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6月9日の法制化の期限を前に、
法案審議の進むカナダ議会の上院委員会で、5月12日、

ユニセフ・カナダが
「成熟した未成年 mature minors」にも
aid in dying (安楽死&医師幇助自殺)の権利を認めるべきだと主張。

根拠として、2009年の AC対 Manitobaの判決により
意思決定能力のあるmature minorsには、
health and survival-related decisions (健康と生存に関わる意思決定)を自分で行う権利が
最後の手段とする追加のセーフガードを条件に認められている、とした。

議会の合同委員会からも2月に、
法制化を今回と3年後の2段階で行い、
3年後にmature minorsにも認める、という提言が出ており、
ユニセフもそれに賛同しつつ、

最初の3年間にも、希望するmature minorは
裁判所から個別に許可を得ることを可能にするべきだと
さらに踏み込んだ提言をしている。

If“a competent adult has the right to access medical assistance in dying, based upon a certain set of circumstances and conditions, that should not be denied, not to all children, but to mature minors,” he added.

UNICEF Canada supports euthanasia and assisted suicide in cases where the children are not suffering from terminal illness, Bernstein told the committee, adding: “I think it should be the same criteria…applied to adults and children.”


委員会で証言したユニセフ・カナダのBernstein氏は
大人と子どもで適用される基準は同じであるべきだとして、
必ずしも終末期でなくても“AID/PAD”が認められるべきだ、と。

2月の合同委員会の提言は、
Mature minorsへの対象拡大と
認知症など進行性の病気の人には事前指示でのPADを認めること、
精神障害のみでもAID/PADを認めることを含んでいた。



これら3点は現在のC-14法案には含まれていないが、下院の法務委員会は
法案通過から6カ月以内に、これら3点について
議会に独立の検討を開始するよう求める項目が追記したとのこと。

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