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「我々が日本の支配者だ」創価学会池田大作名誉会長と握手する、中国の胡錦濤国家主席

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良識ある日本国民の皆様には、公明党主導、創価学会池田大作名誉会長の野望実現の為の亡国法である国籍法改正案が衆院を通過し、参院での審議がされている事はご存知だと考えます。

私は本ブログにて、再三再四、この「国籍法改正案」問題を取り上げて来ました。

最新の記事は以下であります。

「池田大作氏こそ国籍法改悪の元凶だ、偽の日本人を量産する亡国法を企む創価学会の野望を阻止せよ」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/19408420.html


本日は、同志の方よりの「連絡網」を以下に転載致します。

「父親」(と称する日本人)の「認知」だけで日本国籍が取得できる、実質「日本人なりすまし促進法案」になりかねない国籍法改悪の動きは、国民有志の精力的な要請の結果、本臨時国会期間内(30日迄)の駆け込み採決はしない旨26日の自民・民主参院国対委員長会談で決定しました。

これにより来週からの延長会期中に、入管審査の徹底を求める付帯決議付の採決の可能性をめざし与野党・法務省間で調整が行われる見通しです。

諸情報を総合しますと、自民党内では現在慎重論が急速に高まっていますが、民主党内ではいまだ推進派が慎重派や反対派を説得しようと精力的に画策中のようです。

情報によると、12月1日(月曜日)午後1時に予定されている本問題をめぐる民主党の両院議員を集めての勉強会が重大な岐路になります。
この会議に向け国民の怒りをぶつけ、民主党内での推進論を粉砕しましょう。

1日に、以下の取り組みを皆さんの出来るところから一つでも、なるべく多くいたしましょう。

数十、数百の国民の声が政治の暴走を止めるのです。
悪法が成立してからでは遅いです。

1.民主党本部への要請・抗議ファックス、電話をする

今回の場合、目標へのタイムスパンが短いので、相手側に対する露出強制力があるファックスや電話が有効です。

<宛先>

民主党本部
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961

<例文>

・「父親」と称する日本人男性の認知だけでどんな外国人でも日本国民になれる歯止めのない国籍法改悪絶対反対!
不良中国人・朝鮮人をどんどん入れて日本を壊す気か?
この法案通すなら今度の選挙では民主党には投票しません!

・厳密なDNA鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与えるな!
スパイや不良外国人に日本国籍を安売りしてあなたたちはこれ以上日本を住みにくくする気ですか。
民主党には絶対投票しない。

・二重国籍を認める反日国家の国民に国籍を与えれば間接侵略・人口侵略に突破口を開くことになるので国籍法改悪は絶対に反対です。
日本を拉致被害がどんどん起こる国にするな!
民主党はもう信用できません。


2.民主党衆参両院国会対策委員長・同代理へ要請・抗議ファックス、電話をする。

<宛先>

国会対策委員長 山岡賢次  電話3508-7176  FAX3502-8855

国会対策委員長代理 安住淳  電話3508-7293  FAX3508-3503

同 梁瀬進  電話3508-8334  FAX3593-8567

<例文>

1.と同じでよいでしょう。


3.地元民主党議員への要請・抗議ファックス、電話をする。

<宛先>

皆さんそれぞれお調べください。下記のリストを参考にしてください。

http://www.jca.apc.org/~teru-iri/giin_pattern2.html

<例文>

1.と同じでよいでしょう。


4.国民新党本部に要請・抗議ファックスまたは電話をする。

現在参議院でキャスティングボードを握っている国民新党にも要請しましょう。

<宛先>

電話:03-5275-2671 / ファックス:03-5275-2675

<例文>

・「父親」と称する日本人男性の認知だけでどんな外国人でも日本国民になれる国籍法改悪に絶対反対です!
不良中国人・朝鮮人をどんどん入れて日本を日本でなくす気か?
国民の知らないところで進む自民党・民主党の強行政治にストップをかけてください!

・厳密なDNA鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与える国籍法改悪反対!
自民・民主が強行するこの悪法を止められるのは国民新党だけ。
国民新党がこれを通したらもう国民の党たりえません。

・二重国籍を認める反日国家の国民に国籍を与えれば間接侵略・人口侵略に突破口を開くことになるので拙速な国籍法改悪は絶対に反対です。
多数党の横暴を止めてください。

以上、電話やファックス5本、「50円の国民運動」です。

<以下のような事態が予想されます。>

1、在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。
  韓国は重国籍を容認。
  また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。

2、密入国斡旋組織に利用されるおそれがある。

3、社会的弱者が借金の返済に偽装認知を強要されるおそれが非常に高くなる。

4、親の最高齢は規定されていないため、認知症の親を騙して認知することもできる。

5、認知者の死亡により相続人の地位を取得することになり、相続制度の根幹を揺るがす。

6、社会保障費が倍増し、国家財政が立ち行かなくなる。
  現在、母子家庭には月7万、生活保護を合わせれば月20万支給される。


ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。

また、ドイツでは、1998年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意のみで父子関係の認知が成立。
滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させた。
それによって、2008年3月13日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。


<最悪な状況を想定してのシミュレーション>

2008年、国籍法改正施行。

毎日数10万単位で認知。
父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。
大量の中国人が来日。
全員が「19歳11か月」と自称、新日本人となる。

2009年、解散総選挙。

新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。

2013年、総選挙。

新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人(元中国人)の候補者が立つ。
この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の40%が新日本人。
新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。

首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。
首班指名の翌日、首相、訪中。
日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。

直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。
その後、参議院で否決されるも憲法61条により条約は批准。
首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。

日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土になる。

公明党では「日本人の親子関係立証に、DNA鑑定は不自然だ」との主張があると聞いておりますが、「中国残留孤児」と日本人との間で「家族関係の立証」にDNA鑑定をしたのも不自然なのでしょうか。

良識ある日本国民の皆様、反日マスコミが問題視しない国籍法改悪案だからこそ、今こそネットユーザーの良識での亡国法阻止についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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転載下さり感謝を申し上げます。

2008/12/3(水) 午前 6:40 近野滋之

顔アイコン

うちの息子も国籍法改正案については断固反対と言っています。
私も反対ですが・・・民主・公明は、選挙票を多く獲得するために
国籍法改正を推進しているんだろうね。
マイノリティ(在日)の意見もあるから、難しい問題だと捉えて
います。

2008/12/3(水) 午前 10:50 akj*bao*taku

顔アイコン

じゅんこさん
投票数の獲得・・そうなんですよね。
この国籍法の事を深く知らないと、子供がかわいそう・・・で、投票する人が多いと思います。でも、この先の日本がどうなるってしまうか真剣に考えたら、簡単に改正させてはいけない問題だと思います。

2008/12/4(木) 午前 9:57 [ aviation ]


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