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アメリカは、謝罪外交をどうみているのだろうか。
フォーリンアフェアーズの論文と、日本研究家の論文が紹介されていた。
・日本国内での反発を招くだけで、意味がない
・韓国も中国も「ゆるす」気がないので、意味がない
・韓国も中国も国論の統一のために日本タタキをしたが、役割は終わっている
もっともな話ではないだろうか。
日本の謝罪外交を米国人学者が「不毛」と指摘2010.08.25(Wed)
菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。
日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。
だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。
戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか。米国ではどう認識されているのか。
首都ワシントンでは、今もなお日本の戦争行為の各部分をとらえて糾弾し、「日本は反省をしていない」「日本はまだ謝罪を十分にしていない」と詰問する向きもある。しかし「日本はもう謝罪をすべきではない」とする意見も確実に存在する。日本の謝罪に反対する識者たちが米国にいるという現実は、日本側でも認知されてしかるべきだろう。
2009年5月には、大手外交政策雑誌「フォーリン・アフェアーズ」に「謝罪の危険」という論文が発表された。同論文は日本に対し、戦争に関して対外的に謝罪をすることはもう止めるよう訴えていた。タイトルから明白なように、謝罪は危険だというのだった。
筆者はダートマス大学助教授のジェニファー・リンド氏、日本と朝鮮半島の歴史や安保を専門とし、2004年に博士号を取得した新進の女性学者である。その論文の主要なポイントは以下のようなものだった。
リンド氏の主張には日本側からの反論もあろう。日本の首相のたびたびの謝罪に反発するのは、単に「日本国内のナショナリスト」だけなのか。「アジア各地での不当な弾圧や残虐」といちがいに断じられるのか。
韓国、中国はなぜ謝罪を求め続けるのか リンド論文はさらに次のように述べていた。
日本は過去ではなく、現在や未来を世界に向かって示すべきだというのである。
この部分の主張に異存のある日本人は少ないだろう。その上でリンド氏は歴史問題の和解では一方に謝罪があれば、他方に謝罪を受け入れる前向きな対応がなければ意味がないと指摘していた。
要するに韓国も中国も日本の態度にかかわらず、自国の政権の統治が正しいのだということを自国民に誇示するために、日本を非難し、謝罪を求めてきたという構図を指摘しているのだ。だから、そんな自国の政治事情からの日本への謝罪要求に日本側が何度も何度も謝ることは、不毛だという意味である。
米国も英国もフランスも植民地支配の謝罪はしない 日本の謝罪の不毛については、実は米国の別の学者も1冊の学術書で説いていた。ミシガン州のオークランド大学講師で日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏が2006年に出版した『第二次世界大戦への日本の謝罪』と題する書である。
ヤマザキ氏は日本現代史研究で博士号を得た女性学者で、日本での研究や留学の体験も長い。日系ではない欧州系米国人だが、日系人と結婚したため、ヤマザキという名になったのだという。
ヤマザキ氏は同書でまず一般論として「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めて稀だ」と述べる。国家が過去の好ましくない行動を謝罪しない実例として、「米国による奴隷制やインディアンの文化破壊、フィリピンの植民地統治、英国によるアヘン戦争、インド、ビルマの植民地支配」などを挙げていた。
そして「現代世界では国家は謝罪しないのが普通であり、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だ」と記していた。
確かにフランスがベトナムやカンボジアを植民地にしたことに「おわび」を表明したという話は聞いたことがない。同様にオランダがインドネシアを植民地支配したことへの公式謝罪というのもないのだ。
またヤマザキ氏は、もし国家が自国の過去の行為を謝罪すれば、次のような弊害が起きるとも論じるのだった。
日本の謝罪外交は「失敗」である ヤマザキ氏は特に日本の謝罪を1965年の日韓国交正常化にまでさかのぼって詳細に紹介し、その総括を「不毛」とか「失敗」だと特徴づけていた。日本の謝罪外交の決算は失敗だというのである。
その理由は次のように記されていた。「日本は首相レベルで中国や韓国に何度も謝罪を表明してきた。だが、歴史に関する中韓両国との関係は基本的に改善されていない。国際的にも『日本は十分には謝罪していない』という指摘がなお多い。これらの現状が、日本の謝罪が失敗だったことの例証となる」
こうなると、ひたすら「おわび」を繰り返してきた菅首相はじめ日本の歴代首相は哀れである。いくら謝罪をしても、その効用が何もないからだ。その理由の大きな部分についてヤマザキ氏は以下のように総括していた。
だから日本の首相の「おわび」はただ虚しく自虐の暗渠に消えていく、ということなのだろう。
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2010年08月25日
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どうして、謝罪してはいけなのか。
「慰安婦」は、「創氏改名」は、「ハングル」は、
その事実を、ご存じだろうか。
韓国併合100年謝罪談話は
絶対に出さないでください 今やるべきことは謝罪ではなく 新しい歴史教科書をつくる会 三多摩支部 松木國俊 ※修正、転載者 私は韓国とは30年以上のお付き合いがあり、韓国人の考え方も理解しています。韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。「過去のことは潔く謝罪して未来志向でお付き合いをする」という日本的な考えは韓国人には絶対に通用しません。
韓国社会では過去は絶対的であり、個人関係も国家関係も全て過去を踏まえた上で成り立ちます。このような社会では過去を自分の都合の良いように改竄し、これを押し通すことが何より重要になります。歴史認識問題はまさにその典型です。「日本は朝鮮人から『姓』を奪い、『朝鮮語』を奪い、乙女を拉致して慰安婦にし、世界に類を見ない過酷な植民地支配を行った」という架空の歴史を押し付け、日本に対し優位に立とうとしているのです。安易に謝罪すれば、韓国が勝手に歪曲・捏造した「日本人による数々の残虐行為」を日本自身が認めたことになり、正史として定着します。その事で韓国人の被害妄想と対日侮蔑意識は一層高まり、過去にこだわる彼らは際限なく過去を蒸し返し、世界に向かって日本糾弾を続けるでしょう。日韓関係は日本が韓国へ謝罪すればするほど日本への反感が高まり、関係悪化のスパイラルに陥る構造になっているのです。
過去を水に流すどころか、これを利用しようとする韓国に対抗するには、日本も過去に徹底的にこだわらなければなりません。歴史の歪曲や捏造には日本人の名誉にかけて反論し論破して、韓国内で自家中毒し(世界へ拡散されている※)対日被害妄想を(韓国を除く世界から※)取り除く必要があります。それが私たちの子孫に対する責任であり、また真の日韓友好関係を築く唯一の道なのです。(※転載者、追加)
以下、韓国の代表的歴史歪曲・捏造に簡潔に反論いたします。これが真実です。絶対に謝罪談話を出さないでください。
1.虚構の従軍慰安婦問題(歴史の歪曲と捏造)「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同する歴史の歪曲
「従軍慰安婦とは日本がアジアの女性20万人を国家制度で企画立案し、組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷としたものであり、世界で類を見ない残酷な犯罪である」というのが韓国側の正式見解です(韓国の教科書にも載っています)。しかし、これは戦時中勤労動員で工場で働いた「女子挺身隊」のことを指しているのです。勤労動員の女性を「慰安婦にされた」と歴史を歪曲して非難し、日本に謝罪と補償を求めているのです。
日本軍が奴隷狩りを行ったという歴史の捏造
さらに日本軍が「奴隷狩り」を行い、朝鮮の多くの乙女を無理やり拉致して慰安婦にしたということも韓国人の間で常識になっています。しかし、何の証拠もありません。もし、何10万人も強制連行されれば家族の絆の強い朝鮮ではいたるところで暴動がおこったはずです。にもかかわらず、実際にそのような暴動は件も起こっていません。「奴隷狩り」は壮大な歴史の捏造です。
慰安婦問題で日本が謝罪すれば、これらの歴史歪曲と捏造を日本が認めてしまうことになり、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
実際は高給で慰安婦を募集していた
日本の官憲は悪徳女衒に誘拐された女性を救出していた
当時の朝鮮は日本と同じ法治国家であり当然である。
2.「創氏改名」で朝鮮人の「姓」を奪ったという「嘘」「創氏改名」では「姓」を無理やり日本名に変えさせられたと主張していますが、「姓」は戸籍上にそのまま残っています(左は「創氏改名」後の戸籍。下の丸で囲んだ部分に「姓及び本貫/金海金」と書かれている。戸籍上、姓は金のままである)。
「創氏改名」以前は朝鮮人が日本名を名乗ることは法律で禁じられていました。併合後30年も経ちながら日本名を名乗れないのは「差別」だという朝鮮側の不満に対応するために、朝鮮総督府では朝鮮の伝統を尊重して「姓」はそのまま戸籍に残し、新たにファミリーネームである「氏」を創設して日本の苗字を名乗れるようにしたのです。
昭和15年2月11日から半年間の期限を設けて「氏」の登録を受付ました。「氏」は日本名でもよく、自分の朝鮮姓をそのまま「氏」にすることも勿論可能でした(届出のない場合は自動的に朝鮮姓がそのまま「氏」となった。上の戸籍では「李」がそのまま「氏」となっている)。苗字だけでなく名前も裁判所の許可を得れば日本名に変えてもよいことになりました。これが「創氏改名」の真実です(姓を変えるならば「改姓改名」となるはず)。
日本名の強制はなかった
「創氏改名」は内地人と朝鮮人の差別解消の一環であり、日本名を名乗りたければ名乗れるようなシステムにしたものです。日本名を強制する意図など毛頭ありませんでした。
ただし、朝鮮社会の中で「日本名を名乗れるような有り難い法律が出来たご恩に報いるために村や町ごと全員日本名にしよう」という運動が起き、慌てた朝鮮総督府は登録期間中3度も「強制ではない」と注意しています。日本が朝鮮人に日本名を強制するはずがありません。下の新聞記事もその事を明確に証明しています。
3.朝鮮語を禁止し日本語を強要したという「嘘」 ハングルは日本の教育でひろまった
李朝時代ハングルは下賎な文字(諺文)として蔑まれ、李朝第10代燕山君はこの使用を禁止しています。明治初期韓国との交流に熱心だった福沢諭吉がハングルを再発見し、「漢字ハングル混合文」を考案、福沢の弟子で朝鮮政府顧問であった井上角五郎は1886年に福沢が作ったハングルの活字を使用して、初めて漢字ハングル混合文による新聞「漢城週報」を創刊しました。ハングルは日韓併合後朝鮮総督府が創設した普通学校(朝鮮語を日常語とする初等学校)を通して朝鮮全土に普及しました。さらに、朝鮮総督府はソウル地方の言葉を朝鮮の標準語に定めました。これが現在の韓国語です。つまり、韓国の文字も韓国語も日本の教育で広まったのです。また、朝鮮の歴史を抹殺したという韓国の主張も歴史歪曲です。総督府は朝鮮の子弟に朝鮮人としての誇りを持たせるべく朝鮮の歴史教育に力を入れていました。(以下は朝鮮総督府大正12年発行普通学校教科書)
朝鮮語を奪うどころか日本人が朝鮮語を必死に学習していた
日本は朝鮮語を奪い日本語を強要したと言いますが、昭和16年現在日本語を僅かでも話せた朝鮮人は総人口の16%に過ぎません。しかも彼らは全員バイリンガルでした。朝鮮語を禁止すれば残りの86%は会話ができなくなります。実際は朝鮮語を禁止するどころか、日本の公務員が必死で朝鮮語を習っていました。(以下は、朝鮮総督府施政年鑑昭和16年版)
昭和16年末の実態は以上の通りでした。朝鮮語に熟達したものには奨励金が与えられ、日本人公務員が必死で朝鮮語を学んでいたのです。韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかなはずです。
以上
転載ここまで
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