今テレビで、NHKのニュース速報が字幕で流れた。

柳田法務大臣、辞任とのこと。

朝から、総理官邸に入って、菅総理と会談中。

そして、仙谷官房長官が、法相を兼務するという。

さすが、パルチザン戦法の外道どもは、やることが違いますな。

どこまでも、良識と徹底対峙するおつもりだ。

民主党が消滅するまで、やるしかありません。

「ネットデモ」を呼びかけます。

することは、簡単。

ブログのタイトルに「ネットデモ」と入れるだけ。

長ければ「ネデモ」でも可。

加えて、ブログ本文に「ネットデモ」への参加依頼文を入れる。

期間は、１１月２６日（金）までです。

ネットを「ネットデモ」で埋めよう！

柳田辞任を突破口に、

　　・仙谷官房長官

　　・馬渕国交大臣

　　・岡崎トミ子国家公安委員長

の辞任に追い込まねばなりません。

そして、

　　・民主党解体

まで追い込みましょう。

やれることをひたすらやるということでお願いします。

ブログだろうが、ツイッターだろうが、発信する
ＦＡＸだろうが、電凸だろうが、メールだろうが、抗議・応援する
デモだろうが、政治家の事務所に文句いいにいくだろうが、行動する
その結果を、文面だろうが、動画だろうが、拡散する
あと、検察・警察・海保・自衛隊に討ってくれと陳情する
いざとなったら、米軍基地になだれこんで「治安出動」してもらう。

http://news.goo.ne.jp/picture/jiji/politics/jiji-101119X671.html

しかし、同時に

　　・鳩山

　　・小沢

　　・仙谷

の３大癌のどれかが復活しないとも限りません。

民主党はゾンビの住みかです。

また、混乱に乗じて悪事を働くのが、

パルチザン戦法の民主党の体質であるため、

闇にまぎれて、何を仕掛けてくるかわかりません。

くれぐれも、大臣辞任・罷免に浮かれることのないように。

柳田法相辞任の意向を固める

11月22日 8時6分　NHK

柳田法務大臣は、国会軽視とも受け取れる、みずからの発言の責任を取って辞任する意向を固めました。

柳田法務大臣は、今月１４日、広島市内で開かれた会合で「法務大臣は、国会答弁で、わからなかったら、２つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』、あとは『法と証拠に基づいて適切にやっている』の２つだ」などと述べました。この発言について、柳田法務大臣は、撤回して陳謝しましたが、野党側は「大臣の資質に欠ける」として、柳田大臣の自発的な辞任や罷免を求めています。また、自民党は、柳田大臣が辞任しなければ、２２日、衆議院に不信任決議案を提出することを決め、問責決議案は採決された場合、可決が確実な情勢です。

これに対して民主党の岡田幹事長は２１日午前に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、柳田法務大臣の進退問題について、２２日、自民党が柳田大臣の問責決議案を提出するまでに判断する必要があるという考えを示していました。こうしたなかで、柳田法務大臣は、みずからの発言の責任を取って辞任する意向を固めました。ことし９月に菅改造内閣が発足してから閣僚が辞任するのは初めてのことです。

柳田法相辞任へ、官房長官が法相兼務の方向

　柳田法相は２２日、法相を辞任する意向を固めた。
同日朝、首相官邸で菅首相と会い、こうした意向を伝えた模様だ。当面、仙谷官房長官が法相を兼務する方向だ。

　菅内閣の閣僚辞任は初めて。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で菅内閣の支持率が落ち込む中、重要閣僚である法相の辞任がさらなる打撃となるのは必至だ。

　柳田氏は１４日に地元・広島市で開かれた法相就任を祝う会で、「法相は二つ（国会答弁を）覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ。（答弁が）わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」などと語った。

（2010年11月22日08時33分読売新聞）

官房長官補正審議考慮の結果

11月22日 11時4分　NHK

柳田法務大臣の後任として法務大臣を兼務することになった仙谷官房長官は、参議院予算委員会で「菅総理大臣がけさ８時に柳田大臣を呼び、柳田大臣と話した。その場で柳田大臣から自主的に辞任をしたいという話をいただき、柳田大臣がその場で辞表を書いた。すでに辞任の手続きがすべて完了した」と述べました。そのうえで仙谷長官は、柳田大臣が辞任したことについて「柳田大臣と菅総理大臣がひたすら今年度の補正予算案の審議が議了に至るようにという気持ちを込めてのことだろうと推測している」と述べました。また、仙谷官房長官は「菅総理大臣から柳田大臣の後任の法務大臣を兼務するようにと指示をいただき、持ち回り閣議で了承された」と述べました。

クローズアップ２０１０：内閣支持２６％　鳩山政権末期なみ　１カ月の下落幅歴代２位

　毎日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が２６％にまで急落し、１０月の前回調査（４９％）からほぼ半減した。沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡る対応の不手際に、国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言が追い打ちをかけた形。支持率が６月に退陣した鳩山前政権末期の水準に近づくなか、菅直人首相と民主党執行部は、野党が２２日に参院に提出する柳田法相の問責決議案への対応に、なお苦慮している。