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先日から書いている「生命保険の見直し方法」。 今回は、ちょっと逸れますが「生命保険会社」について。 そもそも、生命保険会社には2つの形態があります。 1つは 『株式会社』
外資系の保険会社には『株式会社』が多く、日本の保険会社には『相互会社』が多いです。もう一つは 『相互会社』 では、何が違うのか?と言いますと、 『株式会社』について ・会社形態としては株式を公開・上場させる通常の「株式会社」と同じ。 ・契約者と保険会社の関係は、ただの契約(保険商品の売買)関係のみ。 ・資産運用や新規契約で利益を取り、生じた利益金の一定割合を契約者配当として還元。 つまり、会社形態はトヨタとかユニクロとかと同じだ、と考えていただいても差し支えないと思います。 一方、 『相互会社』について ・この会社形態は「保険事業」のみに認められているもの。 ・保険契約者はその会社の「社員」となり、会社運営に参加させられます。 ・「社員」より『総代』を選出します。(契約者の代表と考えてください) ・『総代』は『総代会』でその会社の運営上の事柄を決定していきます。(企業の戦略会議みたいなもの) ・新規契約や資産運用で生じた剰余金(利益金)は一定割合を社員配当として還元。 日本生命・住友生命・明治安田生命・第一生命などは『相互会社』になります。たまに保険会社から「今回の総代はこの人ですが異論はないですか?」的な内容のハガキが来ると思いますが、それはこういった理由に依るものです。 さて、どちらがいいのか? これについては、「どちらでもあまり契約者には関係ない」ということになります。 しかし、今回の第一生命の事案を鑑みるに、『相互会社』という形態が剰余金(利益金)を出しにくくなったのではないか?と思います。 『株式会社』にしろ、『相互会社』にしろ、会社を存続させるためには「利益」が必要です。 利益が出ないと会社は「破綻」してしまいます。資産運用などで資金調達しようにもこのご時世、難しいものがあります。奥の手である「株式公開」や「増資」を使えない『相互会社』は、資金調達面で『株式会社』より若干不利・・・ということがいえます。 このため、今回の第一生命の事案は「会社運営の健全化を目指し」、「契約者を保護するのための特別措置」ということができます。 簡単に言うと、 「将来において保険業の継続が困難になりそうやから、会社の形態変えますわぁ」 契約者にとっても、契約している保険会社が潰れたら大損です。 何十万、何百万円と払ってきた保険料(掛金)が”無”になってしまう(実際にはある程度補償されますが)ことになってしまうからです。実際にここ数年で何社か潰れて、どこかに吸収されたりしています。 そこで、次回になりますが、順調に運営している(破綻しにくい)保険会社を選ぶときの「3つの目安」について書いてみようと思います。
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