学者の非常識

地震学者が未来を予測し「３０メートルの津波の可能性あり」という発表を平気でする。こんなことがありなら

 

３・１１の津波の前に大きく採りあげるべきではなかったか、と言いたい。地震予測がきわめて難しいことは誰でも

 

解っていることだ。学者という人たちには世間の良識なんて全く期待できないのだろうか？と言いたい。

 

地方、とくに太平洋沿岸の地域はこの学者先生の発した「風評被害」で不動産取引はピタリと止まっていると

 

いう。少子化、経済社会の構造変化による激変で地方のみならず、都会でも一般店舗の閉鎖が急速だ。

 

不況による店舗の閉鎖といわれるが、基本的には大型店の進出、楽天に代表される仮想店舗の拡大といった

 

構造変化の激しさが、大きな原因だろう。スマートフォンやパソコンのなかに何千という仮想店舗が存在して

 

猛威をふるっている社会がはじまって３０年は経過したろう。土地付きの店舗も店員もいらずに商売できれば

 

地方だけでなく、都市でも店舗閉鎖は当たり前になってきた。

 

そこに地震学者の根拠もはっきりしないような発表だ。学者なら、どんなことを発表してもよいということ

 

はなかろう。良識の問題としてこんな態度を猛省してほしいものだ。