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2006年11月22日（第2、第4水曜日更新）

第18回　GMとアメリカの病

　「What's good for General Motors is good for America.

（ゼネラルモーターズにとってよいことはアメリカにとってもよいことだ）」という有名な言葉がある。

この言葉が最初に使われたのは何十年も前のことだが、むしろ今の時代にこそぴったりだと私は思う。

　GMは今、不振にあえいでいる。

以前、「GMが苦しいのは車がよくないからだ」と言った友人に、こう答えたことがある。

「GMの問題はもっと根深いよ。経営の仕方にそもそもの原因があるんだから」

　GMの問題は、アメリカ政府が抱える問題ととてもよく似ていると思う。

両者とも経営の問題、もっと厳密に言えば、誤った経営の問題を抱えている。

ファジーな算術

　ウォーレン・バフェットの投資手法について書かれたBuffettologyという本に、

GMの問題点を明快に突いた一節がある。

「これと同じ現象（企業が借金によって成長すること）がゼネラルモーターズの財務記録にも見られる。

1985年の初めから1994年の終わりまでの間に、同社は1株当たり約17.92ドルの利益を上げ、

1株当たり約20.60ドルの配当を支払った。またこの間、設備改良に1株当たり約102.34ドルを投資した。

ここでひとつの疑問が頭をよぎる。

この期間の1株当たり利益が17.92ドルで、支払った配当が20.60ドルだとすると、

上乗せ分の2.68ドルと設備改良に投じた102.34ドルは、いったいどこから来たのだろうか」

　ファジーな算術とはまさにこのことだ。

10歳の子供に聞いても、17ドルから20ドルを引くことはできないと答えるだろう。

17ドルしか収入がないのに102ドルも使うなどということができるだろうか。

　私は、個人的にはGMの車が好きだ。初めて買った新車は1969年式のコルベットだった。

値段は6,000ドルだった。生活費の大半が月々のローンの支払いに消えたが、

それも苦にならないほどこの車が好きだった。今も持っていたらと思うくらいだ。

その後も、GMのSUVやシボレーのトラックを持っていた。

だから私はGMの車に批判的ではない。気に入っている車種もある。

苦い薬

　私が思うに、GMとアメリカ政府に共通する問題は、規模が大きくなりすぎたことと、

上に立つ者がその時々の課題をうまく処理してこなかったことだ。

両者とも、規模の大きさと過去の栄光に頼って商売をし、借金によって問題を切り抜けようとしてきた。

　財務省によれば、初代のジョージ・ワシントン（1789年）から

ビル・クリントン（2000年）までの42人の大統領の時代に、

アメリカが外国政府や金融機関から借りたお金は総額1.01兆ドルだった。

ブッシュ政権は、2000年から2006年にかけて1.05兆ドルの借金をした。

そう、建国以来の211年間の借金とほぼ同じ額をこの5年間で借りてしまったのだ。

　GMにとってよいことは本当にアメリカにとってもよいことなのだろうか。

GMとアメリカが、財政基盤を立て直すために為すべききことをしようとすれば、

世界経済が崩壊してしまうほどの事態になるのではないかと心配になる。

アメリカは成長を続けられるか

　しかし石油価格の高騰によって、

いずれにせよ両者は厳しい財政の現実を直視せざるを得なくなるかもしれない。

そうなると、安価なエネルギーと低利の融資という、

アメリカ企業と経済を成長させてきた原動力が失われることになる。

原油価格の上昇はすぐには止まらないと私は見ている。政治的な要因ではなく需給の問題だからだ。

　アメリカがこれほど借金を続けていられるのは、ひとつには経済が成長し続けているからだ。

しかし、以下の等式について考えるとき、

いつまで成長し続けられるのだろうかという疑問が沸いてくる。

↓富＝↑エネルギー

　GMとアメリカの富は、経営を誤ったために減少している。

そのうえ石油価格が高騰しているので、お金を借りて問題を解決することが今後は難しくなってくる。

問題を解決してくれるお金がなければ、さまざまな問題の根底にあるおおもとの問題が

一層悪化するだろう。今後厳しい時代がやって来る可能性がある。

　ここであなたに質問だ。石油と金利はいずれ再び安くなるだろうか。

それとも、そういう時代は終わったのだろうか。

この問いに対する答えが、あなたの投資戦略を左右することになる。

株主と従業員を失望させる

　GMの借金がいかに無意味だったかが、前述のBuffettologyの中で指摘されている。

「ゼネラルモーターズは、1985年の初めから1994年の終わりまでの間に債務を約330億ドル増やした。

1株当たりで約43.70ドル増えた計算だ。また、普通株を新たに1億3200万株発行した。

さらに、内部留保した利益を新車開発に吸い取られたため、

1株当たりの簿価は、1985年の45.99ドルから1994年の11.70ドルへと34.29ドル下落した。

こうしたことが株主価値の増大に役立っただろうか。いや、まったく無意味だった」

　GMの経営陣は、従業員だけでなく株主の期待も裏切った。

どちらか一方をがっかりさせることはあり得るが、両方ともというのは普通あり得ない。

エンロンは両方の期待を裏切ったが、その経営陣がどうなったかはご存じの通りだ。

　Buffettologyは、GMについてさらに次のように書いている。

　「1985年の初め、ゼネラルモーターズ株は１株40ドルで取引されていた。

10年後の1994年の終わりにも、ご想像通り40ドルで取引されていた。

10年間の事業活動と330億ドルの債務増加と1億3200万株の増資にもかかわらず、

株価はまったく変わらなかったのだ」

　1億3200万株の増資とはとんでもない希薄化だ。

その愚かさは、ドルを増刷していながらドルの価値はなぜ下がっているのだろうと

不思議がっているアメリカ政府に勝るとも劣らない。

何が起こりつつあるかに注意しよう

　結論を言えば、GMとアメリカにとってよいこととは、

労働者と投資家を公平に扱うことではないだろうか。事実をありのまま伝え、無能さを素直に認め、

ごまかしをやめ、ファジーな算術をやめればいい。

もちろん、本当のことを言えば経営者たちは今の地位を追われることになるだろうが、

経済の回復にとってはよいスタートになるかもしれない。

　私は、国や企業のリーダーたちの言葉を信じない。

私が信じているのは、彼らが守るのは自分の利益だということだ。

だから私は、自分の事業や不動産、石油、また金や銀には投資するが、

ブルーチップ（優良株）は保有しない。一流企業が不誠実だとは言っているのではない。

ただ、彼らのことや彼らのファジーな算術を信じていないだけだ。

　みんなの将来のことがひじょうに心配だ。

GMとアメリカにとってよいことがこれから起こるからだ。

あなたや私、私たちの家族はこれからどうなるのだろうか。どうか賢く投資してほしい。

※ ロバート・キヨサキについてさらに知りたい方はこちらをご覧ください（外部サイト）。
※ ロバート・キヨサキの本コラム‘Why the Rich Get Richer（金持ちがますます金持ちになる理由）’は米国Yahoo! Financeに掲載するために執筆されたものです。

1）銀は消費される貴金属だ。貯蔵される金とは違い、銀は工業用として消費される。デジタル写真が登場する前は、銀は長年カメラや映画のフィルムに使用されていた。今日も銀は電子工学の分野で広く用いられている。　なぜこれが、いま銀相場に投資すべきだという基本的な理由になるかと言うと、銀は貯蔵量が減少しつつあり、価格は需要と供給によって決定されるからだ。 2）銀は貴金属である。何世紀にもわたって銀は実質貨幣として使用されてきた。人類は太古の昔から、金と同様、銀に魅了されてきた。私は何年も前から世界中の金や銀の採掘現場を訪ねているが、中国、南米、メキシコ、アフリカ、カナダなど、どこの現場を見ても、そのたびに驚き、感心する。　ペルーで、ある山の頂に立った時のことは今でも覚えている。私は金鉱のデュー・デリジェンスを行い、山肌に掘られた小さな洞窟を視察した。その洞窟は古代インカ人が金を探し求めて掘ったものだった。スペイン人たちがやってきてインカ人から富と国土を奪うずっと前のことだ。標高14,000フィートの山頂は、酸素が薄いために息苦しかった。この不毛で過酷な環境で暮らし、金を求めて穴を掘った古代人たちは何に突き動かされていたのだろう、と私は考えた。そのとき、自分も彼らと同じ理由で、同じ場所に立っていることに気づいた。私が何世紀か後に来たにすぎない。 3）私が不動産、石油、金、銀に投資している最大の理由は、米ドルが世界中でペソのような存在になってしまったことだ。アメリカが世界最大の債務国になったせいで、米ドルの価値はどんどん下がっている。　アメリカの債務はいったいどれくらいひどいことになっているのだろうか？米国財務省によれば初代から42代目までの米大統領（ジョージワシントンからビルクリントンまで）は、 1789年から2000年までに総額1.01兆ドルの借金をしたが、2000年から2005年の間に、ジョージ・W・ブッシュ大統領は1.05兆ドルもお金を借りた。しかも彼の任期はまだ数年残っている。　アメリカの政治指導者たちに、この国がしっかりした経済基盤を取り戻すのに必要なことをするだけのガッツがあるとは思えない。私は、共和党や民主党を責めているのではない。これは、社会保障制度というケーキの上にメディケアというアイスクリームも欲しがったアメリカ市民の責任だと思う。米国大統領をはじめ、ほとんどのアメリカ人は「もらって当然」という考え方にとらわれている。これを変える必要がある。個人の問題を政府が解決してくれることを期待している市民があまりにも多い。（「第12回　将来の経済状態に不安を抱える人が多い理由」参照）　アメリカの政治家や市民が、強い米ドルのために必要な変革を進めるだろうと考える人は、銀を買わないことだ。だが私と同じで、私たちが国家として苦い薬を飲むとは期待していない人は、ドルを空売りすることだ。ドルという通貨を空売りするには、金や銀を買い持ちすればいい。 4）普通株（株式）と商品（金、銅、石油、銀）は、景気循環対策の投資だ。平均すると、20年かけて株価は上昇し、商品価格は下降する。その後、どちらも折り返して反対方向へ進む。歴史を振り返って見ると、普通株（株式）は1980年に値上がりを始め、2000年に崩壊した。同じ2000年に、商品が上昇を始め、普通株が下降に転じた。つまり、2016年～2020年くらいから株式市場に戻り、商品市場から撤退すればいいわけだ。 5）価格連動型投資信託（SLV）が4月28日に発売された。これからは銀という商品を紙の資産として売買できるということだ。これで、一般の人でも簡単に銀を買えるようになった。金属を物理的にやりとりする必要がなくなったからだ。何百万という年金基金が、紙の資産として銀を持つことができる。その際には投資信託が実際に銀を買い、それを投資家に代わって保管することになる。これによって銀という金属の希少性が高まり、供給が減って価格が上昇するはずだ。

第1段階：金融の衝撃波　金融に混乱が生じて経済の現状が変わったときに危機が訪れる。それは戦争かもしれないし、低金利かもしれない。あるいはハイテク景気のときのように新しい技術という形で現れる場合もある。

第2段階：加速　すべての衝撃波が好景気に変わるわけではない。火を燃やし続けるには燃料が必要だ。 9月11日の同時多発テロ後に株式市場が暴落し、金利も下落したとき、不動産市場の燃料となったのはパニックだったと私は考えている。何十億ドルものお金が銀行や株式市場から不動産市場に流れ込み、史上最大の活況を呈した。

第3段階：陶酔　みんな好景気を見逃したことがあるはずだ。賢い投資家は、そんなときはあわてて飛び込むのではなく、次の好景気を待つべきだということを知っている。しかし、景気が加速し人々が好景気に陶酔し始めると、より愚かな愚か者が殺到する。　2003年までに、あらゆる愚か者が不動産市場に参加するようになった。地元のスーパーのレジ係の女性が、印刷したての不動産仲介業の名刺を私にくれた。住宅市場の動向は、パーティーの席で熱く語られる話題になった。「転売」がPTAのミーティングで流行語になった。クレジットカードの債務者が短期の借金を支払うために長期の借金をするため、マイホームは現金自動支払機と化した。　住宅ローンの会社は何度も広告を出して、もっとたくさん借金をするように人々に勧めた。顧客に、なぜ彼らの年金プランに損失が出たのかを説明するのに疲れたファイナンシャルプランナーが、不動産業界に飛び込んで住宅ローンのブローカーになった。この時期、素人たちは、自分は不動産投資の天才だと信じていた。彼らは、自分たちがいくら儲けたかとか、いかに頭が良いかについて、だれかれかまわず話をしていた。

第4段階：経済的困窮　インサイダーがアウトサイダーに売る。より愚かな愚か者たちが罠に向かってなだれ込んでいく。最後の愚か者たちは、市場に飛び込むのが恐ろしくて、価格が上がるのを何年も傍観してきた人たちだ。ついに彼らも周囲にたちこめる陶酔感や大儲けしたという友や近所の人の話にがまんができなくなった。新参者や疑り深い人、素人や臆病者がとうとう欲張り心に打ち負かされ、現金を手に罠に殺到する。　ほどなく経済的困窮という現実が姿を現す。より愚かな愚か者たちは、自分たちが深刻な問題を抱えていることに気づく。彼らは恐怖心にかられて資産を売り始める。株式、債券、投資信託、不動産、貴金属など、かつては大好きだった資産を大嫌いになる。

第5段階：好景気が一転して不景気になる　素人たちは、価格はつねに上がり続けるものではないことに気づく。彼らは、プロの投資家たちは資産を売っていて、もはや買っていないことにも気づくかもしれない。買い手が売り手となり、資産の価格は下落し、銀行が融資を渋り始める。　ミンスキーはこの時期を「信用失墜」の時期だと述べている。金持ち父さんはこう言っていた。「それは神様が人間に、自分で思っているほど賢くないことを思い起こさせてくれる時期なんだよ」悪銭は身につかず、損失が急速に膨らんでいく。不動産投資では、より愚かな愚か者は、自分が物件の価値以上に借金をしていることに気づく。彼の経済状態も一転して悪化する。

第6段階：パニックが始まる　素人たちは、いまや自分の資産が大嫌いになっている。価格が下落して銀行が融資をストップすると、彼らは資産の投売りを始める。パニックはますますひどくなる。いまや好景気は公式に不景気となった。この時点で、株式市場でよく行われるように、暴落の速度を落とすための対策が講じられる場合もある。事態が良くならなければ、人々は最後の貸手にすべての人々の救済を求める。最後の貸手とはたいていの場合は中央銀行だ。

第7段階：救世主が現れる　不景気もあまりにひどくなると、政府が介入しなければならなくなる場合がある。例えば、1990年代、前回の不動産不況の後、政府は整理信託公社（RTC）という政府機関を設置した。どうも政府が何かをするときは、無能さを最大限に発揮することが多いようだ。 RTCは、非常に素晴らしい不動産を二束三文で叩き売り始めた。政府の官僚には、どの不動産が値打ちがあるのかわからなかったのだ。

すでに社会保障制度に加入して年金保険税を支払っているから。毎週20ドルを宝くじを買うのに充てており、もうじき当選するから。インフレになれば自分のお金も増えると信じているから。老人は食費もあまりかからなくなるから。（年金の）小切手が配達されるのをただ待っていればいいから。裏庭の安全な場所にお金を埋めてあるから。資産家のおばさんがもうじき亡くなるから。かわいいわが子がハリウッドで大成功するのは間違いないから。引退するときに自分のコレクターズアイテムを売り払えばお金が入るから。塩漬けしていたIT企業株が再び値上がりするから。本を書けば印税で生活できるから。 60歳になったら若い人と結婚して、相手の稼ぎで生活するつもりだから。

人々がなぜ投資しないのかについてのお気楽な理由はさておき、そこには次のような深刻な理由がある。 1.「もらって当然」という考え方　「もらって当然」という言葉を聞くと、人々は貧困者や福祉に依存している人々に非難のまなざしを向ける。しかし、実は多くの人が、もらって当然という意識を持っている。米国大統領をはじめとして何百万もの人々が、政府や企業が自分たちの引退後の生活の面倒を見てくれるものと期待している。社会保障制度や高齢者医療保険制度の基礎がぐらぐらになっているにもかかわらずだ。　金持ち父さんは、私たちは皆、自分の面倒は自分で見ることを学ぶべきだと考えていた。私も同感だし、そろそろ学校も、政府の世話になって当然という考え方ではなく、自分の面倒は自分で見ることを教え始めるべきだと思う。 2.将来のビジョンが欠けている　明日のこともわからない人が非常に多い。トルストイはこう言っている。「『老い』は、人々が最も予期しない出来事だ」今年、ベビーブーマーの第一陣が60歳になる。　私はベビーブーマーとしては早く生まれたほうだが、「老後の心配はないんだ。働き続けるから」などと言う同世代の友人は多い。彼らには、いずれ働けなくなる体になることが見えていない…… そこまで長生きできればの話だが。　長期の介護にかかる費用は、ほとんどの人が現在稼いでいる収入をも超えている。例えばある友人は母親をさして立派でもない介護施設に入れておくのに毎月6000ドル以上支払っている。この金額は一般家庭の収入を上回っている。 7500万人ものベビーブーマーがいっせいに長期介護を必要とし始めたら、いったいどうなるのだ。　また、若者たちがのんきに「僕はまだ若いからね」と言っているのも耳にする。私は機会あるごとに、ベビーブーマー世代のお金を支払うのは君たち若い世代なんだよと話してきかせている。 3.学校ではお金について教えてくれない　「仕事に就けるように学校に行きなさい」というのはお決まりのアドバイスだ。しかし、これは「もらって当然」的な考えに基づいており、仕事に就きさえすれば、企業や政府が将来の面倒を見てくれると期待するものだ。これはまた、長期的なビジョンの欠如という問題も映し出している。今の時代、ただ「仕事にありつく」以上に、お金について教育を受けることが重要だ。引退後の生活のために教育を受ける必要があるのだ。　「もらって当然」という考え方と近視眼的な物の見方は、どこから生じるのだろうか。それは、学校ではお金について教えてくれないからだ。学校も、21世紀という時代に合わせて、人々が実社会で生きていく備えになるような教育を行う時期に来ている。