厚労省や団体関係者によると、長妻厚労相は「重要な問題で前向きに取り組みたい」と表明。公費負担について議論を始めている厚労省予防接種部会に新たに小委員会を設置し、さらに検討を進めると説明した。
要請に訪れた日本産科婦人科学会の小西郁生常務理事(京大大学院教授)は「毎年約3500人が亡くなっている。この病気を日本からなくしたい」と訴えた。
子宮頸がんのワクチンは半年間に3回接種が必要で費用が5万円前後かかり、公費助成を求める声が高まっている。〔共同〕
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わたしたちの子孫に関わる話なので、この問題は、両親がじっくり考えるべき問題だと思います。
子供達を守れるのは、両親や祖父母・大人達しかいません。
ことが、起こってからでは遅いのです。
リスクは、回避すべきだと思います。