賀茂実の社会評論

市場至上主義批判オンパレード。

政権選択の時期が近づき論戦が活発になってきた。政治家でもないものは無党派がむしろ当然で、選挙ご

とに政党、人物を見て一票を投じるのが普通の有権者でははかろうか。

今朝19日の日経紙19面の小論文「大槻小機」は鳩山由紀男・民主党代表の最近の月刊誌論文をとりあげ

気になっている点がある。と指摘する。このところ野党は勿論、与党の一部にさえ、広がる「市場

至上主義」批判のオンパレードだ。、鳩山氏も「グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、至上主義が

社会を破壊してきた過程と言っても過言ではない」と言い、この力を押さえ込むことこそ、問題を解く

鍵という。論者はこの発想をするどく批判し、「より深く思案するリーダーならば、グローバル化や市

場機能は唾棄すべき者ではなく、繁栄のための武器とすべきだ。引き続き人材、資本などは解放的である

べきだ」と主張する。

麻生総理も行過ぎた市場主義からの決別を宣言したが、今回の金融危機はアメリカ政府を中心に行き過ぎ

の規制を怠ったことが最大の失策ということに尽きる、と判断する。

自民党の今回の「景気がよくなれば消費税を引き上げる」。逃げないと力むが、税を上げれば引き上げと

同時に景気は失速するではないか？

鳩山代表の「官」退治も大声だが、一方、戦後最大の官から民への政治行動であった「郵政民営化」は

見直すという。官の人員大幅削減といいながら、20万人以上の郵政官吏は温存するというならば大変な

矛盾だろう。

民主党には「不安」だが、いまのところ民主に投票して政権交代を実現すべきだと期待している。それ、

なのに民主党代表が少なくとも麻生総理より次元の低い世界観では困るし、情けなく不安になるのだ.

日立、ソニーの限界

　10月18日
　日本の製造業を代表する日立製所とソニー・両雄の業績がさえない。原因は異なるだろうがソニーは電池で日立は原発タービンの破損事故でと現場の士気の緩みからか、弁解できないメーカーとしての事故で苦難の中にある。

これまでの両者の体質から判断して大胆に想像してみると、社風というか伝統ともいえようが、知識偏重、それも理科系知識偏重の傾向が強すぎるのではないだろうか？

日立は以前から工学、理系博士の数が多いい事を喧伝し、ソニーは少なくともトランジスターラジオ、テレビまでは独自の技術で世界的なブランドイメージを確立した。

両社に共通点を求めれば、「理系知識集約型」経営とでもいえるような気がしてくる。
確かに工業製品が右肩上がりで伸びた時代には、好業績がついてきた。とくにソニーは戦後の後発会社であったという宿命から、アメリカ、ヨーロッパなど海外の販売に最初に取り組み、瞬く間に日本における最初の世界企業の先人会社としてもてはやされた。

日立は国内で重電、機械等の大会社としての多角化が成功して、日本最大級の製造会社として君臨していた。

いまや世界はグローバル時代、ソニーは勿論、日立も世界的な大企業になる絶好の時期と思われるのに
さえないのである。

両者ともコンピューターに乗り遅れ、半導体でも韓国に圧倒されて、いま本流の製品で稼げなくなっいる。それどころか、不良品で躓いているという何とも情けない状態にある。

どうしたらよいか、ＣＰ時代の訪れは「知識より知恵」の時代の到来を意味するのではないか。もしこの認識を30年前から意識していたら、両者ともとんでもない強力な世界企業に躍進していたはずだ。ましてＣＰが会社ではないか。ＣＰ社会の本質が読めないことが、理系経営者の本質ではないか、と皮肉りたくなるのだ。

経営技術力は狭い工学や理学の知識だけでできるものではない。広い範囲のそれも高度にシステム化されたものだ。そのうえに洞察力、その場の空気をよむ力など次元のちがった高い技術力が要求されるといわれる。経営技術は理系技術より広さ、高さが要求されるのだ。会社も社会と同じように知識偏重型のエリートの時代は終わっている。まして理系知識偏重型ではますます取り残されることは確実だ。両者の本腰をいれた意識改革が望まれる。






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金融界はこれでいいのか。

８月３０日

　かってバブル崩壊で金融界が混乱のさなかにあったころ、証券大手のトップに「銀行や証券など日本の金融界は護送船団はおかしいいと大蔵省に意見具申しなかったのですか」と皮肉まじりに聞いたことがある。答えは「当時の大蔵省にそんなことは言えませんでしたよ。政府の許認可事業ですし、なおさらです」とのことだった。

昨今、社会保険庁の問題ばかりが行政の問題点として大きく取り上げられているが、かっての護送船団も許認可権と言う小道具をつかった官僚の支配欲と業界の甘えが、これだけのお金持ち大国でありながら金融界が世界に遅れている大きな原因であると思う。

他の業界ではトップ企業は勿論、業界全体が、世間知らずの官僚の行政指導などうけていたら会社だけでなくその産業まで衰退することを認識して、上手く官の支配からのがれ、世界市場という日本の官僚では手の届かないところで、活躍し今日の地位を築いたと思われる。

過日、事実上倒産していると騒がれている航空会社が行った巨額な公募増資こそ官が一言あるものと期待したが、アメリカの資本が入った大手証券１社が参加を拒否した程度で実現した。日本の金融界が世界のレベルになれない実態がまた明らかになった。どんな意識で仕事をしているのか不思議でならない。
金融工学で役立つ数学は日本の学者が世界から表彰されているではないか。恥を知るべきだ。

中国の経済戦略と靖国

８月１９日

靖国問題は中国政府の日本との経済競争を意識したしたたかな戦略ではないかと思えてきた。
日本の無責任なマスコミは中国との関係を「経熱政冷」などといっているが、経済競争を有利に展開するため、発展途上の自動車をはじめとする工業製品の国産品シェア拡大には排日運動、ナショナリズム昂揚は政府のしたたかな隠れ蓑政策として、効果が大きいといわざるをえない。

中国は最近、日本のアニメの禁輸政策に出てきた。優れた日本のアニメも若者の排日教育に敗れたと言うところか。そしてアニメの国産化は急ピッチに進むだろう。

まだある。輸入禁止策と並行して日本の重要製品となること確実な希土類磁石の原料の輸出を対前年比１０パーセント以上減らすことになった、と今日の日経紙が伝えている。この磁石はハイブリット車や携帯電話などにこんご大きく伸びる重要製品だ。この原料の９割は中国が握っている。

輸出入の巧妙なコントロール戦略をしたたかに進めるためには日本政府とのトップ会談などさけることが得策と言うのだろう。経済オンチな国会議員や官僚が効果的な対応策を打ち出せるだろうか。今こそ民間の第一線ビジネスマンの知恵を謙虚に借りるべきだ。施策の立体化、総合化、効率化は官僚の出番だ。

能率協のおかしな調査

日本能率協会が調査した結果、今年の上場企業の新任取締役は企業の関係者で最重視するのは株主より従業員であるとの回答が多かった、と日経新聞が報じている。
あまり大きな記事ではないが、そもそも株主と従業員を並べて比較すること自体おかしなことだが、解説によるとこれまで人員削減を柱にする合理化で不況を乗り切ったこともあり「従業員に報いようとする雰囲気が強まっている」とある。

退職募集に喜んで応じて、好条件で辞めた人はいるだろうが、やむなく辞めさせられたひとも多いはずだ。残った人を株主より重視するとはどうゆうことか、納得いかない。おかしな調査だ。

何も会社は株主のものなど大声を出すような議論をしようと思っているわけでは全くないが、比較して調査すること自体が、おかしいし誤解を生むと思われる。

関連して一言。私は最近問題になってきた「ストックオプション」には前々から疑問を呈してきた。よい従業員を確保するためという名目で、会社の経営者を中心に株を有利に取得できるという目的のシステムとしか考えられず、アメリカから始まって、日本の各社が真似したものだ。

有名な米の「エンロン事件」もこのシステムからはじまった事件だと感じている。こんなことがはびこれば、市場の公平性、透明性が失われ資本主義の崩壊につながるのだと信じている。はやく辞めて市場の健全化を取り戻せと主張したい。