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アメリカ医師会の会員向け新聞の電子版 amednews.comに ９月８日付で親によるワクチン接種拒否を取り上げた記事がアップされており、 またもDiekema医師のコメントが２回紹介されています。 Time to get tough? States increasingly offer ways to opt out of vaccine mandates Too many exemptions have been seen as a risk to public health. But a push to crack down might do more harm than good. By Kevin B. O’Reilly, AMNews, September 8, 2008 文末に疾患ごとのワクチンによる予防率や各州の除外条件、関連リンク一覧がありますが、 フルテキストが読めるのは掲載から90日間のみで その後は梗概となります。 このところ米国では麻疹が急増しており、 96年以来のピークとなって懸念が高まっている。 約半数は 親が宗教上の信条または個人的な理由から予防接種を拒否した子どもの発症とされ、 統計的にも 宗教上の信条によってのみ免除を認めている州では患者数が増えていないのに対して、 宗教上の理由以外にも個人的信条による免除を認めている州で増えている。 中には規定の用紙に記入さえすれば簡単に免除されてしまうこともあり、 こうした州の免除規定に見直しを求める声が上がっている。 例えばJohns Hopkins大学のワクチン安全研究所などいくつかの機関が共同で モデルとして新しく作った学校予防接種法案では ワクチンの利点とリスクについてきちんと説明を受けた旨、医師からサインをもらった上で、 さらに自分の宗教上の心情について詳細に説明する書類の提出を親に求めている。 この法案を支持する声としてDiekema医師が登場しており、 「この法案だと接種率を上げ、 どうしてもオプト・アウトしたい人はそれもできる。 オプト・アウトするということは他の人たちをリスクに晒すということですから そういうことが簡単にできるのではいけません」 しかし、ワクチン接種免除の可否に医師の権威を関らせることには 反対の声もあり、 また通常の学校生活で感染し大流行を引き起こすおそれのあるポリオや麻疹のような病気と、 通常の学校生活では感染しないB型肝炎やヒトパピロース・ウイルス（HPV）とでは 分けて考えるべきだという声もあって、 Va州の生命倫理シンクタンク the Center for Ethical Solutionの所長Sigrid Fry-Revere氏は 「そもそも義務付けるのであれば、免除があることそのものが欺瞞」とも。 ここでDiekema医師が再びコメント 「どのワクチンを義務付けるか州は慎重に決めなければ。 学校に行ったらヒトパピロース・ウイルスに感染するという話じゃないのだから」と。 というのも、背景には、 去年、HPVワクチンを義務付けるよう製薬会社が 各州に対して強力なロビー活動を行ったことから 広く一般からのバッシングが巻き起こって 予防接種に対する不信感を高めてしまったという痛い経験が。 あまり強硬な手段に訴えると、その二の舞になったり逆に反発を買うことも懸念されて、 米国医師会や小児科学会など15団体は The Immunization Allianceという組織を作って地道に教育を行っていく方針。 |
Diekema講演（08年1月）
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コメント（3）
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どんな子どもでも例外なく良いところがあり、 指導方法によっては誰でも伸びる……という教育理論で 特に学習障害の権威として Boston子ども病院、Harvard大学病院、さらに North Carolina大学発達学習研究臨床センターで要職を歴任し 著書はベストセラー、独自理論を学校や教師に指導するNPOも立ち上げて大人気という 高名な小児科医 Dr. Melvin D. Levinが、かつての患者らから 子ども時代に診察室で性的な虐待を受けたとして訴えられている。 この長文のニュース、読めば読むほど唖然としてしまう。 長年にわたって実は苦情も出ていた、病院長への訴えもあった、 裁判になったケースまであったというのに、 病院は親や患者に事情聴取すらせず放置していたということらしく、 これが権威に弱い医学界の隠蔽体質というものか……？ 今回訴訟を起こしたのは1967年から1985年の間にLevin医師の患者として 診察時に性的虐待を受けた男性5人。 成績不振から学習障害を疑った親に連れて行かれた子どもたちが 親を退出させたり親を入れずに診察室でLevin医師から裸になるように命じられ、 性器を弄ばれた、または夢精があるかと聞かれた、などというもの。 現在68歳で既に現役を引退しているものの NPOでがっぽり稼いでいるLevin医師は強く否定しているが、 なんと、過去にも、この医師の行くところ、 常に性的虐待の苦情や訴訟が付きまとっていたらしい。 今回の被害者の1人が過去の患者にインタビューを重ねたところ、 かつての男性患者43人が同様の被害に遭ったと認めたとのこと。 病院へ苦情が寄せられたり、 Levin医師が病院を移動する際に院長に手紙を書いて、 次の職場に伝えた方が良いと警告した母親もいたが、 いずれも病院が患者の子どもや親に事情聴取をした形跡はなく、 裁判になったというウワサを聞いた同僚もあったが 立証されずに終わったため、病院が調査することもなかった。 訴訟に加わった男性の1人は 今回のニュースを見て被害者が自分だけではなかったのだと知り、 こんなに長い間放置されてきたことへの怒りから被害を名乗り出たのだという。 それにしても、つくづく嫌らしいなぁ……と感じるのは、 こうした被害者らの声に対して、医師らがLevin医師を庇い立てする声。 曰く、 「子どもの発達を調べるために性器をチェックするのは通常の大事な診察行為であり、 子どもの受け止めや記憶の方に問題があるのだろう」 「Levin先生は平均的な医師より慎重な、より伝統的な診察をされる方だから」 （しかし、性器のチェックは最初の診察1度でよいはずで、 被害者らは複数回診察されているとの反論も。） また曰く、 「被害内容が同じパターンだから、報道を聞いて話を模倣する者が混じっているのだろう」 一番すごいのが元同僚だという医師いわく、 「Levin医師は何千人という患者を診ており、ほとんどの患者はloyal and gratefulなままである」。 子どもの弱い立場に付け込む小児科医から性的な虐待を受けても、 患者は“忠誠心”を持ち、診ていただく“感謝”から 黙って泣き寝入りするべきだとでもいいのでしょうか。 小児科医は子どもを守る仕事ではないのか？ その職務に対してあなたたちこそloyalであるべきなのでは？ ――――― 実はここにもまたDiekema医師が顔を出し、 米国小児科学会生命倫理委員会の委員長としてコメントしているのですが、 ２箇所で引用されていて、 「一人の小児科医が現役で仕事をしている間にこうした苦情を受ける平均的な件数は そういう苦情は証明されない限り表沙汰にならないのが通例なので分かりにくいです。 しかし、私の経験では３件やそれ以上というのは平均を超えていますね」 「私から見ると、最も気になるのは 子どもたちが親のいないところで診察されていることです。 この点、われわれが通常推奨していることから外れています。 特に、それまでにも苦情があったとすれば」 なんだかAshley事件で名が売れて、 すっかり小児科生命倫理の顔になられたようですが、 「性的虐待があったという苦情も証明されなければ表ざたにならないのが通例」という認識には なるほど、やはりそういう隠蔽体質についてはご存知でしたか……という感じ。 そして、このニュースに見られるように、 小児科医として患者を守る責務遂行よりも権威に弱い体質もね。 Ashley事件を振り返ると、 この人、こんなしたり顔で他人のことを云々する資格があるのかいな……と思う。 ちなみにLevin医師と彼のNPOについては 以下の論文で言及されていました。 |
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6日に以下の掲示板（英語）で 「知的障害のある子どもに成長抑制は最善の選択か？」とのトピックが立てられました。 8日午前0時半の段階で書き込みは5本。 これまでの論争でも出てきた典型的な意見ばかりですが、
この問題への興味関心はまだ続いていますね。 |
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The American Scientific Affiliation(米国科学協会)と Canadian Scientific and Christian Affiliation(カナダ科学キリスト教協会)のジョイント学会が ８月１日から４日までOregon州 George Fox 大学で開かれており、 ８月２日（土）の午前の全体会プログラムで Diekema医師がAshleyケースについて講演を行っています。 タイトルは Love, Justice, and Humililty: Reflections on Bioethics and Medicine 愛、正義そして謙虚：生命倫理と医療についての考察 同協会のサイトに出ている学会報告No２によると、 どうやら講演内容は１月１８日のCalvin大学での講演とほぼ同じものだったようですが、 非常に気がかりなのは学会プログラムのDiekema講演の梗概（P.6）の内容。 Ashley事件の概要をまとめた後で、次のように書かれています。 Today, many physicians and institutions are struggling with whether to offer similar treatment when parents request it. At the same time, critics have charged that this form of medical intervention represents the worst of medical hubris and the unwise application of medical technology.
今日、多くの医師や医療機関は親の要望があった場合に類似の治療を提供するべきかどうか頭を悩ませている。同時に、このような医療介入については医療の最悪の傲慢であり、医療技術の愚劣な応用であるとの批判もある。 The presenter, an author of the original paper, will explore the medical, social and other controversial treatments in profoundly disabled children. He will address whether the use of growth attenuation therapy can ever be justified and will examine the constraints that should be placed on the use of such treatment. In addition, the case will provide a framework for understanding the bioethical issues that arise in the use of novel and controversial medical treatments. 元論文の著者である講演者が、医療的に、社会的に、またその他の面でも論議を呼ぶ重症障害児の治療について考察する。成長抑制療法は果たして正当化されうるのか、またこのような治療にはどのような制限が設けられるべきかについて検討を行う。さらにこの症例は斬新で物議を醸す医療における倫理問題を理解する上での枠組みを提供するだろう。 学会プログラムはこちら あたかも当該ケースとは利害関係のない倫理学者が客観的な解説をするかのような姿勢で 成長抑制療法そのものを概念化しようとしていますが、 彼は当該ケースの当事者です。 Ashleyケースについてきちんと説明責任を果たすのが先ではないでしょうか。 真実を知っているはずの人たちが口をつぐんだまま、 仮にも科学系の学会でこのような講演が行われ、 重症障害児への成長抑制が医療的な概念付けをされていく。 誰か、これを止めなければならないと考える人はいないのでしょうか――。
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前のエントリーで紹介したメリーランド州の親によるワクチン接種拒否事件について Journal of Public Health Management and Practice誌の最近号で Ashley事件の担当医であったDiekema医師が論文を発表しています。 この事件で起きた州権力行使への反発を機に、 「個人の自由」と「公衆衛生」とのバランスを軸に ワクチン問題での州権力の適正行使の基準を考察したもの。 また去年2007年の生命倫理カンファレンスでの講演の中でも、 「自分の娘にワクチンを接種させるかどうか迷ったが 娘の友達が白血病だったから、受けさせた」などと 個人の利益と公共の利益のバランスを語る下りで やはりワクチン接種を例にとっていました。 （なんで小児科医が「自分の子への接種を迷」うんだろう……？ Webcastを聞いた時の私の疑問はいまだに解けていませんが。） COMMENTARY : Public Health, Ethics, and State Compulsion Douglas S. Diekema MD, MPH Journal of Public Health Management & Practice July/August 2008, Vol. 14, No. 4, P.332-334 この論文の中でDiekema医師は 個人の自由を抑えて州が取り締まり権（police power）を行使するのが正当化される条件として 以下の２つを挙げます。 �� 合法性 �� 害原則 害原則とは2006年の講演でも引用していたJohn Stuart Millの議論で、 The only purpose for which power can rightfully be exercised over any member of a civilized community, against his will, is to prevent harm to others. His own good, either physical or moral, is not a sufficient warrant.
本人の意思に反する形で個人に対し権力が行使される場合に、 それが正当と見なされるのは唯一、他者への害を防ぐ目的である場合のみ。 その場合は、身体的なものであれ道徳上のものであれ個人の利益は その行使を退ける充分な理由にはならない。 Diekema医師は州による介入は合法であるだけでは正当ではなく このMillの害原則に照らして正当である必要があるといいます。 小児科医療における州の介入を巡る害原則では、 2つのケースが考えられ、 A． 親の決定が子どもを害する場合。 B． 他者の健康を守るために介入が必要となる場合。 接種しなかったからといって子どもが病気にかかる確率はそれほど高くはないので ワクチン拒否はAのケースには当たらないが 学校に通う子どもたちを守る義務が州にあり、 特に医学上の理由で接種できない子どもを守るためには 集団がワクチン接種を受けていることが重要でもあるので Bに当てはまる。 ところでDiekema医師というのは、 Ashley事件を語るとき以外はとても慎重でまっとうなことを言う人なのです。 ここでもMillの害原則に、さらに慎重に追加条件をつけます。 Feinbergによる害原則の追加条件で、 これも去年のカンファの講演でも触れていたもの。 No option less intrusive to individual liberty would be equally effective at preventing the harm.
個人の自由への侵犯度がもっと低くて、同じように害を防ぐ効果のあるオプションが 他に存在しないこと。 多くの州のワクチン接種は事実上は強制とまでは言えず、 親に接種しないことを選ぶ条件も提示しているし、 ホーム・スクーリングを選ぶことも可能なので、 個人の自由を侵さない選択肢も用意されている、 よってFeinbergの害原則も満たしている、と。 （ワクチンかホーム・スクリーニングかという選択肢も、すごい。 日本だったら、どうなるんだろう？） また個人の利益よりも公衆の利益のためなのだから ワクチン接種は税金による公費でまかなわれるべきであり、 またワクチン接種により何らかの実害があった場合や、 感染力の強い病気にかかった際の治療、隔離、 そういう病人に接触した人の隔離などにも充分な保障がされるべきである、とも。 （実際の費用がどうなっているのかは？） ――――― 去年の子ども病院生命倫理カンファでのDiekema講演を聴いたときにも思ったのですが、 「より侵襲度の低いオプション」というFeinbergの「害原則」、 それが持論なのであれば、 なんでこの人はAshleyケースを議論した倫理委員会の席で 持ち出さなかったのでしょう？？？？？？ ホルモン大量投与による身長抑制でのQOL向上にしろ、 生理痛回避のための子宮摘出にしろ、 大きな乳房がジャマくさいという理由での乳房切除にしろ、 「個人の自由（肉体の全体性や尊厳）への侵襲度のもっと低いオプション」が いくらでもあったはずなのに。 |
