海外活動企業と消費税問題

長期のご無沙汰申仕訳ありません。なんとか復活していきたいと考えております。

 

今回は話題の消費税についての一考察をおこないたいとおもいます。もちろん消費税の対象は日本国内で消費

　

されるものが対象となるので、輸出品については期末返還されています。

 

現行の５％が８％になり、さらに１０％になるにつれて、いままで目立たなかった格差が注目されるようになるの

 

は当然ということになる。すでに輸出だけでなく、現地に生産拠点を持って活動する企業の消費税率は実質的に

 

低下することになる。

 

さらに政府は法人税の検討をはじめているようだが、これが実施されるとますます格差が拡大する。

 

いまのところ、このような観点からの消費税に関する議論はマスコミ関係者の不勉強からか、ほとんど行われて

 

いないといえよう。

 

世界的に法人、個人をとわずタックスヘイブンにも関連して各国政府の財政赤字、財政構造問題の本格的

 

取組の時代を迎えようとしているように感じてならない。

 

大袈裟にいえば、国内中心の税体系の中の消費税の位置付けまで議論しておくべきではなかろうか？

[tasgbino]

泥棒と警察官が存在する限り所得の公平な分配はない。人類始って以来、その理想国家を求めてきたが、古今東西存在した事がない。また未来にもない。
公平な能力で高所得者になった人は極希にはいるが、多くは不公平な分配で富を得た人達である。よく消費税は公平な税制だとい言う人がいるが、其れは公平な分配条件下でのみ成立する。従って不公平社会では消費税ほど不公平な税制はない。確かに公平な競争は低ﾚﾍﾞﾙな作業では怠惰を防ぐ意味である程度は必要だが、高ﾚﾍﾞﾙの職では過度な競争は寧ろ害となる。人間不信、足の引張合い、汚職、陰謀とｽﾞﾙｲ者勝と、社会的に大きい歪をもたらし、多大な機会損失を起す。即ち不公平社会下では、寧ろ歪をなくし如何に幸福に生きるかの知恵が累進課税方式思考である。貧富差とは関係なく、安定した社会が必要且つ十分条件である。世界情勢を見ればよく理解出来る。暴動、ﾃﾞﾓなどの社会不安を起ている国は殆どが貧富格差が原因である。その社会損失は大きい。即ち原理主義的思想は社会的歪を不必要に生み、悪戯に無駄な社会摩擦を起し、国の発展を大きく阻害する悪質な思想である。