賀茂実の社会評論

朝日の社説に物申す。

８月２７日
今朝の朝日新聞の社説に異論を唱えたい。
社説は次の政権は「格差社会」という課題への説得力ある回答を示すべきだという。

はたしてそうだろうか？　　私は最近、マスコミがやたらに使うこのあいまいな言葉に腹を立てている。ところが社説によると格差社会の核心について合意がある。企業の減量化のあおりで若者が働く機会を失い、正社員になれずキャリアを磨けない現実のことだという。
最近の若者がそんなに単純なはづもないし、若者問題はもっと複雑ではないかと感ずる。

経済のグローバルかが進めばいくら大国でも一国の政府の経済政策の影響度は極度に少なくなりつつあるまして財政の現状からして、政府の限界は明らかではないか。

それより日本経済の工業への依存度の高さの是正、例えば金融、観光などの強化によるバランスのとれた産業社会作りに注力すべきだと考え、過日のブログで新政権に思い切って３〜４人の力ある外国人の登用を提案した。これは官僚社会との闘いにも期待できる。
さら主張したい。そもそも他人のことは言いたい放題のマスコミの勝手さは眼に余る。例えば公取問題。一般の会社、業界の公取違反には手厳しいが、竹島公取委員長は新刊の経済誌「ＦＡＫＵＴＡ｝で新聞が特殊指定維持のキャンペーンを張ったのは、非常に醜いことだ。社会の公器なら原理原則をわきまえた行動をすべきだ。といっている。

最近の公取委員長として出色の竹島さんの言葉を新聞、テレビの大手で聞いたことが無かった。

「格差社会」の問題より公取、証券監視委員会等々の小泉政権末期で表面化した善良な社会社会維持のための組織強化など「善い国」創りのための施策は次も政権の重要な課題である。

世界的産業再編

世界的産業再編

21日の朝日新聞、22日の日経新聞が相次いで、世界産業の再編をとりあげた社説を掲載している。日経はともかく、朝日がこのようなテーマで言及するのは珍しいことのように思う。
産業界に携わっている人にとって、いままで、いわゆる一般紙やテレビの経済オンチぶりに顔をしかめていた人が多かったのではないだろうか。朝日などは数年前までアメリカのナスダック株式市場は日本の店頭市場と同じように中小企業の会社が大半だと平気で書いていた程度だった。いまでも、テレビで田原総一郎氏が経済問題に言及すると見てるほうがヒヤヒヤする程度だ。
今回の論説で朝日が「感情的な外資嫌いに陥っていてははじまらない」と云っていることはあたりまえとはいえ、正しい。政治評論家の森田実氏や経済評論家と自認している人さえ、外資をただ気嫌いしている人がまだかなり多いようだ。国別対抗で日本バンザイを叫ぶのは、オリンピックや王ジャパンの野球ぐらいでよいのではないか。産業界の国境はもはやない。これから先、特に政界とマスコミの国内優先、国益第一の今までの考えは大きく変えなければならない時代に入ったと再認識すべきだ。
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