おおさかのそ〜しゃるでもくらっと

死刑を考える

死刑制度は存置すべきか、廃止すべきか。いろいろな議論がいろいろな形で行われており、どれが正しいかとゆうことは判断できませんが、私見を述べてみたいと思います。

死刑は存置すべきだと思います。

日本国憲法第三十一条
　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

いわゆる罪刑法定主義の保障を記した条文であります。法律の定める手続によれば刑罰は課せられるとゆうことです。これは近代民主主義国家において基本事項のひとつであります。

『死刑』とは、国家が法律に基づいて国民の生命を奪う刑罰です。その法律とは当然のことながら、民主的手続によって国民から選ばれた代議員によって構成される議会が制定するものです。議会の議決を経ない『死刑』制度は許されるものではない。

日本国憲法第三十六条
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

『死刑』廃止論において憲法違反として語られる、死刑＝公務員による残虐な刑罰は個人的に変だと思う。
ここで言う“残虐な刑罰”とは、公開処刑や晒しとかゆう非近代的刑罰なことと思う。したがって現在日本で執行されている『死刑』が残虐な刑罰に当たるとは思わない。

刑法第九条（刑の種類）
　死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

もし死刑を廃止するなら、終身刑を導入すべきだと思う。遺族感情からして、家族を殺害した人間が反省してるだとか更生の余地があるとかで娑婆に出てくることは耐えれないことだと思う。それなら死ぬまで刑務所で国家が管理すべきだ。

刑法第十一条（死刑）
　死刑は、監獄内において、絞首して執行する。
２　死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで監獄に拘置する。

絞首刑が“残虐な刑罰”だとは思えない。

刑法第十二条（懲役）
　懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
２　懲役は、監獄に拘置して所定の作業を行わせる。

懲役は、終身及び有期とし、有期懲役は、三ヶ月以上五十年以下とする。と改定するほうがよい。

刑法第十三条（禁錮）
　禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
２　禁錮は、監獄に拘置する。

禁固は、終身及び有期とし、有期禁固は、三ヶ月以上三十年以下とする。と改定するのがよいのでは。

刑法が定める死刑相当の犯罪

刑法第七十七条（内乱）
　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二　省略
三　省略
２　省略

刑法第八十一条（外患誘致）
　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

刑法第八十二条（外患援助）
　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

刑法第百八条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

刑法第百十七条（激発物破裂）
　火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。以下省略
２　省略

刑法第百十九条（現住建造物等浸害）
　出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。

刑法第百二十六条（汽車転覆等及び同致死）
　現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
２　現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。
３　前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。

刑法第百四十六条（水道毒物等混入及び同致死）
　水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

刑法第百九十九条（殺人）
　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

刑法第二百四十条（強盗致死傷）
　強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

刑法第二百四十一条（強盗強姦及び同致死）
　強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。

殺人罪の量刑の幅はなんとなく広い気がする。殺人で懲役五年は著しく軽いと感じる。せめて十年以上の懲役とすべきではないだろうか。

厳罰が犯罪予防効果にどれほど役立つかは議論の分かれるところでありますが、遺族感情や一般国民感情を考慮すると厳罰主義で対処すべきところがあるのではないか。

やはり死刑は存置すべきだと考えます。

続・平等と公平

平等＝公平ではない、とゆうのが僕の考えとゆうことは以前にもこのブログで述べました。

今回はその続きを。

今の男女平等は男女悪平等になってきていると感じてます。

誤解されては困るのですが、男女差別をしようと言っているのではありません。

男女の関係は、決して上下関係ではなくまさしく平等関係であります。しかし男女がすべて同じかと言えばそうではないと思います。

例えば産休の問題ですが。女性の産休制度はもっと国の擁護を以って拡充されるべきであると考えます。しかしそれは男性にも同じく与えられるかと言えば、それは違うでしょう。産休後、女性の職場復帰を支援するとゆう目的の為に、育児休暇を男性に与えるべきでしょう。これは何も女性優遇ではありません。

しかし何もかも平等といったようになると、本来産後女性の職場復帰を促す為に作られたはずの育児休暇制度が、どうも産休の代わりに男にも休暇制度を与えよう的な制度になってしまっているような感じがします。

子どもは国の宝であります。子どもたちは、将来国を背負う人になるのですから、社会全体で子どもたちを守り、育てなければならいでしょう。

平等とゆう観点ならこれ（産休制度）は不平等でありましょうが、公平とゆうならいいのではないでしょうか。

男女平等よりも、“男女同権”“男女対等”のほうがスローガンとしてはよいのではないかと、個人的には思っています。

男女平等は間違っているなんて論調がありますが、そのほとんどは男女不平等的視点（男尊女卑）からが多いように感じます。そのような考えに与するとゆうことではありません。

非武装はないんやないかな〜

社会民主党の新宣言に非武装国家ってのが盛りこまれる。

それはないんじゃない？

それは無責任やない？

国防は政治の重要問題やと思うんやけど。。。

それに自衛隊が違憲やなんて今更何をゆうのかね？

社会党時代と少しも変わってないんやない？

突然方針を変えるってトコ。

もっと現実的な国防政策を出すべきやったと思う。現実的ってのは少なくとも２割〜３割くらいの国民が支持してくれるような政策ってこと、あるいは納得してくれるか。

社民党は左に寄り過ぎてはアカン！階級政党やなく、大衆政党（自民党の国民政党に対抗すべく）にならんと。

それにしても非武装はないと思うねんけど。。。

賃上げよりも雇用確保に。

今年の春闘は賃上げ交渉となるらしい。

でも本当にそれでええんやろうか。度々言っているように、労組は全ての労働者に目を配るべきなのではないやろうか。経済界・経営者（昔でゆうところの大資本＾＾）は景気が上向いてきているとゆうけれど、それは一握りの大手企業だけであって、かつてのように多くの国民が恩恵を受けることができる好景気ではないと思う。

労働者にとって決して恵まれているとはいえない、厳しい労働条件がまだまだ続いているのではないだろうか。中小企業に勤める労働者にとって、賃上げ要求などできる状態ではないと思う。又、中小企業にとっても労働者の賃上げに応えるほど状態が芳しくないのも事実だろう。

そして働いている労働者にだけに目を向ければ賃上げも良いかもしれません、しかし職を失い必死に再就職を求める労働者に目を向けたなら、賃上げよりも雇用の拡大のほうが大事なのではないだろうか。そして現在働く労働者（もちろん全ての）の雇用を確保することも重要な課題のひとつでしょう。リストラとゆう労働者をまるでモノのように切り捨てる社会を常態化してはなりません。

雇用の拡大・確保、時間労働者の社会保障問題など賃上げより優先されるべき課題があると思う。又、経団連などの大企業経営者とばかり懇談せずに、中小零細企業経営者との話し合いをもっとするべきではないかな。日本の多くの労働者は中小零細企業で働いているんやから。

パート・アルバイトの賃金を１０円上げるといった労組の見識を疑うようなコトはやめて、本当に厳しい立場で働いている人間の立場に立って物事を考えれば、そのようなふざけたコトなど言えないなずです。日本の労組は戦略・戦術が稚拙すぎるといえば言いすぎでしょうか？

国内治安を考える -その１- まずは、ざっとおおまかに

ここ数年の治安の悪化には大変恐ろしいモンがある。安全神話が崩壊して、日本も米国並みの治安の悪い国になりつつある。遵法思想が国民から薄れてしまっているのではないやろうか。

少年犯罪の若年化ってかなり問題になってるけど、これは治安対策だけではなく、教育・地域社会の崩壊も一因と考えられるので、この場では敢えて深くは掘りさげないでおく。

警察力の強化も大切だが、犯罪者を矯正することに主眼をおいた、刑事政策も転換する時期にきているのではないのだろうか。経済犯の量刑の軽さも気になるところ。

刑務所が定員いっぱいやから、犯罪者を収容しきれないってゆうような話もあるが、それならば収容人員を増やす施設をつくるべき。それに刑期は満了までつとめさせるべき。犯罪者の人権ってゆうけど、被害者の人権を救済することに重点を置くべき。なにも犯罪者の弁護人制度についてどうのこうのとゆうてるわけやのうて、被害にあった人間のほうにもっと国家は救済措置を講じなければならんと思う。

犯罪を犯しても、数年でムショからでてこれるような制度は大いに改めるべきやと思う。

政府は巨悪を取り締まることも勿論大切やけど、市民を困らせる小悪党を取り締まることにもっと力を入れるべきではないやろうか。