ふざけるな北朝鮮、在日朝鮮人をくれてやるから日本人拉致被害者を返せ

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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が日本の経済制裁を非難しており、日本人拉致問題ではなく、朝鮮人強制連行と慰安婦強制連行との朝鮮人拉致問題を解決しろとの暴言を吐いている事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。

まずは、以下の記事をご覧下さい。

北朝鮮内閣機関紙「日帝の朝鮮人拉致から解決を」

【ソウル１９日聯合】北朝鮮の内閣機関紙、民主朝鮮は１９日の論評で、日本が北朝鮮による拉致問題を理由に、日本独自に北朝鮮のテロ国家指定や追加経済制裁問題を取り上げていることを非難するとともに、まず日本植民地時代の朝鮮人強制連行と日本軍慰安婦問題から解決すべきと主張した。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。

　民主朝鮮は、相手側の感情をできるだけ刺激しない方向で信頼ムードを作ろうとする誠実で勤勉な姿勢を取るべきだとし、日本を「問題解決の遮断棒を自ら下ろす、自家撞着（どうちゃく）的で甚だしく矛盾する行動を取った」と非難した。日本植民地時代に日本に強制連行された朝鮮人は８４０万人、慰安婦として連れて行かれた女性は２０万人に達するとした上で、「大規模拉致犯罪を棚に上げ、過去の日帝の最大被害者であるわれわれを指し怒っている。これを問題解決を心から願う立場だと、どのように言えようか」と問いただした。
（１１月１９日　.Yonhapnews）

上記の記事によれば、北朝鮮は、「日本独自による北朝鮮のテロ国家指定や、追加経済制裁問題」について非難しているとの事であります。

私は本ブログ（拉致被害者問題）・（反日国家問題）にて、再三再四、日本独自にて北朝鮮をテロ支援国家へ指定をし、強硬なる姿勢で北朝鮮と対決すべきだと述べてきました。

民主党の拉致問題対策本部が、日本人拉致問題や、核問題が進展しない事態により、「追加経済制裁案」の原案として「日本独自にテロ支援国家指定」を公表し、私の「日本独自にて北朝鮮をテロ支援国家指定すべきだ」との主張が、中川昭一氏・平沼赳夫氏など「愛国議員」からではなく、「反日政党」である民主党から出た事に一番驚いており、超党派の議員により拉致被害者問題の解決をすべきだとの記事を書き記しました。

「北朝鮮を日本はテロ支援国家指定せよ、拉致被害者救出こそ超党派議員ですべきだ」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/18823904.html

北朝鮮の「民主朝鮮」では、「日本が何をしようと、われわれには生き抜く方法がある。日本への敵意をさらに強めるだけだ」・「日本の与党も野党も、視野が狭く政治的見識が低い点で大差はない」・「朝日関係は最悪の危機局面に向かっている」と非難をしておりました。

北朝鮮は、「日本植民地時代に、日本に強制連行された朝鮮人８４０万人、慰安婦として連れて行かれた女性２０万人」との、「日本の大規模拉致犯罪」の最大被害者だと言っております。

北朝鮮は、本当に「ふざけた」事を言っております。

まず、「強制連行」がなかったとの事実をご紹介致します。

１９１０年（明治４３年）に、「日韓併合条約」が締結しました。

欧米諸国の植民地政策の中、「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本政府は現在の試算で約２０兆円もの莫大な金銭を投入し、朝鮮の近代化に尽力をしたのであります。

当時の日本にとって、天然資源も無く、世界一の極貧国である朝鮮の併合は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットもありませんでした。　

日韓併合条約により、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。

日本国内での働き手が少ない事もあり、民間企業が、日本で働きたい朝鮮人を募集しました。

昭和１４年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約１００万人で、昭和２０年には約２００万人となり、増加した１００万人のうち、７０万人は、自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの３０万人も、工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので、強制連行ではありません。

１９３８年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では、３９年「朝鮮人労働者募集要項」（募集方式）、４２年「鮮人内地移住斡旋要綱」（斡旋方式）がありました。

これは強制連行ではなく、朝鮮人の自由意志でありました。

１９３９年、「国民徴用令」（徴用方式）は日本内地では実施されましたが、朝鮮への適用はさしひかえ、４４年９月に朝鮮で、ごく少数の徴用が行なわれました。

これは強制連行ではなく、日本国民の義務でありました。

大東亜戦争終結後、ＧＨＱにより徴用された朝鮮人のほとんどは朝鮮へ帰っており、一部の朝鮮人が自主的に日本へ残ったのであります。

また、「地上の楽園」などと虚偽の宣伝がなされた「帰還事業」で、多くの朝鮮人は北朝鮮へ帰っております。

「強制連行」とは、１９６５年に、朝鮮総連の活動家である｢朴慶植｣という人物が「捏造した」言葉であり、強制連行はありませんでした。

次に、「従軍慰安婦」がなかったとの事実をご紹介致します。

大東亜戦争当時、世界各国では戦争下における「軍人に対する売春」行為は違法ではなく、これに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していたのであります。

この、売春を商業行為とした婦女が「慰安婦」であります。

慰安婦の問題点

主に戦地に設置された「慰安所」と呼ばれた施設において、日本軍の軍人に対して数多くの婦女が売春に従事し、これらの婦女を総称して、「慰安婦」という呼称が用いられていた。

慰安婦の強制連行の有無や、売春が強制下で行われたか、これらを日本政府（日本軍）が行い、強制（性的奴隷）させたかが問題点である。

まず、強制（性的奴隷）ではなかったとの証言をご紹介致します。

大東亜戦争当時の、陸軍大将の俸給は年に約６６００円、二等兵の給料は年間７２円でありました。

元慰安婦の１人であった、文玉珠の証言では、「慰安婦時代の２年半の間に貯めた郵便貯金２万６１４５円」であり、「貯金から５０００円を朝鮮の実家に送っていた」との事であり、「千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えた」との事です。

わずか２年半で、陸軍大将の４年分もの年収を貯金できており、実家への送金や、家を買う事まで許されていたのですから、性的奴隷ではありません。

米軍作成の「日本人慰安所経営者及び慰安婦に対する尋問レポート」によれば、北ビルマのミートキーナ慰安所の慰安婦たちは、「売り上げの半分を報酬としてもらい、稼ぎは月に１０００〜２０００円、年季は半年から一年で、一部は帰還した者もいる」との事です。

月給が１０００〜２０００円と高給であり、年季は半年〜１年と雇用期間が定められており、帰還した者までいるのですから、性的奴隷ではありません。

吉原で１０年間、娼婦をしていた、高安やえの証言では、「日本で商売を始めるために、１０倍稼げるという理由でラバウルへ行き、慰安婦となったら一人５分と限り、一晩に２００円や３００円稼ぐのはわけがなかった」との事であります。

日本の１０倍もの金を稼ぐ為に渡航をしており、高額な日給を得ていたのですから、性的奴隷ではありません。

「従軍慰安婦」とは、１９９０年代に、韓国や北朝鮮が「捏造した」言葉であり、従軍慰安婦は存在しませんでした。

拉致被害者 奪還！ North Korean abductions of Japanese

日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、その一つとして、北朝鮮の対日工作機関である「朝鮮総連」を、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。

日本よりの送金など資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であります。

２００２年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、｢国家的テロ犯罪｣と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」であります。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」であります。

日本は、米国などを頼らずに、日本独自にて、「北朝鮮をテロ支援国家指定」すべきであります。

北朝鮮が、テロ支援国家指定で困るのは、世界銀行やアジア開発銀行からの融資が受けられないからであります。

日本は、世界銀行への第２の拠出国であり、アジア開発銀行へは第１位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなく出来るのです。

１９８９年に、拉致犯辛光洙（シン・グァンス）を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が、当時の韓国大統領へ出されました。

これには、旧社会党、現在の民主党の国会議員の多くが署名をしております。

これらの国会議員は、国民の生命と財産を守る立場でありながら、「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのであります。

１９日、「特定失踪者問題調査会」は、平成６年に沖縄県石垣市で失跡した富川久子さんと、９年に神戸市で行方不明となった加藤小百合さんの２人について、「拉致濃厚」に加えたと発表し、「拉致濃厚」の失踪者は計７０人になりました。

１５日午後、拉致被害者の市川修一さんの母である、トミさんが亡くなられました。

拉致被害者の家族も高齢の方が多く、一日も早い解決をすべきであります。

北朝鮮が、日本による朝鮮人強制連行での被害者と言うのであれば、在日朝鮮人全員を北朝鮮へと引き渡すので、日本人拉致被害者を即刻日本へ返すべきであります。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮へ在日朝鮮人をくれてやり日本人拉致被害者を返させる事をご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

[aviation]

本当に、強制連行や従軍慰安婦があったと信じている皆さん。
ちゃんと読んでくださいね。

転載下さり感謝申します。

[トンビ母]

ズッと、そう思ってきました。

ところが最近、拉致被害者は在日朝鮮人で元から朝鮮語ができていたし北鮮行きを合意していた、拉致はヤラセだ、と聞きました。

遺伝子鑑定しない事には、どちらの説も信用出来ないと思い始めました。蓮舫でなくても、普通の一般人でも犯罪被害者は新戸籍を作れるらしいですから。