Ashley事件から生命倫理を考える

世の中は想像していたより、はるかにコワイ・・・

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山本有三の堕胎罪批判から考えたことのエントリーで
13日にもちょっと触れた以下の本。



研究者と呼ばれる方々がいかに地道にコツコツと研究を積み重ねれておられるものか
その情熱や緻密な仕事ぶりに圧倒されつつ、
知らないことだらけの内容を興味深く追いかけた。

日本でも避妊や中絶に対して多くの屈折があったことそのものが
無知な私には目からウロコで、

でも、そういえば子どもの頃の記憶として
母親が読んでいた女性雑誌には必ず綴じ込みページがあって、
そこには何やら秘密めいた匂いが閉じ込められているように
感じられたものだったし、

文字が読めるようになって斜めに覗いてみたら、
オギノ式とかペッサリーとかオーガズムとか体位という言葉などが目につくのを、
意味など分からないなりに「大人の秘め事」と受け止めたことなども、

なるほど、ちょうど、そういう情報が
日本の女性に向けてさかんに流され始めていた頃だったのだな、と
この本を読みながら納得したりもした。

本書の非常に豊富で骨太な内容を乱暴に一言でくくってしまうと、
著者が「おわりに」にまとめている以下の言葉の通り。

……人間の生殖とその管理は、個人やその家族、共同体、国家、さらには国際社会など、さまざまなレヴェルの「当事者」の利害が錯綜し、競合しあう場なのであり、その中で人々、とりわけ妊娠・出産の最も直接的な当事者である女たちは、そのときどきの時代的文脈と制約のもとで、権力や法や男による管理に対してあるときは無視や不服従で対抗し、自分たちの利益にかなうと判断したものに対しては進んで迎え入れたり自分に都合よく流用することによって、利害の調整をはかろうとしてきた。歴史は、こうしたさまざまなレヴェルでたえずくり返される利害衝突や交渉の軌跡が、幾重にも集積することを通して作られていくのである。
(p.307)


日本で子どもを産むことを巡って女性の選択権を初めて主張した人たちが
だんだんと優生思想を説くことになっていく下りを含めて、
細かい点についてもいろいろ印象的だったことはあるのだけど、
当ブログでこれまで拾った情報との関連で
1つだけ「うおぉ」と、つい身を乗り出した部分のみを、
とり急ぎ以下に。

日本は1950年代後半から60年代にかけて
高品質のコンドームの開発・製造で国際的に名をはせた。

先進国が日本のコンドームを買っては途上国に提供する……という図式があったことから
日本も国家として家族計画の国際協力に乗り出そうと考える。

そこでIPPF(国際家族計画連盟)の顧問ウイリアム・ドレーパーと
佐藤栄作首相を始め日本の官・政・財の有力者が相談のうえ、
岸本首相を会長に、家族計画国際協力財団(JOICFP)が発足した。

この時、ドレーパーと会って財団設立に5万ドルの資金を提供し、
その後もスポンサーとなったのは、日本船舶振興会会長の笹川良一であった。
(p.248)


この話、実は当ブログで去年拾った、90年代のペルーの強制不妊キャンペーンと繋がっている。



米国も国連も関与していただけでなく、
日本財団もこのキャンペーンに約200万ドルを支出していた。

その後、失脚し亡命したフジモリ元大統領を
当時の日本財団理事長だった曽野綾子氏がかくまったことは周知の事実。

元大統領と日本財団との繋がりとは、なるほど、
そういう長年の協力関係に基づいたものだったわけですね。

      ――――

それから、もう1つは、
ここ数カ月、以下のエントリーで追いかけてきた現在の動きとの関連で、



先進国が技術と資金の提供を通じて
途上国の「家族計画援助」という名目で生殖管理に乗り出していくという構図は、

50年代、60年代から行われ90年代のペルーのキャンペーンに繋がった一連の動きと、
現在、母子保健の名目で途上国への中絶と家族計画の推進に乗り出そうとしている
ゲイツ財団を中心としたG8などの動きとに通じてはいないのだろうか。

なお、Bill Gatesの父親はかつて米国Planned Parenthood Federationの会長だったし、
現在も同連盟にはゲイツ財団から資金が提供されているものと思われる。

そして、Bill Gatesのいう「革新的な家族保健」や
Gates財団の資金で進んでいる超音波による男性の避妊法などを考えた時に、
ペルーで起こったことが現在のテクノロジーで繰り返されようとしている……
などという恐れは、本当にないのか……?



ちなみに、IPPF(International Planned Parenthood Federation)については日本語でこちらに。

この記事に

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1970年代の半ばまで強制的不妊手術が行われていたことを知ったのは何年か前のことで
自分の思春期というのは、まだそんな時代だったのだ……と衝撃を受けた。

でも、「ついこの前」としか思えない1990年代にも
強制的不妊手術が行われていたなんて、先月まで知らなかった。

たまたま別件の検索で引っかかってきたサイトで知った時には、本当に驚愕した。

行われていたのはフジモリ政権下のペルー。
貧困対策の家族計画プロジェクトとして、先住民30万人以上が強制された。
不妊手術そのものが人権侵害なのだから、そのやり方も当然、人権を無視したもので
そのために死者もたくさん出ている。

驚くことに、このフジモリ政権の不妊手術キャンペーンは
米国から技術的、財政的支援を受けて行われたもので、
国連人口基金(UNFPA)にも支持されていた。
日本財団も約200万ドルを出資したという。

一度まとめておきたいと思っていた、この件を
今朝の新聞でペルーのフジモリ元大統領が
特殊部隊の民間人殺害で有罪判決を受けたニュースを機に。

ペルー先住民が強制された不妊手術の実態
フランソワーズ・バルテルミー特派員、Le Mond 2004年5月号
森亮子、斎藤かぐみ訳

フランスのLe Monde誌2004年5月号の記事の日本語訳。

この記事の冒頭、Le Mondeの編集部は
フジモリ政権下の最大のスキャンダルは特殊部隊による民間人殺害よりも、
優生施策による30万人以上の女性への強制不妊手術だと書いている。

UNFPAが支持していたことについては、こちらに。

Peru: UNFPA Supported Fujimori’s Forced Sterilization Campaigns
Population Research Institute, July 22, 2002


そういえば、最近こんな記事もあった。
英国で毎年500人もの女児に未だに女性器切除が行われているというのに
ただの1件も告発されていない、と。

Thousands of girls mutilated in Britain
The NHS is offering to reverse female circumcision amid concerns that there are 500 victims a year with no prosecutions
The Times, March 16, 2009


女性への差別、人種差別、障害者への差別により、
世の中の強いものたちの都合により
今でも弱い者の体は無理やりに侵襲されている──。


フジモリ政権下で抵抗運動を行ったフアン・マヌエル・ギジェン氏の言を
上記 Le Mondeの記事の日本語訳から以下に。

私の見解では、国際通貨基金(IMF)と世界銀行がペルーに押し付けた新自由主義政策と、フジモリが企てた家族計画プログラムの間には、密接な関係がある。

IMFは新たな融資と既存の債務の再交渉と引き換えに、保健衛生部門まで含めた民営化、外国資本への市場開放、それに人口増加の抑制を求めてきた。主眼は貧しい人々、そして非常に貧しい人々、つまり潜在的に『危険』な階層にある。こうして個人の権利、家族の権利、さらに広くは、社会の基本となる倫理的な原則が侵されるようになった。

これは、たった今、世界規模で進行していることなのでは──?
(詳細は「ゲイツ財団とUW・IHME」の書庫を)




その他、ペルーの強制不妊手術関連リンクをいくつか。



フジモリ政権下の不妊手術キャンペーン
古屋哲、アムネスティ・ニュースレター 2001年7月号

この記事に

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