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Anti-China protesters gathered Saturday in Tokyo and six other major cities in Japan to rally against what it calls an invasion of disputed islands that both claim are part of their territories. 反中国デモ隊が、東京と日本の6つの主要都市で双方が領土の一部であると主張する島々への侵略に対する抗議集会を開くために集まった。 Protesters held up Japanese flags and chanted, “We will not allow Communist China to invade our territory.” デモ隊は日の丸を掲げ、”我々は、共産主義の中国が我々の領土に侵入することを許さない”とシュプレヒコールをした。 Beijing says the Diaoyu Islands and most of the South China Sea belong to China, disputing neighboring countries’ claims. In Japan, the islands are known as the Senkaku. 諸国との論争では中国政府は釣魚島と南シナ海の大部分は中国に属していると主張している。近隣日本では尖閣諸島として知られている。 The rally was organized by Toshio Tamogami, a former Japanese chief of staff for the Self Defense Force. Japan rejects China’s demand for an apology
日本は中国の謝罪要求を拒絶している。
“Senkaku Islands is Japan’s traditional territory,” Tamogami said. “If we don’t protect it, China will make action to take it.” “尖閣諸島は日本固有の領土だ”田母神氏は”もし我々が尖閣諸島を守らなければ、中国が尖閣諸島を占領ための行動を起こすだろう” Tamogami called China a “thief” and vowed to protect the islands. Beijing and Tokyo have been clashing over the arrest of a Chinese fishing captain by Japan off the disputed islands. 中国政府と東京は尖閣諸島沖で中国漁船の船長が逮捕されたことに関して衝突している。 The captain was accused of hitting two Japanese coast guard ships and obstructing public officers while they performed their duties. 漁船の船長は日本の巡視船2隻と衝突し、公務執行妨害の罪に問われた。 “I am very angry with China,” said student Shohei Fukumoto.
“私は中国に怒りを覚えている” 学生の福本正平(漢字はてきとー)
China should apologize and pay for the repair of the vessel because the captain was in Japan’s territory when the accident happened, according to Fukumoto. 福本は、”事故当時、船長は日本の領海にいたのだから Japan has since freed the fishing captain, who returned to a hero’s welcome in China. 日本が漁船の船長を帰国させると、 Yoko Sakamoto, 55, said Japan has been too easy on China.
55歳の坂本陽子(漢字はてきとー)は “I ‘d like to criticize Japanese government’s weak attitude toward China and Senkaku Islands issue, rather than China itself,” Sakamoto said. “We should get our national pride back.” “私は、中国を批判するよりも、中国及び尖閣諸島問題に対する日本政府の弱腰を批判したいと思います。」と、坂本は言った。 「私たちは国家のプライドを取り戻すべきです。」The captain’s arrest prompted the suspension of diplomatic talks and canceled trips between the nations. Beijing has sought an apology and compensation over the arrest, which Tokyo has rejected. 中国政府は逮捕に対する謝罪と賠償を求めたが、 Japan has also demanded compensation for damage done to coast guard ships. また、日本は巡視船に対する被害補償を要求している。
ソース CNN だいぶわからない単語があったので どちらかというとエキサイト翻訳のほうが 翻訳サイトは便利なんだけど だいぶ意訳したんだけど (HN:あゆP)
事務局追記国内報道はほぼありませんでしたが、海外メディアは取り扱いました。この「海外ソース」は今後、様々な効果を生むでしょう。(内容が一部、「?」という点もありますが) くしくも菅首相が所信表明演説で言った「国民一人一人が考える外交」を達成しているとも言えるのではないでしょうか。この動き、流れは今後も継続していきたいですね。 自国の首相、政府があてにならないというのは残念なことですが、その動きが少しずつ形になり、そして効果を発揮しはじめていること。参加者への感謝、拡散してくれた方への感謝、この文章を読んでくれている貴方に感謝します。 ありがとう。
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルーhttp://getnews.jp/archives/79444「尖閣、渋谷2600人デモ」 CNNが報道する一方、日本のマスコミは…http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1550289.html香港で200人デモ=日本に謝罪要求−尖閣問題http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092600070元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判http://www.afpbb.com/article/politics/2762997/6277374 昨日、尖閣諸島問題に対して政府の責任を糾弾するデモが代々木公園にて行われました。 デモには、田母神氏を始めとする多くの方が集まりました。 参加者によれば、当初の参加人数は1,500人。 その後、帰りがけのサラリーマンやOLを巻き込んで2,600人まで膨れたそうです。 参加者は、一様に日本国旗やプラカードを持ち、シュプレヒコールを行いました。 結局TVや新聞では報道されませんでした。 報道はCNNのみ。 なぜ海外メディアは取り上げ、国内のメディアが取り上げないのか非常に疑問です。 是非とも拡散をお願い致します。
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思ったこと…♪
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昨日あたりから、
中国の反応が急速に弱くなっていっている。
これは端的に、アメリカから圧力がかかったから、
と捉えるべきだろう。
さて、問題はかうだ!
中国では、この結果どういうことになるかというと、
表面的には収まっても、
軍部がおさまらない。
彼らのスローガンは、きっと
「臥薪嘗胆」
になることだろう。
もう実質的に取れていた「尖閣」を
アメリカの圧力で「返還」せざるをえなかった、と。
これを大義名分にして
・海軍の大増強
・海監総隊(海上保安庁に相当するもの)の大増強
・日本への経済制裁方法の完璧なシミュレーション
・日本国債の本格的な購入
・日本への「偽装侵略」方法の完成
が行われる。
次にやるときは、ぐうの音も出ないくらいに完璧にやってやるぞ、と。
対するわが政権のほうは、
・危機は去った
・中国を刺激するのはよくない
・世論を刺激するのはよくない
・中国はおとなしくなって友好がもどった
・支持率にも響いていない
と、「先送り」を決め込むことだろう。
それどころか、
・今回さわいだ前原にダメの烙印を押せ
・海上保安庁や自衛隊を厳重に監視しろ
・中国をさらに優遇しろ
・ロシアも優遇しろ、韓国さまもだ
とこんなざまになる。
すでに、仙谷は、
「前原がはねあがって、アメリカに怒られた。
俺が代わりに泥かぶってる」 などと、追い落としに余念がない。
敵は本能寺にあり
尖閣念頭?中国、巡視船増強10年計画【北京=佐伯聡士】中国紙「中国海洋報」は28日、国家海洋局が、パトロール部隊である「海監総隊」の2020年までの中長期発展計画を制定したと伝えた。 計画は巡視船や航空機など装備を全力で拡充する方針を打ち出しており、胡錦濤政権が海洋権益保護に向け全面的な態勢強化に乗り出したことを示すものだ。
同紙によると、計画は、「中国の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚管轄海域内を全面的にカバーする区域ごとのパトロールを行い、他国の海上侵犯事件に対する対処能力を高める」ことなどを目標としている。
そのためには、巡視船や航空機の装備が不十分とし、装備増強だけでなく、専用の航空・船舶基地を建設する方針という。 計画は「海軍式に管理された優れた装備の海監総隊を育てる」としており、海軍を補完する役割を担うことになる。 中国は、こうした強力なパトロール部隊を展開する海域について、尖閣諸島周辺も念頭に置いているとみられる。 (2010年9月29日08時41分 読売新聞)
【主張】中国の軍事力 看過できない異様な増強 米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。
とりわけ東シナ海、南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。
オバマ政権で初めての昨年(2009年)版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。
今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。
日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。
「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。
南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の8割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。
報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。
だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。 緊急提言(9/29追加)
国会議員の先生方、諸賢の賢察に頼る以外ありません。政治的正統性を失いつつある民主党にとっても、すでに喪失してしまった自民党にとっても、民意をつかみ、反転攻勢に出る、絶好のチャンスです。どうか亡国をとどめていただきますように。
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衝突ビデオの中身が徐々に漏れてきている。
J-CASTニュースに、
どんな衝突だったのか、
さわりが述べられていた。
2010/9/27 20:07 J-CAST News
国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。
海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。
海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。
「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」(広報担当者) この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾を狙ったかは不明だが、急所を突かれたことは事実のようだ。
海保では、その一部始終をビデオに収めており、それを政府が公開するかどうかが焦点になっている。
民主党の岡田克也幹事長は、26日のNHK番組で、ビデオの国会提出に前向きな姿勢を示したと報じられた。が、ほかの党幹部からは、国民の怒りを助長させるとして慎重論も出ているという。つまり、船長釈放の不当性が白日の下に晒されてしまうということだ。
中国では、漁船が巡視船に追突されたとも報じられている。しかし、海保の広報担当者によると、ビデオには、そうした部分はなく、むしろ逆の映像が映っている。
よなくにの衝突から約40分後に起きた別の巡視船「みずき」のケースも、同様だった。
突然、左に大きく舵を切りそのまま向かってきた 巡視船「みずき」が、なおも逃走する中国漁船の前に回り込み、停船を呼びかけたときのことだ。
右後ろ約70メートルのところにいた漁船が突然、左に大きく舵を切り、みずきにそのまま向かってきた。そして、みずきの右舷中央部に漁船の船首が衝突したのだ。しかし、漁船は、さらに逃走を続けた。
この衝突で、みずきの右舷には、中央の外板にへこみができ、長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたって傷がついた。そのうえ、中央から後方にかけて、甲板の手すり支柱が5、6本も曲がって破損している。
「巡視船は、スピードを出す構造上、船体の鉄板が薄くなっています。漁船は、本体がダメージを受けるため、接近時はスピードを出しませんが、それでも硬い船首がぶつかれば破損してしまいます」(広報担当者) 今回も、意図的かどうかは不明だが、急所を突かれた形だ。計2回も衝突したものの、硬い船首のある漁船には、ほとんど損傷はなかった。
海保では、証拠を出さないと裁判で勝てないため、2回ともビデオに収めてある。
「海上保安官は、船外の高いところからビデオを撮っていました。それは、もちろん命がけの作業ですよ。証拠物になりますので、裁判前には公開できませんでした。しかし、ビデオが戻ってきたときは、まだ分かりませんが、公開も視野には入れています」 【追記】
【中国人船長釈放】沖縄知事「尖閣を視察したい」 警備強化も要請へ 沖縄県の仲井真弘多知事は27日夜、同県の尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件に関し「漁民の不安感をきちっと解消できるよう、対応してもらいたい」と述べ、政府に近く同諸島の警備強化を要請する考えを表明した。県庁内で記者団に語った。
また、仲井真氏は尖閣諸島について「ぜひ行きたい。沖縄県の県域だ」と述べ、現地視察に意欲を示した。ただ、中国側を刺激する可能性もあり、視察が実現するかどうかは不透明だ。
一方、沖縄県議会の総務企画委員会は同日、日中両政府にそれぞれ抗議する決議案を28日にも本会議に提出する方針を決定。全会一致で可決される見通し。
日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。 沖縄知事・沖縄議会のほうが、
腰抜けの民主党議員より、はるかにましです。
ようやく、沖縄のバカサヨクたちに、鉄槌が下されます。
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脅されては、ひるみ、なだめる。
これが主権国家の姿であろうか。
軍事で威嚇できないなら、文化・経済・社会的手段で威嚇すべきである。
この記事では、そんな方法をみんなで共有したい。
ブログ、2ch、twitter、mixiその他、コピペ歓迎です。
あらゆるチャンネルで、拡散御願します。
温家宝総理が「弱気」になっている、今がチャンスです。
我が国は、憲法9条
により、「武力による威嚇・武力の行使」ができない事になっている。
もっとも、限定が付いており「国際紛争を解決する手段」としては、である。
尖閣諸島問題は、「我が国固有の領土に関する問題であるから」、
「国際紛争ではない」というのが、政府の見解である。
だから、武力による威嚇も、武力の行使も、本来問題はない。
しかし、この条文をより自らに厳格に適用して、
「国際紛争」だということにするなら、我々にはどんな対抗手段があるのだろうか。
「武力による威嚇」と「武力の行使」ができないなら・・・
解決策1
この条文の主語は、「日本国民は」である。
逆に言えば、「アメリカ国民は」無関係なので、
アメリカ軍が、「武力による威嚇」または「武力の行使」をするのは、
問題がないということになる。
解決策2
解決策1は、日米安全保障条約だということなのだが、
如何せん、相手のあることである。
すると、こっちが本気を出していないと、
向こうさんも、やってはくれない。
しかし、本気だと見せようとすると、「武力による威嚇」になると言われたのでは、
表しようがなく、「その気がないのか」となっては、元も子もない。
そこで、問題は「武力」なんだということに注目しなければならないだろう。
「武力=軍事」で威嚇するんでなければいい訳なら、
他にも方法は、山のようにあるのではなかろうか。
分かりやすい例でいえば、
・閣僚全員で靖国神社に参拝する
こういうのは、武力でもなんでもないが、中国は嫌がる事はいうまでもない。
いいんですか? みんなで靖国参拝しますよ
といえば、交渉のネタにできる。
このような「文化・経済・社会」手段でもって、威嚇する方法を
編み出し、縦横無尽に駆使すべきではないだろうか。
みんなで編み出した「文化・経済・社会」手段を上げてみたい(9/22・23更新)
「憲法改正」「核武装」などといわずとも
地道にできる 108か条 日中の煩悩を滅却しよう!
すぐすること
その次に体系的に
さて、このような方法をとりつつ、時期を見て次の事を行う事になるだろう。
みなさん、ありがとう!
他にも、みんな気になるのがありましたら、コメント欄にお願いします。
筥崎宮 楼門 「敵国降伏」の扁額
九州博多の筥崎宮は、宇佐・石清水両宮と共に日本三大八幡と言われる。 元寇の役に亀山上皇が戦勝を祈願した「敵国降伏」の宸翰を掲げる楼門は
伏敵門として有名である。
元寇でもそうであった。
外敵が我が国をねらうのであれば、
恩讐を超えて、一致団結。
敵は、東シナ海に沈めてやらねばならない。
ひるむな、政府。売国返上のチャンスだ。
【関連記事】
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尖閣諸島(中国名 魚釣島)の侵略問題だけれど、
中国の主張は、
「尖閣諸島はかつて中国の領土だったことがあるから、
あそこは中国領である」というものだ。
どちらの領土であるのか、国際法によって解決するのが、
文明国同士の取り決めである。
わが国は、開国・文明開化とともに、国際法の存在を知り、
それがわが国にとって、不利であり、
また、力を背景に機能していることを知りながら、
国際法を受け入れ、国際法を遵守することを国是としてきた。
の「天地の公道」というのが、万国公法、いまでいう国際法のことである。
以来、わが国は、平和な時も、戦争の時も、国際法に基づいて行動している。
例えば、有名なA級戦犯問題にしても、
わが国は彼らを赦免(無罪放免)するにあたって、
サンフランシスコ平和条約の条文に従い、
条約の全締結国の了解を取り、実行している。
それゆえ、A級戦犯は、わが国の独断ではなく、全締結国の総意としして、
存在しなくなっている。
戦後は、「国際司法裁判所」が出来、
領土紛争などを平和的に解決することができる。
それゆえ、尖閣諸島が、あるいは竹島(韓国名 独島)が、
国際法上、いずれの国の領有に妥当性があるのか、
裁判で決着できる。
そこに訴えるかどうか、あるいは訴えを受けるかどうかは、
自国・相手国が、順法精神をもっているかどうかによる。
というのでは、「順法精神」がない、ということである。
いいかえれば、野蛮国、ならず者国家ということだ。
もちろん「国際法上正統」だなどと全くいうことはできない。
わが国は、尖閣諸島も、竹島も、いずれも
「国際司法裁判所」での解決を望んでいる。
文明国として当然のことである。
その結果、勝とうが負けようが、潔くその結果を受け入れ、履行する。
ところで、もし、「国際法は無視する」ということになれば、
そして、「かつて、中国領土であったから、それは俺様のもの」
というのであれば、次の地図をしっかり見るべきだろう。
これは、「明」の時代に、
「倭寇」が「領有した」地域の地図である。
「倭寇」というのは、名前こそ「倭=日本」ということになっているが、
実態は、朝鮮半島の出身という説もある。
ここでは、おいておいておくが、
この地図によれば、
わが国は、「福建省の領有を宣言してもいい」ことになるだろう。
そして、福建省に進出している日本企業は、
「わが社内は日本領土である」とでも、
宣言することを想像してみてほしい。
現在、中国漁船によって主張されているのは、
まったく、これと同じ話なのだ。
文明のない、野蛮な話だということが了解していただけると思う。
【関連記事】
事件がそもそも中国漁船の領海侵犯と違法操業に端を発したことを考えると、きわめて理不尽で高圧的な外交手法と言わざるを得ない。仙谷由人官房長官は異様な呼び出しに「遺憾だ」と述べたが、それで済む問題ではない。
尖閣諸島は明治政府が日本領土に編入し国際的に認知された。中国は1992年に国内法で一方的に中国領だと宣言したにすぎない。岡田克也外相は、この事実を中国の程永華駐日大使にきちんと伝え、直接厳重抗議すべきだ。
実際には外務省高官が程大使に電話と面談で1度ずつ、抗議しただけだ。これでは腰が引けているとみられてしまう。
事件発生後、中国側は一貫して強硬姿勢をとってきた。一つは、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期である。日本が中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことへの対抗措置だ。
もう一つは、沖縄本島西北西の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査中の海上保安庁測量船2隻に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が調査の中止要求を行ったことだ。「中国の管轄水域」を主張しての威嚇である。
海洋権益の拡大を目指す中国の海軍艦船がしきりに日本近海に出没するようになったのと比例して、尖閣海域での中国漁船による領海侵犯も急増し、海保が立ち入り検査しただけでも今年は14件にのぼる。放置できない事態だ。
菅直人首相は尖閣の事件について「国内法にのっとって厳正に対処していく」と述べた以外に何も語っていない。中国漁船の船長を逮捕、送検した日本政府の措置は当然だが、他の乗組員14人は帰国させ、漁船も中国側に引き渡す。中国側に配慮しての措置だとすれば今後に懸念が残る。
今後も尖閣諸島をめぐって中国側は、力を背景に勢力圏に置こうとするだろう。日本側は尖閣の守りを強化することが喫緊の課題である。以前着手したものの使用に至っていないヘリポート整備などが必要だ。日本の主権を守ることを統治者に強く求めたい。 ------------------------------------------------------------
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