経営判断のポイント
上場海運３社の事業統合は
平成２８年１１月に発表された日本郵船㈱、㈱商船三井、川崎汽船㈱の上場海運３社が定期コンテナ船事業統合に関する契約を締結した。大型船舶の供給過多などにより、低運賃の状況下、３社が統合して行かなければ成り立たないという説明であったが、その後の３社の行方はとても気になる。
昨年、平成２７年１２月３１日に船舶関連事業のラムスコーポレーション㈱と関連の海外船舶保有会社３８社が、東京地裁より、会社更生手続開始決定となった。夫妻は３９社合計１４００億円となり、取引先企業は大打撃だったからだ。また、韓国の海運大手韓進海運が経営破たんするなど世界的な海運不況下で生き残りをかけた戦いが広げられているからだ。
２０１７年７月に設立予定の共同出資会社を通じた合理化やスケールメリットなどの相乗効果を積
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