 人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。良識ある日本国民の皆様には、日韓スワップ協定拡大にて支援を受けた韓国が、日本へ感謝をするどころか、またも、日本による強制連行と慰安婦との捏造した歴史を言い出している事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。 まずは、以下の記事をご覧下さい。 ＜インタビュー＞「強制連行被害」真相究明に尽力する福留範昭氏
【ソウル１６日聯合】「韓国だけではなく、日本のためにも戦時強制連行の真相は必ず究明されるべきです」――。 日本植民地時代に日本へ強制連行された韓国人の被害真相究明運動を行う市民団体連合「強制動員真相究明ネットワーク」の事務局長、福留範昭氏は１６日、「過去史の清算は民主社会の必須要素」だとしながらこのように述べた。日本は過去に対する反省をしていないほぼ唯一の国で、この状態では未来に向けて進めないと指摘している。 福留氏が日本による強制連行被害者に関心を持ったきっかけは約２０年前にさかのぼる。文化人類学を専攻した同氏は、１９８０年から６年間にわたり韓国の啓明大学大学院に研究員として在籍、そのころから韓日関係に悩むようになった。帰国後は広島で慰安婦被害者の女性らと交流を深め、やがて韓人戦争遺族会の事務所に勤め始める。それを機に、強制連行された韓国人と戦争遺族が正当な補償を受けられるよう手助けしたいと思うようになった。「戦争で家族を失っただけでも悲しいのに、遺族はあまりにも厳しい状況で生活をしています。日本政府が当然補償すべき問題にもかかわらず政府は無視しており、このままではいけないと思いました」。 （１２月１６日 YONHAP NEWS） 上記の記事によれば、日本植民地時代に強制連行された韓国人と、韓国人慰安婦について、「強制動員真相究明ネットワーク」の事務局長である「福留範昭」氏が、日本政府が当然補償すべき問題にもかかわらず無視していると訴えているとの事であります。 福留範昭氏とは、通名であり、本当は韓国人なのか、それとも、捏造した歴史を悪用し、金儲けをしている詐欺師なのでしょうか。 北朝鮮も、日本の経済制裁を非難した際に、日本人拉致問題ではなく、朝鮮人強制連行と慰安婦強制連行との「朝鮮人拉致問題を解決しろ」との、以下の暴言を吐いておりました。 北朝鮮は、「日本植民地時代に、日本に強制連行された朝鮮人８４０万人、慰安婦として連れて行かれた女性２０万人」との、「日本の大規模拉致犯罪」の最大被害者である。
朝鮮人は、自らの都合が良いように歴史を捏造し、「日本へ強制連行された」・「日本軍に強制慰安婦にされた」と言います。 まず、「強制連行」がなかったとの事実をご紹介致します。 １９１０年（明治４３年）に、「日韓併合条約」が締結しました。 欧米諸国の植民地政策の中、「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本政府は現在の試算で約２０兆円もの莫大な金銭を投入し、朝鮮の近代化に尽力をしたのであります。
当時の日本にとって、天然資源も無く、世界一の極貧国である朝鮮の併合は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットもありませんでした。 日韓併合条約により、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。
日本国内での働き手が少ない事もあり、民間企業が、日本で働きたい朝鮮人を募集しました。 昭和１４年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約１００万人で、昭和２０年には約２００万人となり、増加した１００万人のうち、７０万人は、自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの３０万人も、工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので、強制連行ではありません。 １９３８年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では、３９年「朝鮮人労働者募集要項」（募集方式）、４２年「鮮人内地移住斡旋要綱」（斡旋方式）がありました。
これは強制連行ではなく、朝鮮人の自由意志でありました。 １９３９年、「国民徴用令」（徴用方式）は日本内地では実施されましたが、朝鮮への適用はさしひかえ、４４年９月に朝鮮で、ごく少数の２４５人の徴用が行なわれました。
これは強制連行ではなく、日本国民の義務でありました。 大東亜戦争終結後、ＧＨＱにより徴用された朝鮮人のほとんどは朝鮮へ帰っており、一部の朝鮮人が自主的に日本へ残ったのであります。
また、「地上の楽園」などと虚偽の宣伝がなされた「帰還事業」で、多くの朝鮮人は北朝鮮へ帰っております。 日本に残った朝鮮人は、「自由意志」にて日本で生活をして来ました。 母国である朝鮮半島へ帰った朝鮮人の中で、その貧しい環境に馴染めず「再び日本へ戻った」朝鮮人も多く、更には、「済州島４．３事件」により日本へ来た朝鮮人も多くおりました。 「済州島４．３事件」
朝鮮半島の南に浮かぶ火山島・済州島で１９４８年４月３日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民が武装蜂起したことをきっかけに、軍、警察などによる一連の島民虐殺事件が起きた。 東アジア現代史最大の悲劇の１つといわれている「４．３」事件の際、３万人から６万人の島民が虐殺され、「４万人以上が日本に逃れた」といわれている。 「強制連行」とは、１９６５年に、朝鮮総連の活動家である｢朴慶植｣という人物が「捏造した」言葉であり、強制連行はありませんでした。 次に、「従軍慰安婦」がなかったとの事実をご紹介致します。 大東亜戦争当時、世界各国では戦争下における「軍人に対する売春」行為は違法ではなく、これに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していたのであります。 この、売春を商業行為とした婦女が「慰安婦」であります。 慰安婦の問題点
主に戦地に設置された「慰安所」と呼ばれた施設において、日本軍の軍人に対して数多くの婦女が売春に従事し、これらの婦女を総称して、「慰安婦」という呼称が用いられていた。 慰安婦の強制連行の有無や、売春が強制下で行われたか、これらを日本政府（日本軍）が行い、強制（性的奴隷）させたかが問題点である。 慰安婦が、強制（性的奴隷）ではなかったとの証言をご紹介致します。 大東亜戦争当時の、陸軍大将の俸給は年に約６６００円、二等兵の給料は年間７２円でありました。 元慰安婦の１人であった、文玉珠の証言では、「慰安婦時代の２年半の間に貯めた郵便貯金２万６１４５円」であり、「貯金から５０００円を朝鮮の実家に送っていた」との事であり、「千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えた」との事です。
わずか２年半で、陸軍大将の４年分もの年収を貯金できており、実家への送金や、家を買う事まで許されていたのですから、性的奴隷ではありません。 米軍作成の「日本人慰安所経営者及び慰安婦に対する尋問レポート」によれば、北ビルマのミートキーナ慰安所の慰安婦たちは、「売り上げの半分を報酬としてもらい、稼ぎは月に１０００〜２０００円、年季は半年から一年で、一部は帰還した者もいる」との事です。
月給が１０００〜２０００円と高給であり、年季は半年〜１年と雇用期間が定められており、帰還した者までいるのですから、性的奴隷ではありません。 吉原で１０年間、娼婦をしていた、高安やえの証言では、「日本で商売を始めるために、１０倍稼げるという理由でラバウルへ行き、慰安婦となったら一人５分と限り、一晩に２００円や３００円稼ぐのはわけがなかった」との事であります。
日本の１０倍もの金を稼ぐ為に自ら渡航をしており、高額な日給を得ていたのですから、性的奴隷ではありません。 「従軍慰安婦」とは、１９９０年代に、韓国や北朝鮮が「捏造した」言葉であり、従軍慰安婦は存在しませんでした。 韓国の国会は、慰安婦問題をめぐり「日本政府による公式謝罪と被害者への賠償」を求める決議案を満場一致で採択しております。 韓国は、国連欧州本部で「第２次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」・「日本政府は勧告に誠実に対応すべきであり、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求める」との発言をしております。
韓国が、いくら捏造した「強制連行」を主張しても、国際法上、日本には「何ら賠償責任は存在しない」のであります。 日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。 １９５１年に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は５５ヶ国中４８カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。 同条約とは別に日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束し、各国との協定によって定めた賠償・準賠償については１９７７年に完全に終了・履行しているのである。 まして韓国との間には、１９６５年に「日韓基本条約」を締結。 「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。 従って、日本が韓国に対し更に賠償する義務も、韓国から賠償請求を受ける義務も存在はしていないのである。 韓国は、国家破綻寸前で外貨獲得のために、政府だけではなく民間企業までが外貨調達をして来ており、日韓スワップ拡大との「日本の支援」により、当座の外貨を獲得できたのであります。
韓国は、日本に感謝しないばかりか、またも、強制連行と慰安婦との「捏造した歴史」を持ち出しております。 馬鹿な韓国には、「今さら何を言ってるんだ」の一言であります。 韓国は、日本固有の領土である「竹島」を不法占拠・実効支配しており、「対馬」まで韓国の領土であると言っております。 韓国の李明博大統領は、天皇陛下へ対して「韓国へ来て、ひざまずいて謝るべきだ」との暴言を吐いております。 良識ある日本国民の皆様、日本へ感謝もしないで捏造した歴史を持ち出している韓国についてご考慮下さい。 「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336一人でも多くの方々に「美しき祖国・日本」について考えて頂く為ですので、クリックを宜しくお願い致します。
|
日本の事
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（5）
  何も考えずに 募金してしまう人。 あなたは、「消防署の方から来ました〜」って言う 謎の消火器売りに だまされてしまったことありませんか？ 【キッパリ】日本ユニセフは、ユニセフとは別団体です。この非常に紛らわしいHPを じっくり見させていただきました↓↓。http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_jcu.html 日本ユニセフ協会について
〜〜〜〜以下転載禁止（著作権を主張している）〜〜〜〜 みなさん、知らないでお金を募金してませんか？ どんな活動してるかと言うと・・・・・ １・黒柳徹子氏は、国連ｕｎｉｃｅｆの正式な親善大使であり、その口座に
振り込まれた寄付金は全て国連ｕｎｉｃｅｆに渡しているが、その一方で 日本ユニセフ協会は、160〜170億の寄付金のうち130〜140億を 国連ｕｎｉｃｅｆへ渡し、残りは人件費、広報費などに使っている。 つまり、寄付金の一部は国連に渡っていない。 ２・日本ユニセフと手を組んで児童ポルノ反対キャンペーンをしていた毎日態聞は、 英語版サイトで買春を助長する変態記事を垂れ流していた。 言行不一致の変態新聞から多数を評議員として受け入れている。 ３・在日韓国人が描いた小説、「闇の子供たち」が映画化され、 日本ユニセフが推薦し、公式サイトなどで応援していいる。 この映画は、内容が真実・現実と合致していないのに 最初は「現実」として宣伝し、 日本人を悪者扱いする「プロパガンダ映画」である。 （現在創作」の２文字を入れた http://www.unicef.or.jp/about_unicef/advocacy/movie080701.html） ※「闇の子供たち」は、タイ政府から「内容が不適切である」とされ バンコク国際映画際での上映が中止となった（９月２３日判明）。 ★参考ブログ：行政書士社労士のぼやき http://seaside-office.at.webry.info/200809/article_22.html 善意の人から金集めて 反日活動されたらたまらない！！社会派映画を完全な「創作」として割り切って見る人がどれだけいるだろうか？？疑問も残る。で、どんな人が名前を連ねているかと言うと・・・・これまた驚き。 天下りらしき人と 男女平等がポリシーの人と アカそうな人がぞろぞろと・・ 赤松 良子氏 朝日新聞社代表取締役社長 共同通信社社長 イオン株式会社名誉会長相談役 毎日新聞社会長 日本労働組合総連合会会長 全国地域婦人団体連絡協議会会長 日本放送協会会長 横浜市男女共同参画推進協会理事長 日本生活協同組合連合会会長 小和田 優美子氏←東宮妃母 この実態をどう取るか、「募金しないで欲しい」とも 私は言えませんが、 耳さわりのいい言葉に乗せられて、財布の紐を緩めるのも どうかな、と思うのですね。ハイ。 ■■■■■■■■■■■■■■■で、最後に一言 言わせて下さい。■■■■■■■■■■■■■■■ 東宮妃のご実家も このようなアカイ慈善団体に名前を連ねるのは 誤解の元ではないか？ 旧帝国海軍筋・国連の縁で就任なさっているのだろうが、「皇室の威光で募金活動している」 とでも思われたらどうするのだろう。 ↓↓こうした疑惑（＝東宮御所のお品ヤフオク出品の運搬人）も晴れないうちに・・・。 [[attached(2,left)]] 御所に 頻繁に出入りをされるから あらぬ疑いがかかるのだ。 違うなら「違う」と 一言 子飼いの女性誌通してお話なさればいいものを。 雅子様の名誉のためにも。
|
 「我々が日本の支配者だ」創価学会池田大作名誉会長と握手する、中国の胡錦濤国家主席 人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。良識ある日本国民の皆様には、公明党主導、創価学会池田大作名誉会長の野望実現の為の亡国法である国籍法改正案が衆院を通過し、参院での審議がされている事はご存知だと考えます。 私は本ブログにて、再三再四、この「国籍法改正案」問題を取り上げて来ました。 最新の記事は以下であります。 本日は、同志の方よりの「連絡網」を以下に転載致します。 「父親」（と称する日本人）の「認知」だけで日本国籍が取得できる、実質「日本人なりすまし促進法案」になりかねない国籍法改悪の動きは、国民有志の精力的な要請の結果、本臨時国会期間内（３０日迄）の駆け込み採決はしない旨２６日の自民・民主参院国対委員長会談で決定しました。
これにより来週からの延長会期中に、入管審査の徹底を求める付帯決議付の採決の可能性をめざし与野党・法務省間で調整が行われる見通しです。 諸情報を総合しますと、自民党内では現在慎重論が急速に高まっていますが、民主党内ではいまだ推進派が慎重派や反対派を説得しようと精力的に画策中のようです。 情報によると、１２月１日（月曜日）午後１時に予定されている本問題をめぐる民主党の両院議員を集めての勉強会が重大な岐路になります。 この会議に向け国民の怒りをぶつけ、民主党内での推進論を粉砕しましょう。 １日に、以下の取り組みを皆さんの出来るところから一つでも、なるべく多くいたしましょう。 数十、数百の国民の声が政治の暴走を止めるのです。 悪法が成立してからでは遅いです。 １．民主党本部への要請・抗議ファックス、電話をする
今回の場合、目標へのタイムスパンが短いので、相手側に対する露出強制力があるファックスや電話が有効です。 ＜宛先＞ 民主党本部 TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961 ＜例文＞ ・「父親」と称する日本人男性の認知だけでどんな外国人でも日本国民になれる歯止めのない国籍法改悪絶対反対！ 不良中国人・朝鮮人をどんどん入れて日本を壊す気か？ この法案通すなら今度の選挙では民主党には投票しません！ ・厳密なＤＮＡ鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与えるな！ スパイや不良外国人に日本国籍を安売りしてあなたたちはこれ以上日本を住みにくくする気ですか。 民主党には絶対投票しない。 ・二重国籍を認める反日国家の国民に国籍を与えれば間接侵略・人口侵略に突破口を開くことになるので国籍法改悪は絶対に反対です。 日本を拉致被害がどんどん起こる国にするな！ 民主党はもう信用できません。 ２．民主党衆参両院国会対策委員長・同代理へ要請・抗議ファックス、電話をする。
＜宛先＞ 国会対策委員長 山岡賢次 電話3508-7176 FAX3502-8855 国会対策委員長代理 安住淳 電話3508-7293 FAX3508-3503 同 梁瀬進 電話3508-8334 FAX3593-8567 ＜例文＞ １．と同じでよいでしょう。 ３．地元民主党議員への要請・抗議ファックス、電話をする。
＜宛先＞ 皆さんそれぞれお調べください。下記のリストを参考にしてください。 http://www.jca.apc.org/~teru-iri/giin_pattern2.html ＜例文＞ １．と同じでよいでしょう。 ４．国民新党本部に要請・抗議ファックスまたは電話をする。
現在参議院でキャスティングボードを握っている国民新党にも要請しましょう。 ＜宛先＞ 電話：03-5275-2671 ／ ファックス：03-5275-2675 ＜例文＞ ・「父親」と称する日本人男性の認知だけでどんな外国人でも日本国民になれる国籍法改悪に絶対反対です！ 不良中国人・朝鮮人をどんどん入れて日本を日本でなくす気か？ 国民の知らないところで進む自民党・民主党の強行政治にストップをかけてください！ ・厳密なＤＮＡ鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与える国籍法改悪反対！ 自民・民主が強行するこの悪法を止められるのは国民新党だけ。 国民新党がこれを通したらもう国民の党たりえません。 ・二重国籍を認める反日国家の国民に国籍を与えれば間接侵略・人口侵略に突破口を開くことになるので拙速な国籍法改悪は絶対に反対です。 多数党の横暴を止めてください。 以上、電話やファックス５本、「５０円の国民運動」です。 ＜以下のような事態が予想されます。＞
１、在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。 韓国は重国籍を容認。 また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。 ２、密入国斡旋組織に利用されるおそれがある。 ３、社会的弱者が借金の返済に偽装認知を強要されるおそれが非常に高くなる。 ４、親の最高齢は規定されていないため、認知症の親を騙して認知することもできる。 ５、認知者の死亡により相続人の地位を取得することになり、相続制度の根幹を揺るがす。 ６、社会保障費が倍増し、国家財政が立ち行かなくなる。 現在、母子家庭には月７万、生活保護を合わせれば月２０万支給される。 ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。
また、ドイツでは、１９９８年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意のみで父子関係の認知が成立。 滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させた。 それによって、２００８年３月１３日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。 ＜最悪な状況を想定してのシミュレーション＞ ２００８年、国籍法改正施行。 毎日数１０万単位で認知。 父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。 大量の中国人が来日。 全員が「１９歳１１か月」と自称、新日本人となる。 ２００９年、解散総選挙。 新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。 ２０１３年、総選挙。 新日本人２５歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ。 この時点で、新日本人６０００万人。日本の有権者の４０％が新日本人。 新日本人圧勝。衆議院の２／３は新日本人となる。 首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。 首班指名の翌日、首相、訪中。 日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。 直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。 その後、参議院で否決されるも憲法６１条により条約は批准。 首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。 日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土になる。 公明党では「日本人の親子関係立証に、ＤＮＡ鑑定は不自然だ」との主張があると聞いておりますが、「中国残留孤児」と日本人との間で「家族関係の立証」にＤＮＡ鑑定をしたのも不自然なのでしょうか。 良識ある日本国民の皆様、反日マスコミが問題視しない国籍法改悪案だからこそ、今こそネットユーザーの良識での亡国法阻止についてご考慮下さい。 「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336一人でも多くの方々に「美しき祖国・日本」について考えて頂く為ですので、クリックを宜しくお願い致します。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
 人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。 良識ある日本国民の皆様には、人気グループSMAPのリーダである、中居正広主演の映画「私は貝になりたい」が２２日に全国公開となり、多くの若者たちで満員となっている事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。 この映画「私は貝になりたい」は、元陸軍中尉・加藤哲太郎氏の手記「狂える戦犯死刑囚」の遺言部分を基にした「架空のストーリー」ではありますが、これまでに多くのテレビドラマ化・映画化がされて来ました。 その度に、「反戦映画」・「反戦ドラマ」との抗議の声が沸き起きました。 右派・保守系のサイトやブログでは、「若者を左派へ誘導する反戦映画だ」・「自虐歴史を若者へ植えつける映画だ」との、実に多くの「酷評」を拝見しております。
しかし、ネットの普及により「日本の正しい歴史」が解明され、多くの若者たちは「捏造された歴史」を洗脳教育だと自覚している状況で、この映画を観たからといって、若者たちが「反戦左翼」になるとは考えられません。 私は、この映画を観る多くの若者たちの良識を信じようと考えます。 中居正広主演の映画「私は貝になりたい」のストーリーを、簡単にご紹介させて頂きます。 港町で理髪店を営んでいた清水豊松（中居）は、気は弱いが平凡な人柄の人物であった。
家族は女房の房江（仲間）と一人息子の健一。 決して豊かではなかったが家族三人で暮らしていく目鼻がついた矢先、戦争が激化する中、豊松にも赤紙が届き、出征することになる。 豊松は、新兵の訓練で上官に命令されて、アメリカ兵捕虜を銃剣で刺そうとするが、気後れして怪我を負わせただけにとどまる。 終戦後、豊松はやっとの思いで家族の元に戻り、やがて二人目の子供を授かったことを知る。 平和な暮らしが戻ってきたかに思えた。 理髪店に戻って、いつも通りに仕事をこなしていた。 そんなある日、突然やってきたＭＰ（ミリタリーポリス）に、捕虜虐待の罪により戦犯として逮捕される。 そして待っていたのは、裁判の日々だった。 「自分は無実だ」と主張する豊松。 だが占領軍の裁判では、旧日本軍の命令が絶対であったか判事には理解されず、極めて重い判決が下る。 妻の房江は船と列車を乗り継ぎ、遠く離れた豊松の元を訪れる。 逮捕後に産まれて始めて見る娘の直子、妻房江の泣きそうな顔、気丈にふるまう健一。 豊松は「帰りたいな、みんなと一緒に土佐へ」と涙を流し語る。 無実を主張する豊松は、アメリカ大統領へ減刑の嘆願を始めていた。 故郷へ戻った房江は、来る日も来る日も嘆願書の署名を集めるのだった。 ただ、豊松の帰ってくる日を信じて・・・ 映画のタイトルとなった「私は貝になりたい」とは、その「遺書」から名づけられました。 「せめて生まれ代わることが出来るのなら…… いゝえ、お父さんは生れ代わっても、もう人間になんかなりたくありません。 人間なんて厭だ。牛か馬の方がいゝ。 ……いや牛や馬ならまた人間にひどい目にあわされる。 どうしても生まれ代わらなければならないのなら……いっそ深い海の底の貝にでも…… そうだ、貝がいゝ 貝だったら、深い海の底の岩にへばりついているから、何の心配もありません。 兵隊にとられることもない。戦争もない。 房江や、健一のことを心配することもない。 どうしても生まれ代わらなければならないのなら、私は貝になりたい・・・ 下記の動画は、「約１分」の予告編であります。 私は、この映画を観られる方々には、以下の３点をご理解して頂きたく存じます。 第１に、人として愛するという心であります。 昨今は、親が子を殺したり、子が親を殺したり、夫婦間での殺人事件や、家族間での殺人事件、更には、何の罪もない無関係な人間を殺すとの無差別殺人事件など、毎日のようにマスメディアで報道がされております。 「自己愛」・「恋愛」・「夫婦愛」・「親子愛」・「兄弟愛」・「家族愛」・「友愛」・「母校愛」・「故郷愛」・「祖国愛」など、人として愛するという心を理解して欲しいと考えます。
第２に、東京裁判の不当性であります。 極東国際軍事裁判条例に基づく、「人道に対する罪」Ｃ級裁判で、被告人が「日本の軍隊では、上官の命令に逆らえば命はないんだ」と主張しても、「拒否しなかったことは殺す意思があったという証拠だ」という、戦勝国であるアメリカ流の論理が正論とされておりました。 東京裁判とは、「戦勝国が敗戦国を裁く」と言う、とても裁判とは呼べないものであり、原爆投下など連合国の罪は対象外で、戦勝国による一方的な「日本へ対しての復讐」の儀式であるとの、不当性を理解して欲しいと考えます。
第３に、日本の正しい歴史であります。 反日勢力により、「日本は侵略戦争をした」との自虐歴史が植えつけられ、反日民族や、左翼有識者により「数々の捏造された戦争犯罪」が作り上げられ、日本人は捏造された歴史を信じさせられてしまい、日本は誇りを失ってしまいました。 敵連合国のマッカーサーも、東京裁判のパール判事も、アジア各国も、日本の大東亜戦争は「日本の自衛戦争」・「欧米列強諸国からのアジア独立戦争」であったと、大東亜戦争を認めており、日本の正しい歴史を理解して欲しいと考えます。
戦争とは「人と人とが殺しあう合法的殺人」であり、この世界から「戦争がなくなる」のが、人類にとって「一番の幸せ」であります。 しかし、左翼反戦主義者のように「平和」と「反戦」を念仏のように唱えても、現実として「戦争はなくならない」のであります。
中居正広主演の映画「私は貝になりたい」をご覧になられる方々には、私が上記で述べた３点をご理解頂いた上で、この映画を観て頂きたく存じます。 最後に、本日の記事をお読みになられた、民族派・行動右翼の諸先輩方には、「反戦映画を取り上げるなど、近野は何を考えているんだ」とのお叱りのお言葉を頂戴するのでしょう。 諸先輩方、「私たち民族派は、軍国主義の復活」をスローガンにしている訳ではなく、逆に、反日勢力により「軍国主義者」とのレッテルを貼られているのです。
私たち民族派は、「日本が正しい道を歩む」為に反日勢力と対決しているのであり、「田母神俊雄・前航空幕僚長」を支持した「ネットの良識」を信じる時代ではないのでしょうか。 私は、田母神・前航空幕僚長を支持したネットの「良識」、この映画を観る多くの方々の「良識」を信じようと考えます。 良識ある日本国民の皆様、映画「私は貝になりたい」についてご考慮下さい。 「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336一人でも多くの方々に「美しき祖国・日本」について考えて頂く為ですので、クリックを宜しくお願い致します。
|
- >
- エンターテインメント
- >
- 映画
- >
- その他映画
 人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。 良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が日本の経済制裁を非難しており、日本人拉致問題ではなく、朝鮮人強制連行と慰安婦強制連行との朝鮮人拉致問題を解決しろとの暴言を吐いている事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。 まずは、以下の記事をご覧下さい。 北朝鮮内閣機関紙「日帝の朝鮮人拉致から解決を」
【ソウル１９日聯合】北朝鮮の内閣機関紙、民主朝鮮は１９日の論評で、日本が北朝鮮による拉致問題を理由に、日本独自に北朝鮮のテロ国家指定や追加経済制裁問題を取り上げていることを非難するとともに、まず日本植民地時代の朝鮮人強制連行と日本軍慰安婦問題から解決すべきと主張した。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。 民主朝鮮は、相手側の感情をできるだけ刺激しない方向で信頼ムードを作ろうとする誠実で勤勉な姿勢を取るべきだとし、日本を「問題解決の遮断棒を自ら下ろす、自家撞着（どうちゃく）的で甚だしく矛盾する行動を取った」と非難した。日本植民地時代に日本に強制連行された朝鮮人は８４０万人、慰安婦として連れて行かれた女性は２０万人に達するとした上で、「大規模拉致犯罪を棚に上げ、過去の日帝の最大被害者であるわれわれを指し怒っている。これを問題解決を心から願う立場だと、どのように言えようか」と問いただした。 （１１月１９日 .Yonhapnews） 上記の記事によれば、北朝鮮は、「日本独自による北朝鮮のテロ国家指定や、追加経済制裁問題」について非難しているとの事であります。 私は本ブログ（拉致被害者問題）・（反日国家問題）にて、再三再四、日本独自にて北朝鮮をテロ支援国家へ指定をし、強硬なる姿勢で北朝鮮と対決すべきだと述べてきました。 民主党の拉致問題対策本部が、日本人拉致問題や、核問題が進展しない事態により、「追加経済制裁案」の原案として「日本独自にテロ支援国家指定」を公表し、私の「日本独自にて北朝鮮をテロ支援国家指定すべきだ」との主張が、中川昭一氏・平沼赳夫氏など「愛国議員」からではなく、「反日政党」である民主党から出た事に一番驚いており、超党派の議員により拉致被害者問題の解決をすべきだとの記事を書き記しました。
「北朝鮮を日本はテロ支援国家指定せよ、拉致被害者救出こそ超党派議員ですべきだ」 http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/18823904.html 北朝鮮の「民主朝鮮」では、「日本が何をしようと、われわれには生き抜く方法がある。日本への敵意をさらに強めるだけだ」・「日本の与党も野党も、視野が狭く政治的見識が低い点で大差はない」・「朝日関係は最悪の危機局面に向かっている」と非難をしておりました。 北朝鮮は、「日本植民地時代に、日本に強制連行された朝鮮人８４０万人、慰安婦として連れて行かれた女性２０万人」との、「日本の大規模拉致犯罪」の最大被害者だと言っております。 北朝鮮は、本当に「ふざけた」事を言っております。 まず、「強制連行」がなかったとの事実をご紹介致します。
１９１０年（明治４３年）に、「日韓併合条約」が締結しました。 欧米諸国の植民地政策の中、「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本政府は現在の試算で約２０兆円もの莫大な金銭を投入し、朝鮮の近代化に尽力をしたのであります。
当時の日本にとって、天然資源も無く、世界一の極貧国である朝鮮の併合は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットもありませんでした。 日韓併合条約により、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。
日本国内での働き手が少ない事もあり、民間企業が、日本で働きたい朝鮮人を募集しました。 昭和１４年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約１００万人で、昭和２０年には約２００万人となり、増加した１００万人のうち、７０万人は、自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの３０万人も、工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので、強制連行ではありません。 １９３８年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では、３９年「朝鮮人労働者募集要項」（募集方式）、４２年「鮮人内地移住斡旋要綱」（斡旋方式）がありました。
これは強制連行ではなく、朝鮮人の自由意志でありました。 １９３９年、「国民徴用令」（徴用方式）は日本内地では実施されましたが、朝鮮への適用はさしひかえ、４４年９月に朝鮮で、ごく少数の徴用が行なわれました。
これは強制連行ではなく、日本国民の義務でありました。 大東亜戦争終結後、ＧＨＱにより徴用された朝鮮人のほとんどは朝鮮へ帰っており、一部の朝鮮人が自主的に日本へ残ったのであります。
また、「地上の楽園」などと虚偽の宣伝がなされた「帰還事業」で、多くの朝鮮人は北朝鮮へ帰っております。 「強制連行」とは、１９６５年に、朝鮮総連の活動家である｢朴慶植｣という人物が「捏造した」言葉であり、強制連行はありませんでした。 次に、「従軍慰安婦」がなかったとの事実をご紹介致します。
大東亜戦争当時、世界各国では戦争下における「軍人に対する売春」行為は違法ではなく、これに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していたのであります。 この、売春を商業行為とした婦女が「慰安婦」であります。 慰安婦の問題点
主に戦地に設置された「慰安所」と呼ばれた施設において、日本軍の軍人に対して数多くの婦女が売春に従事し、これらの婦女を総称して、「慰安婦」という呼称が用いられていた。 慰安婦の強制連行の有無や、売春が強制下で行われたか、これらを日本政府（日本軍）が行い、強制（性的奴隷）させたかが問題点である。 まず、強制（性的奴隷）ではなかったとの証言をご紹介致します。 大東亜戦争当時の、陸軍大将の俸給は年に約６６００円、二等兵の給料は年間７２円でありました。 元慰安婦の１人であった、文玉珠の証言では、「慰安婦時代の２年半の間に貯めた郵便貯金２万６１４５円」であり、「貯金から５０００円を朝鮮の実家に送っていた」との事であり、「千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えた」との事です。
わずか２年半で、陸軍大将の４年分もの年収を貯金できており、実家への送金や、家を買う事まで許されていたのですから、性的奴隷ではありません。 米軍作成の「日本人慰安所経営者及び慰安婦に対する尋問レポート」によれば、北ビルマのミートキーナ慰安所の慰安婦たちは、「売り上げの半分を報酬としてもらい、稼ぎは月に１０００〜２０００円、年季は半年から一年で、一部は帰還した者もいる」との事です。
月給が１０００〜２０００円と高給であり、年季は半年〜１年と雇用期間が定められており、帰還した者までいるのですから、性的奴隷ではありません。 吉原で１０年間、娼婦をしていた、高安やえの証言では、「日本で商売を始めるために、１０倍稼げるという理由でラバウルへ行き、慰安婦となったら一人５分と限り、一晩に２００円や３００円稼ぐのはわけがなかった」との事であります。
日本の１０倍もの金を稼ぐ為に渡航をしており、高額な日給を得ていたのですから、性的奴隷ではありません。 「従軍慰安婦」とは、１９９０年代に、韓国や北朝鮮が「捏造した」言葉であり、従軍慰安婦は存在しませんでした。 日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、その一つとして、北朝鮮の対日工作機関である「朝鮮総連」を、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。 日本よりの送金など資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であります。 ２００２年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、｢国家的テロ犯罪｣と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」であります。
また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」であります。 日本は、米国などを頼らずに、日本独自にて、「北朝鮮をテロ支援国家指定」すべきであります。 北朝鮮が、テロ支援国家指定で困るのは、世界銀行やアジア開発銀行からの融資が受けられないからであります。 日本は、世界銀行への第２の拠出国であり、アジア開発銀行へは第１位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなく出来るのです。 １９８９年に、拉致犯辛光洙（シン・グァンス）を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が、当時の韓国大統領へ出されました。
これには、旧社会党、現在の民主党の国会議員の多くが署名をしております。 これらの国会議員は、国民の生命と財産を守る立場でありながら、「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのであります。 １９日、「特定失踪者問題調査会」は、平成６年に沖縄県石垣市で失跡した富川久子さんと、９年に神戸市で行方不明となった加藤小百合さんの２人について、「拉致濃厚」に加えたと発表し、「拉致濃厚」の失踪者は計７０人になりました。 １５日午後、拉致被害者の市川修一さんの母である、トミさんが亡くなられました。 拉致被害者の家族も高齢の方が多く、一日も早い解決をすべきであります。
北朝鮮が、日本による朝鮮人強制連行での被害者と言うのであれば、在日朝鮮人全員を北朝鮮へと引き渡すので、日本人拉致被害者を即刻日本へ返すべきであります。 良識ある日本国民の皆様、北朝鮮へ在日朝鮮人をくれてやり日本人拉致被害者を返させる事をご考慮下さい。 「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336一人でも多くの方々に「美しき祖国・日本」について考えて頂く為ですので、クリックを宜しくお願い致します。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
