論を始めることを確認したが、具体的な協議はまだ行われていない。会議後に記者会見した重野安正幹事長が「議論はしなきゃいけないが、公表するかは別だ」と述べるなど、執行部は神経質になっている。（了）時事ドットコム（2009/02/28-20:54）
そもそも共産党の後塵を拝し、国民新党と同じ少数会派であること自体がすでに存在感がない。党のアピールも共産党とあまり変わらないし、足腰である地方での社民党議員は相変わらず労組主体で住民とのつながりが薄い。市民派議員もいることにはいるが、いかんせん公明党・共産党の議員ほどの活動が難しい。
自衛隊が“違憲”だなんて共産党と同じ主張をしてる現在、果たして党勢の回復に役立ってるのか？現実の社会情勢をみながら平和主義を実現するための活動をすべきであって、観念的な主張ではますます党勢はじり貧になるだけだと思う。
「連立参加」の是非を論議をするところは、いかにも観念的で社会党的だ。
そもそも“自社さ”連立政権に加わったことが党勢衰退を招いたのではないことを認識しなければならない。社会党は細川政権成立前から国民の支持を失いつつあったわけで、その決定打になったのが村山政権であっただけ。
社民党は、党を真の大衆（国民）政党にする努力をやはりまだ怠っている。
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