すぴるぴの育児日記

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昨日あたりから、
中国の反応が急速に弱くなっていっている。
 
これは端的に、アメリカから圧力がかかったから
と捉えるべきだろう。
 
 
さて、問題はかうだ!
 
中国では、この結果どういうことになるかというと、
表面的には収まっても、
軍部がおさまらない
彼らのスローガンは、きっと
 
  「臥薪嘗胆」
 
になることだろう。
もう実質的に取れていた「尖閣」を
アメリカの圧力で「返還」せざるをえなかった、と。
 
これを大義名分にして
  ・海軍の大増強
  ・海監総隊(海上保安庁に相当するもの)の大増強
  ・日本への経済制裁方法の完璧なシミュレーション
  ・日本国債の本格的な購入
  ・日本への「偽装侵略」方法の完成
が行われる。
 
次にやるときは、ぐうの音も出ないくらいに完璧にやってやるぞ、と。
 
 
対するわが政権のほうは、
 
  ・危機は去った
  ・中国を刺激するのはよくない
  ・世論を刺激するのはよくない
  ・中国はおとなしくなって友好がもどった
  ・支持率にも響いていない
 
と、「先送り」を決め込むことだろう。
それどころか、
 
  ・今回さわいだ前原にダメの烙印を押せ
  ・あぶりだせた不満分子(松原仁とか建白書グループとか)を干し上げろ
  ・海上保安庁や自衛隊を厳重に監視しろ
  ・中国をさらに優遇しろ
  ・ロシアも優遇しろ、韓国さまもだ
 
とこんなざまになる。
すでに、仙谷は、
  「前原がはねあがって、アメリカに怒られた。
  俺が代わりに泥かぶってる」
などと、追い落としに余念がない。
 
 
 
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敵は本能寺にあり
 
 
 

尖閣念頭?中国、巡視船増強10年計画

 【北京=佐伯聡士】中国紙「中国海洋報」は28日、国家海洋局が、パトロール部隊である「海監総隊」の2020年までの中長期発展計画を制定したと伝えた。
 計画は巡視船や航空機など装備を全力で拡充する方針を打ち出しており、胡錦濤政権が海洋権益保護に向け全面的な態勢強化に乗り出したことを示すものだ。
 同紙によると、計画は、「中国の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚管轄海域内を全面的にカバーする区域ごとのパトロールを行い、他国の海上侵犯事件に対する対処能力を高める」ことなどを目標としている。

 そのためには、巡視船や航空機の装備が不十分とし、装備増強だけでなく、専用の航空・船舶基地を建設する方針という。

 計画は「海軍式に管理された優れた装備の海監総隊を育てる」としており、海軍を補完する役割を担うことになる。

 中国は、こうした強力なパトロール部隊を展開する海域について、尖閣諸島周辺も念頭に置いているとみられる。
2010年9月29日08時41分  読売新聞)
 
 

【主張】中国の軍事力 看過できない異様な増強

2010.8.18 03:03 産経新聞
 米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。
 とりわけ東シナ海南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。
 オバマ政権で初めての昨年(2009年)版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。
 今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。
 日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。
 「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。
 南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の8割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。
 報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。
 だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。
 
 
 
 
緊急提言(9/29追加)
 
 
中国がわが国を明確な「仮想敵」とし、わが国にとっても中国が「仮想敵」であることがあからさまになった今、「互恵」や「友好」を前提とした交流は不可能になった。中国の戦略思想は「超限戦」であり、軍事にかぎらずあらゆる民事的手段を総動員して戦うというものだ。
 
その為、日中の膨大な物流に「偽装」して、ゲリラコマンドを送りこまれるリスクを考慮しなければならなくなった。現行の自衛隊は、正規戦しか想定していないため(局部的なゲリラ戦を除く)、同時多発的ゲリラコマンドには全く対処できない。
 
また、中国による為替操作、国債の購入・売却による経済圧力、戦略物資を利用した圧力など、経済手段による圧力は今後巧妙に仕組まれると考えるべきである。在留している中国人をつかった浸透・情報戦・心理戦なども強化されると予想される。
 
中国の軟化を受けて受身に徹して対策を先送りすれば、近い将来必ず、わが国は対中隷属・中国の自治州化する。そこで、あえて非常識を承知で、以下のような対策を提案する。もし、実行できないようであれば、直ちに対中断交を行うべきだ。尖閣危機は、有史以来最大級の国難「第2の元寇」の始まりである。
 
  ・自衛隊をただちに35万規模に増員せよ(詳しくは「地政学の論理」
     失業対策として直ちに増員し、ゲリコマに備えよ
     戦車2500両・空母・巡航ミサイル・対地攻撃武装を装備せよ
     弾薬備蓄の増強・演習の増強、サイバー戦にそなえよ
     自衛隊法76条に基づき、自衛隊に「防衛出動」を下命準備せよ。
     ROEを国際慣例に従って再制定せよ(自衛隊法84条改正含む)
  ・日米同盟・日印同盟・日台同盟・日韓同盟・日モ同盟を樹立せよ
     沖縄に米海軍の前進配置を懇願せよ
     同盟により核抑止力、対中包囲を確立せよ
     NATOの準加盟国となれ
     対中ODA全面禁止、中国進出企業へ撤退を勧告せよ
  ・民間防衛を強化せよ(細目は、こちら
     対中警戒・対中抑止のテレビ放送をどんどん流せ
     諜報対策を制度化せよ
     海上保安庁を準軍事組織に格上げせよ(海保法25条廃止)
     公共事業として、全国の港湾を有事の際ただちに爆破できるよう改造せよ
     草食男子対策として、全国の若者を農山村協力隊として組織し訓練せよ    ・経済防衛を強化せよ
     中国人による日本国債所有を禁止せよ
     中国人による土地・不動産購入を接収せよ、経済活動を制限せよ
     日本企業の中国撤退をすすめよ
     戦略物資を中国に依存するな     
  ・財源を捻出せよ(詳しくは、「民主党大不況」中川八洋著
     子ども手当て・高校無償化は即時廃止
     介護保険廃止
     健康保険は民営化し、低所得者向けの医療費補助のみ存続
     生活保護は水準半減、人数半減
     年金は全て返還し、国営を廃止、補填もしない
     文系の低レベルな地方国公立大学・学部は廃止
 
国会議員の先生方、諸賢の賢察に頼る以外ありません。政治的正統性を失いつつある民主党にとっても、すでに喪失してしまった自民党にとっても、民意をつかみ、反転攻勢に出る、絶好のチャンスです。どうか亡国をとどめていただきますように。
 
 
 

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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

衝突ビデオの中身が徐々に漏れてきている。
J-CASTニュースに、
どんな衝突だったのか、
さわりが述べられていた。



   国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。
   海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。

海保「もろい船尾の急所を突かれた」

http://www.j-cast.com/images/2010/news76794_pho01.jpg
この船首でぶつかった(海上保安庁提供)
   ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。
漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」(広報担当者)
   この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾を狙ったかは不明だが、急所を突かれたことは事実のようだ。
   海保では、その一部始終をビデオに収めており、それを政府が公開するかどうかが焦点になっている。
   民主党の岡田克也幹事長は、26日のNHK番組で、ビデオの国会提出に前向きな姿勢を示したと報じられた。が、ほかの党幹部からは、国民の怒りを助長させるとして慎重論も出ているという。つまり、船長釈放の不当性が白日の下に晒されてしまうということだ。
   中国では、漁船が巡視船に追突されたとも報じられている。しかし、海保の広報担当者によると、ビデオには、そうした部分はなく、むしろ逆の映像が映っている。
   よなくにの衝突から約40分後に起きた別の巡視船「みずき」のケースも、同様だった。

突然、左に大きく舵を切りそのまま向かってきた

   巡視船「みずき」が、なおも逃走する中国漁船の前に回り込み、停船を呼びかけたときのことだ。
   右後ろ約70メートルのところにいた漁船が突然、左に大きく舵を切り、みずきにそのまま向かってきた。そして、みずきの右舷中央部に漁船の船首が衝突したのだ。しかし、漁船は、さらに逃走を続けた。
   この衝突で、みずきの右舷には、中央の外板にへこみができ、長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたって傷がついた。そのうえ、中央から後方にかけて、甲板の手すり支柱が5、6本も曲がって破損している。
「巡視船は、スピードを出す構造上、船体の鉄板が薄くなっています。漁船は、本体がダメージを受けるため、接近時はスピードを出しませんが、それでも硬い船首がぶつかれば破損してしまいます」(広報担当者)
   今回も、意図的かどうかは不明だが、急所を突かれた形だ。計2回も衝突したものの、硬い船首のある漁船には、ほとんど損傷はなかった。
   海保では、証拠を出さないと裁判で勝てないため、2回ともビデオに収めてある。
「海上保安官は、船外の高いところからビデオを撮っていました。それは、もちろん命がけの作業ですよ。証拠物になりますので、裁判前には公開できませんでした。しかし、ビデオが戻ってきたときは、まだ分かりませんが、公開も視野には入れています」

【追記】

【中国人船長釈放】沖縄知事「尖閣を視察したい」 警備強化も要請へ

2010.9.28 08:15
 沖縄県の仲井真弘多知事は27日夜、同県の尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件に関し「漁民の不安感をきちっと解消できるよう、対応してもらいたい」と述べ、政府に近く同諸島の警備強化を要請する考えを表明した。県庁内で記者団に語った。
 また、仲井真氏は尖閣諸島について「ぜひ行きたい。沖縄県の県域だ」と述べ、現地視察に意欲を示した。ただ、中国側を刺激する可能性もあり、視察が実現するかどうかは不透明だ。
 一方、沖縄県議会の総務企画委員会は同日、日中両政府にそれぞれ抗議する決議案を28日にも本会議に提出する方針を決定。全会一致で可決される見通し。
 日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。

 
沖縄知事・沖縄議会のほうが、

 
腰抜けの民主党議員より、はるかにましです。
 
ようやく、沖縄のバカサヨクたちに、鉄槌が下されます。
 
 

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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

脅されては、ひるみ、なだめる。
これが主権国家の姿であろうか。
軍事で威嚇できないなら、文化・経済・社会的手段で威嚇すべきである。
この記事では、そんな方法をみんなで共有したい。

ブログ、2ch、twitter、mixiその他、コピペ歓迎です。
あらゆるチャンネルで、拡散御願します。

我が国は、憲法9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

により、「武力による威嚇・武力の行使」ができない事になっている。
もっとも、限定が付いており「国際紛争を解決する手段」としては、である。

尖閣諸島問題は、「我が国固有の領土に関する問題であるから」、
「国際紛争ではない」というのが、政府の見解である。
だから、武力による威嚇も、武力の行使も、本来問題はない

しかし、この条文をより自らに厳格に適用して、
「国際紛争」だということにするなら、我々にはどんな対抗手段があるのだろうか。
「武力による威嚇」と「武力の行使」ができないなら・・・

解決策1

この条文の主語は、「日本国民は」である。
逆に言えば、「アメリカ国民は」無関係なので、
アメリカ軍が、「武力による威嚇」または「武力の行使」をするのは、
問題がないということになる。

解決策2

解決策1は、日米安全保障条約だということなのだが、
如何せん、相手のあることである。
すると、こっちが本気を出していないと、
向こうさんも、やってはくれない。

しかし、本気だと見せようとすると、「武力による威嚇」になると言われたのでは、
表しようがなく、「その気がないのか」となっては、元も子もない。

そこで、問題は「武力」なんだということに注目しなければならないだろう。
「武力=軍事」で威嚇するんでなければいい訳なら、
他にも方法は、山のようにあるのではなかろうか。
分かりやすい例でいえば、

  ・閣僚全員で靖国神社に参拝する

こういうのは、武力でもなんでもないが、中国は嫌がる事はいうまでもない。

  いいんですか? みんなで靖国参拝しますよ

といえば、交渉のネタにできる。
このような「文化・経済・社会」手段でもって、威嚇する方法
編み出し、縦横無尽に駆使すべきではないだろうか。


みんなで編み出した文化・経済・社会」手段を上げてみたい(9/22・23更新)


「憲法改正」「核武装」などといわずとも
地道にできる 108か条 日中の煩悩を滅却しよう!
 

すぐすること
  1. 国民新党幹部が憲法第九条のみの改正を大至急に検討すべきである。今なら国民の理解が得られるのではないかと発言する (※最近、存在感ないですから、チャンスですよ!、発言だけね、発言)
  2. 軍事評論家が述べ政府首脳が賛同して今後、国際法・国際慣例に従い、領海(領域)侵犯に対しては、海上保安庁の治安出動ではなく、自衛隊(軍隊)の防衛出動(領域侵犯阻止行動)で対処できるように自衛隊法の改正を検討する必要があると発言する
  3. 政府首脳または野党幹部が黄砂対策など、中国向けの環境ODAを即時停止し、有償援助の償還を直ちに求める必要があると発言する
  4. 連合幹部または野党幹部が中国に進出している日本企業はすべて日本に撤退し、日本に生産拠点を戻して、日本国内で日本人を雇用すべきと発言する
  5. 官房長官が音頭をとり、全マスコミで「日中記者交換協定の無効を宣言し、全国民に謝罪する」と声明する。
その次に体系的に
  1. 閣僚全員で靖国神社に参拝する
  2. 教科書検定における、近隣諸国条項を廃止する
  3. 中国漁船が我が海保巡視船に悪質な体当たり」と正しく表現する 
  4. NHKワールドで、繰り返し尖閣列島領有の正当性について報道する
  5. WSJ、NYタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ルモンドに尖閣列島領有の正当性について、日本の立場の記事が掲載されるようロビー活動する
  6. NHKにて、孫文や中国革命を応援した日本人の特集を流す
  7. 日中記者交換協定を暴露し、廃止を宣言する
  8. 南京事件の真相を暴露し、政府の公式見解とする
  9. シナ事変の真相を暴露し、政府の公式見解とする
  10. 満州事変の真相を暴露し、政府の公式見解とする
  11. BBC制作の天安門事件ドキュメンタリーをNHKで流す
  12. NHKにて、反ポスコロ番組を特集して流す
  13. NHKにて、中国の汚職・腐敗を特集して流す
  14. NHKにて、中国の公害・食品汚染を特集して流す
  15. NHKにて、中国の政治教育の内容を解説して流す
  16. NHKにて、中国の革命の真相を暴露し特集して流す
  17. 中国でひどい目にあった会社の叫びを報道する
  18. 対中進出している企業から、中国現地政府の汚職情報を収集し暴露する
  19. 上海万博の日本館を、安全が守られないといって撤収する
  20. 丹羽大使を弱腰であるといって、更迭する
  21. 日本国内で五星紅旗の掲揚・中国国歌の演奏を禁止する
  22. NHKの中国語講座を停止する
  23. NHKにて、対中国ODA6兆円の実績を延々と流す
  24. 民放にて、対中国ODAの「闇」を特集する
  25. 対中ODAの有償部分をただちに返済するよう請求する
  26. NHKを分割民営化する
  27. 外務省のチャイナスクールを血祭りに上げる
  28. マスコミのチャイナロビーをパージする
  29. 中国から政治資金を受領した議員を厳罰に処す
  30. 東シナ海ガス田問題を、国際海洋法裁判所に提訴
  31. 東シナ海ガス田を「日米共同開発」で着工する
  32. 日中遺棄化学兵器覚書を破棄
  33. 黄砂対策など、中国への環境ODAを即時に停止
  34. 京都議定書から脱退する
  35. 中国共産党を破防法の対象団体とする
  36. 共産主義思想・人権思想・平等思想・ポスコロ思想等をカルト宗教指定する
  37. スパイ防止法を制定する
  38. 占領時に廃止された刑法の一部を復旧する
    • 皇室に関する罪の復活 − 大逆罪不敬罪(旧73条〜76条)、皇宮等侵入罪(旧131条)
    • 外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪(旧90条、91条)の復活
    • 利敵行為の罪(旧83条〜86条)の復活
    • 外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること(旧89条)の復活
    • 安寧秩序ニ対スル罪(旧第2編第7章ノ2)の復活
  39. レッドパージを敢行する
  40. 警察を増強する
  41. 自衛隊法の84条を改正し、領海保全・領土保全の権限を自衛隊に付与する
  42. 海上保安庁法の25条を廃止する
  43. 海上保安庁と自衛隊をデータリンクする
  44. 自衛隊の交戦規約を見直し国際法に準拠させる
  45. 国立大学へ軍事国際法の講座開設を指示
  46. 警官・自衛官への恩給を復活する
  47. 若年層に農山村協力隊を義務付け教錬を施す
  48. 中国船入港の港湾は、いつでも爆破できるよう改造する
  49. 武器輸出を解禁する
  50. 全世帯に「民間防衛」を配布する
  51. チベットのダライ・ラマ法王と政府首脳がモンゴルで公式会談する
  52. 7イヤーズ・イン・チベットをテレビで流す
  53. 台湾の馬総統と首脳会談を行い、多数の議員団で台湾を訪問する
  54. インドの海軍基地へ政府首脳が国会議員を連れて訪問する
  55. インドにあるチベット亡命政府を政府首脳が公式訪問する
  56. 東トルキスタン問題をNHKで特集する
  57. 中国の核実験の健康被害をNHKで特集する
  58. ベトナムとEPAを締結する
  59. タイの反タクシン派を全面支援する
  60. ネパールの王室を日本へ迎える
  61. EUと対中知的財産保護について戦略会合を開く
  62. アメリカとレアアース問題について戦略会合を開く
  63. 北朝鮮経済制裁を例に、様々な経済活動への制限を設ける
  64. 対中輸入の通関処理を「長崎出島」に限定する
  65. 中国からの食品輸入を禁止する
  66. パチンコを非合法とする
  67. 中国人による犯罪を実名にて報道する
  68. 人種差別撤廃条約を破棄する
  69. 中国人の公務員就任を禁止する
  70. 中国人による政治活動を禁止する
  71. 中国人による風俗営業を禁止する
  72. 中国人による土地・不動産所有を禁止する
  73. 中国人による法人設立・売買、過半数の役員就任を禁止する
  74. 中国人による株式の保有を禁止する
  75. 孔子学院」の設立・運営を禁止する
  76. 中国人による国民健康保険の加入を停止する
  77. 中国人への生活保護を停止する
  78. 偽装結婚・偽装養子などの実態を暴露する
  79. 日中租税条約の内、アルバイトや親族送金の免税を破棄する
  80. 中国人の不法滞在を一斉摘発し、強制送還する
  81. 中国人の永住資格を停止する
  82. 中国人からの帰化を停止する
  83. 中国人の親族呼び寄せを禁止する
  84. 中国人への国費留学生・私費留学生学習奨励費の停止
  85. 中国からの研修・留学の受け入れを停止する
さて、このような方法をとりつつ、時期を見て次の事を行う事になるだろう。
  1. 我が国は防衛力増強を望んでいないが、責任はすべて中国側にある」と声明する
  2. 海上自衛隊を沖縄に常駐させる
  3. 沖縄に米第7艦隊の母港を提供する
  4. 自衛隊の常備兵力を増強する
  5. 自衛隊の弾薬の備蓄量を増強する
  6. 自衛隊の演習量を倍増させる
  7. 対地攻撃兵器を装備する
  8. 集団的自衛権を合憲とする
  9. 日印安全保障条約を締結する
  10. 台湾の独立を承認する
  11. 日台安全保障条約を締結する
  12. 対人地雷制限条約を破棄する
  13. 周辺事態または海賊行為と認定し、関係法を発動する
  14. 尖閣諸島にヘリポートを設置し海上保安官を常駐する
  15. 空母・弾道ミサイル・巡航ミサイルを合憲とし「日米共同開発」を宣言する
  16. 通常型弾道ミサイルの発射サイトを公共事業で日本中に建設する
  17. 自衛隊を軍隊であると法改正する

  18. 対中対処を大義名分に救国大連立内閣を樹立する
みなさん、ありがとう!
他にも、みんな気になるのがありましたら、コメント欄にお願いします。

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筥崎宮 楼門 「敵国降伏」の扁額 

九州博多の筥崎宮は、宇佐・石清水両宮と共に日本三大八幡と言われる。
元寇の役に亀山上皇が戦勝を祈願した「敵国降伏」の宸翰を掲げる楼門は
伏敵門として有名である。


元寇でもそうであった。

外敵が我が国をねらうのであれば、

恩讐を超えて、一致団結。

敵は、東シナ海に沈めてやらねばならない。

ひるむな、政府。売国返上のチャンスだ。

 
 


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すぴるぴの育児日記へようこそ
 
 
7月生まれの2歳のせまたんと、
同じく7月生まれの弟こうちゃんの成長を綴っています
 
 
お気軽にどうぞ・・・
 
 
 
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尖閣諸島(中国名 魚釣島)の侵略問題だけれど、
中国の主張は、
「尖閣諸島はかつて中国の領土だったことがあるから、
あそこは中国領である」というものだ。
 
どちらの領土であるのか、国際法によって解決するのが、
文明国同士の取り決めである。
 
わが国は、開国・文明開化とともに、国際法の存在を知り、
それがわが国にとって、不利であり、
また、力を背景に機能していることを知りながら
国際法を受け入れ、国際法を遵守することを国是としてきた。
五箇条のご誓文
 
一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
の「天地の公道」というのが、万国公法、いまでいう国際法のことである。
 
以来、わが国は、平和な時も、戦争の時も、国際法に基づいて行動している。
例えば、有名なA級戦犯問題にしても、
わが国は彼らを赦免(無罪放免)するにあたって、
サンフランシスコ平和条約の条文に従い、
条約の全締結国の了解を取り、実行している。
それゆえ、A級戦犯は、わが国の独断ではなく、全締結国の総意としして、
存在しなくなっている。
 
 
戦後は、「国際司法裁判所」が出来、
領土紛争などを平和的に解決することができる。
 
それゆえ、尖閣諸島が、あるいは竹島(韓国名 独島)が、
国際法上、いずれの国の領有に妥当性があるのか、
裁判で決着できる。
そこに訴えるかどうか、あるいは訴えを受けるかどうかは、
自国・相手国が、順法精神をもっているかどうかによる。
裁判すれば負けそうだから、
「国際司法裁判所」へ提訴されても、無視する
 
あるいは、
 
国際法は、先進国に都合が良いルールで、
わが国は感知しない
というのでは、「順法精神」がない、ということである。
いいかえれば、野蛮国、ならず者国家ということだ。
もちろん「国際法上正統」だなどと全くいうことはできない。
 
わが国は、尖閣諸島も、竹島も、いずれも
国際司法裁判所」での解決を望んでいる。
文明国として当然のことである。
その結果、勝とうが負けようが、潔くその結果を受け入れ、履行する。
 
 
ところで、もし、「国際法は無視する」ということになれば、
そして、「かつて、中国領土であったから、それは俺様のもの
というのであれば、次の地図をしっかり見るべきだろう。
 
イメージ 1
 
これは、「明」の時代に、
「倭寇」が「領有した」地域の地図である。
「倭寇」というのは、名前こそ「倭=日本」ということになっているが、
実態は、朝鮮半島の出身という説もある。
 
ここでは、おいておいておくが、
この地図によれば、
わが国は、「福建省の領有を宣言してもいい」ことになるだろう。
そして、福建省に進出している日本企業は、
わが社内は日本領土である」とでも、
宣言することを想像してみてほしい。
 
 
現在、中国漁船によって主張されているのは、
まったく、これと同じ話なのだ。
 
 
文明のない、野蛮な話だということが了解していただけると思う。
 
 
【関連記事】
 
 沖縄・尖閣諸島の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国の戴秉国(たいへいこく)国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使をわざわざ休日の未明に呼び出し、日本側の対応に抗議した。
 
 事件がそもそも中国漁船の領海侵犯と違法操業に端を発したことを考えると、きわめて理不尽で高圧的な外交手法と言わざるを得ない。仙谷由人官房長官は異様な呼び出しに「遺憾だ」と述べたが、それで済む問題ではない。
 
 尖閣諸島は明治政府が日本領土に編入し国際的に認知された。中国は1992年に国内法で一方的に中国領だと宣言したにすぎない。岡田克也外相は、この事実を中国の程永華駐日大使にきちんと伝え、直接厳重抗議すべきだ。
 
 実際には外務省高官が程大使に電話と面談で1度ずつ、抗議しただけだ。これでは腰が引けているとみられてしまう。
 
 事件発生後、中国側は一貫して強硬姿勢をとってきた。一つは、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期である。日本が中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことへの対抗措置だ。
 
 もう一つは、沖縄本島西北西の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査中の海上保安庁測量船2隻に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が調査の中止要求を行ったことだ。「中国の管轄水域」を主張しての威嚇である。
 
 海洋権益の拡大を目指す中国の海軍艦船がしきりに日本近海に出没するようになったのと比例して、尖閣海域での中国漁船による領海侵犯も急増し、海保が立ち入り検査しただけでも今年は14件にのぼる。放置できない事態だ。
 
 菅直人首相は尖閣の事件について「国内法にのっとって厳正に対処していく」と述べた以外に何も語っていない。中国漁船の船長を逮捕、送検した日本政府の措置は当然だが、他の乗組員14人は帰国させ、漁船も中国側に引き渡す。中国側に配慮しての措置だとすれば今後に懸念が残る。
 
 今後も尖閣諸島をめぐって中国側は、力を背景に勢力圏に置こうとするだろう。日本側は尖閣の守りを強化することが喫緊の課題である。以前着手したものの使用に至っていないヘリポート整備などが必要だ。日本の主権を守ることを統治者に強く求めたい。
 
 
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