おおさかのそ〜しゃるでもくらっと

日米安保云々の前に、日本の防衛政策を再考すべきでは。

政権が変わり、沖縄基地問題が改めてクローズアップされていますね。

アメリカ駐留軍の普天間基地移設はまさに迷走してるといえます。

憲法の縛りもあって、日本は国連憲章が容認する「防衛力（自衛権）」以上の軍隊をもつことはできません。

ところが、日本に駐留する米軍は明らかに攻撃力を保持します。憲法の規定外の日米安保は個人的には問題があると思っております。しかしながら、今すぐ日米安保を破棄して日本国内から駐留米軍を撤退させることができるでしょうか。できるわけがありません。だって日本政府には自前の「防衛政策」がありませんから。

日米安保云々その前に日本政府は防衛（自衛）政策を自前で纏めるべきではないでしょうか。防衛政策＝戦争政策、という観念論が先走りして論争の入ることさえできてません。たとえば、右派なら米軍との連携を考慮した防衛政策、左派なら米軍抜きの防衛政策をしっかり語るべきでだと僕は思います。

防衛政策抜きの安保云々は無責任です。

アメリカに対等を求めるのならそれなりの政策を示すべきです。

沖縄の基地が、米国にとって先制攻撃の最前線基地なのか、それとも防衛ラインの最前線基地なのか。日本政府はアメリカの意思をもっと確認するべきです。

感情論で防衛政策を語ることは戦前と何ら変わりありません。立ち位置をかえただけで、左派の防衛論（論といえないかもしれません）はまさに感情論です。戦争をしないこと、戦争をさせないこと、もしものことを考えることは別問題なのにもかかわらず、ごちゃ混ぜになっています。

次の総選挙まで３年あります。カネ（税金）の問題にかすみがちな防衛政策を各党は政権公約に織り込むべきだち思います。

中国政府は情報の開示をする義務があるのでは

チベット問題に関する知識の浅い僕に、今回のチベット騒動を語る資格はありません。

ただ、中国政府は今回の騒動について情報を開示し、国際社会に説明する義務があると僕は思います。

また、国家が軍隊（或いは治安部隊）を使って自国民に銃を向けることに対して、僕は個人的に大変憤りを感じます。これは、中国だからとかではなく、どの国であってもです。

中国政府は、ダライ＝ラマ１４世を一方的に非難するのではなく、真摯な態度でダライ＝ラマ１４世と対話するべきではないかと僕は思います。

国際社会も、オリンピック・ボイコットは最終手段として、まずは両者（中国政府とダライ＝ラマ）に対話を促すべきではないだろうか。

どちらにしても、武力鎮圧はアカン！

ドイツ連邦議会、まずＩＳＡＦ派遣延長は承認

アフガンのＩＳＡＦ派遣延長を承認　ドイツ連邦議会

　ドイツ連邦議会（下院）は１２日、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への連邦軍派遣の１年間延長を承認した。採決の結果は、賛成４５４、反対７９、棄権４８だった。
　自爆テロによる連邦軍兵士の死傷事案などを受けて、議会では撤退をめぐる議論が交わされた。野党側は左派政党が反対を表明、９０年連合・緑の党は与党連立政権時代に派遣を承認した経緯もあり、党内で賛成と反対に分裂していた。
　米軍が主導する「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）への連邦軍の参加については１１月に採決される予定だ。2007年10月12日（金）20:16 asahi.com

事前の予想通りドイツ連邦議会は、圧倒的多数でドイツ連邦軍のＩＳＡＦへの派遣延長を承認しましね。

来月のＯＥＦへのドイツ連邦軍参加については、与党内（特にＳＰＤ）には根強い慎重論があるようで、果たして今回のような圧倒的多数で承認できるかどうかは分かりません。

さて日本の国会はどうでしょうか。

イラク特措法はもうすぐ期限が切れてしまいます。

政府は、憲法の規定に則って衆院の再議決でこの事態を乗り切るのか、それとも新法でインド洋上での給油活動限定にするのか、まだはっきりさせていませんね。

以前にも述べた通り、自衛隊をインド洋から撤退させるか否かを決定するのは、アメリカでも国連でもなく、日本の国会であります。

速やかにテロ特措法の集中審議を行い、広く国民にその内容とその意義を公表し、今のままでよいのかそれとも撤退するのかを徹底的に議論してもらいたいものです。

まぁ、僕個人的には自衛隊はいったん撤退したほうがよいと思います。無差別テロを容認するわけにはいきませんが、インド洋上で米軍主導の戦争に加担することが、テロを撲滅することになる、という根拠にはどうも納得しかねていますしね。

建前に過ぎるかも知れませんが、国連安保理での決議に基づく国連からの要請に応える自衛隊の国外派遣についてのルールづくりを、平時から定めておく必要があるのではないですなかね。もちろん非戦闘業務であり、あくまでも人道支援でなければならないと思います。

それにしても、政府はどのうような手を打ってくるのだろうか。

結合双生児の兄ベトさん死去に思う

枯れ葉剤被害のベトさん死去＝分離手術受けた病院で−ベトナム

【バンコク6日時事】ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の被害者とされる結合双生児「ベトちゃん、ドクちゃん」のうち、重い脳障害で寝たきりの生活を送っていた兄グエン・ベトさんが6日午前1時（日本時間同3時）ごろ、ベトナム南部ホーチミンのツーズー病院で死去した。死因は腎不全と肺炎とみられる。26歳だった。(時事通信)

ベトナム戦争における米軍の非人道的作戦が生んだ悲劇ですね。

戦争に悲劇はつき物ですが、赤化を防ぐという大義名分（個人的にはそうは思いませんが）で始まったベトナム戦争に果たして本当に大義名分はあったのでしょうか。

ベトナムで敗れたにもかかわらず、米軍はあいも変わらず世界の警察と称して各地で戦争をしています。又公式の場で、米国は枯葉剤を撒いたことについても一切ベトナムに謝罪もしておらず、ベトナムで枯葉剤を撒いたことも、広島・長崎に原爆を落としたことと同じく正当化しています。

日本にとって、アメリカは重要な友好国ではありますが、アメリカと全て行動を共にすることには慎重であるべきだと僕は思います。

ベトさんのご冥福を心よりお祈りします。

ドイツは延長、さあ日本は。。。

海自撤退は常任理入りに不利＝ドイツ大使、民主を批判

　ドイツのデア駐日大使は２６日午後、参院議員会館で開かれた公明党の外交安全保障調査会などの合同会議で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「仮に（海自が）撤退すると、国連安保理常任理事国を目指す日本にとっては有利にならない」と述べた。
　また、デア大使は講演後の質疑で、「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）は国連憲章５１条に根拠があるので、具体的な決議を出す必要はもともとない。民主党が言ってることはちょっと理解できない」と述べ、国連の承認がないとして活動継続に反対する同党の対応を批判した。 時事通信2007/09/26-20:50

与党によるなんでもあり攻撃かも知れませんが、ドイツ大使の発言は他国の政治に嘴を挟むという、やってはいけないことではなかったのか。

海自を撤退させることが、国連安保理常任理事国になることの障害なるかどうかは、ドイツがとやかくいうコトではない。

アメリカでさえ、テロ特措法延長希望を示唆するだけ（本音は別としても）であるにもかかわらず、なぜドイツ大使がここまで踏み込んだ発言をしたのか真相を知りたいものです。

ただ、ドイツ国内世論も撤退派と継続派が均衡しており、必ずしもドイツ大使の発言がドイツ国民の意思ではないということです。

アフガン決議：独も議会意識？派兵延長法可決の見通し

【ベルリン小谷守彦】ドイツでは１１月に、米軍主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への独軍派遣延長が連邦議会で審議されるが、与党内にも派遣継続への反対論が根強い。ロシアは日本やドイツの国内事情が影響したとして国連安保理決議採択を棄権したが、ドイツ政府も日本同様、議会審議への影響を狙って、決議にＩＳＡＦやＯＥＦの重要性を盛り込むよう求めた可能性が高い。

　ドイツはＯＥＦの一環としてアラビア海に海軍の艦艇を派遣し、船舶の監視、検査活動をしている。また公式には明らかにされていないが、旧支配勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタン南部と東部へも特殊部隊を派遣してきたとされる。

　ドイツ軍のアフガンでの０１年以降の死者は、公式には事故死を含め２１人とされるが、特殊部隊の死者については公表されていない。一方、ドイツ国内では、ＯＥＦの軍事行動に伴うアフガン市民の犠牲者増加への批判も高まっている。

　ＩＳＡＦに関しては「復興支援活動」ということで、ドイツ国内で派遣期限延長に反対する声は大きくない。１０月１３日の派遣期限切れを前に派遣延長法案が連邦議会で審議されるが、圧倒的多数を占める大連立与党の賛成で、期限切れ前日に可決される見通しだ。毎日新聞　2007年9月20日　12時52分

ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に対してドイツ国民は必ずしも反対ではないようですが、ＯＥＦ（不朽の自由作戦）への派遣継続に反対論が根強いようであります。国連安保理決議1386号に基づいた活動であり、ＮＡＴＯの指揮下にあるＩＳＡＦと、米軍主導のＯＥＦとでは意味合いが異なるようです。

このあたりの微妙な違いを、日本政府は率直に国民に対して説明しているだろうか？

民主党の海自派遣延長反対には、ある意味根拠があり理屈があるのです。

民主党の求める国連の決議がＯＥＦにはないのです。でもＩＳＡＦには国連決議があるじゃないかと思われるかもしれませんが、部隊の指揮権はＮＡＴＯが有しているのです。自衛隊は平時では防衛相が、非常時には首相が指揮権を有することが、自衛隊法に明記されています。しかし自衛隊の指揮権が、他国に委ねられるような法的根拠がないのです。ということは、自衛隊はＩＳＡＦに参加することは法律上不可能なのです。

今インド洋に派遣している海自の指揮権はあくまでも日本国首相が有しているのです。そして日本が参加しているとされるＯＥＦはあくまでも有志国連合であり、実際の指揮は米軍であっても、各国は独自の判断で撤退も可能なのです。

撤退するか否かは、誰の指示を受けるものではありません。ただただ日本国議会の掌中にあるのです。

さあどうする日本。