賀茂実の社会評論

災―災ー災------.

去る１日は防災の日であったが、竜巻被害、原子力汚水処理問題等々の災難続きで大変だ。　　ところで

 

天災、火災、人災等々「災」のつく言葉が増えるように思えるし、一概に否定できないのでは！と感ずるのだが？

 

官災という言い方はあるようだが、新たに「学災」も加えるべきではなかろうか？作家の伊集院静さんが、こう

 

書いている。＜別れる力＞という講談社発行の本で「地震学者の３４メートルという津波注意報の発表で日本

 

海岸　に人は住めなくなる。これは地震学者の常識で言っているだけで、良識のある発表じゃない」とー。　　　　　　　　

「学者が大人なわけないだろう。世間というものをわかっていないんだから」とも。確かに伊豆の海岸線などの

 

風評被害など大変なもので、不動産屋なんか、壊滅的のようだ、という情報が飛び交う。こんな発表から半年

 

も経たずに地震の予測はできない、と発表したが、学者が大人でないことの証拠を示したわけだ。大変な「災難」

 

だし「学災」だ。学災だけではないーー「官災」は日常的だ。社保庁の人名紛失問題など典型だ。

 

原子力汚水処理は天災とは言えまい。あきらかな「経営災」ということだろう。

 

野球界も大変だ。加藤コミッショナーはボールを飛ぶようにしたことは知らなかったとおっしゃる。そんなこと

 

誰でも簡単にウソだとわかるではないか。アメリカ大使を長くやられた外務省のエリートというが驚きだ。

 

「コミッショナー災」？ではゴロがよくないけどーー。日本のエリートとは考えさせられる。思い切って意識を

 

変えなければ国がなくなる。

経営力と汚染問題

東京電力の経営の本質が現れたのが、いま問題となっている「汚水問題」ではなかろうか。そしてこの事象から

 

３・11地震の規模がそれほど大きな規模でなくても、メルトダウンが起きたと判断されるのではなかろうか？

 

従って、こんご原子力発電のありようについての議論に大きな影響を与えることになるのは必至といえよう。

 

原子力発電は危険極まりないものでることは、発電推進派も常識だからこそ、独占体でもコストに比例して

 

電力料金を決めても仕方ないことになっていたわけだが、今回の汚水問題が明らかにした「地震、津波問題より

 

経営力不足の原因が大きい」としたならば、こんご電力会社ごとに経営力の良否による判断を重視した行政が

 

行われて然るべきということになる、それでなくても兎角問題の大きい行政に関する信頼という点で大きな

 

議論を呼ぶことになろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この問題は

 

１か月後に迫ったオリンピック候補地決定への影響は当然あるだろう。筆者個人は今回のオリンピックは諦める

 

べきではないか！と考えている。この原子力問題の影響も大きいが、東京が資金面の優位を強調していること

 

にたいする反発が拭えないからだ。

 

かなり以前だが東京都知事がオリンピック選定委員を前に、「資金は豊富だ、銀行に沢山ある」という品位に

 

欠けるプレゼンをした際から、今回は他国に譲るべきではないかと考えていた。原子力問題もさること乍ら

 

謙虚な態度で慎むべき時期だろうと考えるるが、如何だろう。

海外活動企業と消費税問題

長期のご無沙汰申仕訳ありません。なんとか復活していきたいと考えております。

 

今回は話題の消費税についての一考察をおこないたいとおもいます。もちろん消費税の対象は日本国内で消費

　

されるものが対象となるので、輸出品については期末返還されています。

 

現行の５％が８％になり、さらに１０％になるにつれて、いままで目立たなかった格差が注目されるようになるの

 

は当然ということになる。すでに輸出だけでなく、現地に生産拠点を持って活動する企業の消費税率は実質的に

 

低下することになる。

 

さらに政府は法人税の検討をはじめているようだが、これが実施されるとますます格差が拡大する。

 

いまのところ、このような観点からの消費税に関する議論はマスコミ関係者の不勉強からか、ほとんど行われて

 

いないといえよう。

 

世界的に法人、個人をとわずタックスヘイブンにも関連して各国政府の財政赤字、財政構造問題の本格的

 

取組の時代を迎えようとしているように感じてならない。

 

大袈裟にいえば、国内中心の税体系の中の消費税の位置付けまで議論しておくべきではなかろうか？

学者の非常識

地震学者が未来を予測し「３０メートルの津波の可能性あり」という発表を平気でする。こんなことがありなら

 

３・１１の津波の前に大きく採りあげるべきではなかったか、と言いたい。地震予測がきわめて難しいことは誰でも

 

解っていることだ。学者という人たちには世間の良識なんて全く期待できないのだろうか？と言いたい。

 

地方、とくに太平洋沿岸の地域はこの学者先生の発した「風評被害」で不動産取引はピタリと止まっていると

 

いう。少子化、経済社会の構造変化による激変で地方のみならず、都会でも一般店舗の閉鎖が急速だ。

 

不況による店舗の閉鎖といわれるが、基本的には大型店の進出、楽天に代表される仮想店舗の拡大といった

 

構造変化の激しさが、大きな原因だろう。スマートフォンやパソコンのなかに何千という仮想店舗が存在して

 

猛威をふるっている社会がはじまって３０年は経過したろう。土地付きの店舗も店員もいらずに商売できれば

 

地方だけでなく、都市でも店舗閉鎖は当たり前になってきた。

 

そこに地震学者の根拠もはっきりしないような発表だ。学者なら、どんなことを発表してもよいということ

 

はなかろう。良識の問題としてこんな態度を猛省してほしいものだ。

 

 

長い間休みました、申し訳ありません。

大変ご無沙汰いたしました。個人的なことで申し訳ございませんが、住居の引越しをしまして、おちつきません。

 

それと民主党政権から安倍政権に変わって、いまのところ順調にスタートしておりますことで、久しぶり

 

に国政問題で、大きな不満を感じないでいることが原因と思っています。

 

相変わらず官僚のやっていることに対する諸施策には批判したいことが多くありますが、文字どうり「獅子奮迅」

 

の活躍が続く安倍総理ほもちろん、各大臣の施策も民主党政権時と比べ良好に感じているところです。

 

それにしても今週の「時事放談」（TBSテレビ）に登場した増田、浜田の両氏の橋本市長に対する批判は酷すぎた

 

ように思いました。増田氏は元知事、浜田氏は大学j教授だそうですが、お二人とも実社会で苦労されたことの

 

経験がないのが原因と思うのですが、ピントの合わない批判で司会者の政治学者と並んで不愉快、次元の

 

低い人達と感じました。

 

そういえばTBSで毎朝登場する「みのもんた」氏もひどい。司会者が上かrら目線で話す態度が目立ちすぎだ。

 

もんた氏なども実社会の苦労がない連中のようだ。政治を批判する資格のない人達に思えるし、賞味期限だ。

 

不愉快になるのは筆者だけだろうか？