公共インフラの情報公開〜米国と日本との格差

公共インフラの情報公開〜米国と日本との格差

旧盆である。こんな折も折、豪雨・台風そして地震という自然の驚異に曝されて、[駿河湾を震源とする地震による東名高速道路の復旧状況 -2009年8月13日11時 時点- 東名高速道路の路面が約１００ｍにわたって崩落]した。
　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

そこで思い出すのは、２年前の米国ミネアポリスでの高速道路橋の崩落事故である。

今度の、「東名高速道路の路面崩落」事故は、幸いに死傷者が出なかったのが幸いだが、一つ間違えば、「ミネアポリス高速道路橋崩落」の悪夢の再現だった。

このところ、「ミネアポリス高速道路橋崩落」の件を再度調べている。２年前の今頃、インターネットで公開される情報を拾いながら、私なりにこの鉄橋崩落事故の原因究明を試みた。この関連記事は「ミネソタ高速道路橋崩落事故」と題する書庫に纏めてある。
　　　　　　　

事故の原因は、「設計当時のガセットプレートの計算ミスで、強度が１／２程度しかなかったため」とされ一件落着と見えたが、最近にになって、「橋の管理者である『』が保守・補修を怠ったのが主原因」とする被害者の弁護団弁護士の主張が取りざたされ、この崩壊原因究明が再燃している。

この様な訴訟が可能なのは、米国の公共インフラに関する情報公開の明朗さにあると私は思う。２年前、この高速道路橋崩落事故をインターネットのみで調べていた折に発見したのだが、当のミネアポリス交通局が、崩落したI-35W橋の膨大な図面を電子アーカイブとして公開していた事を知ったときの驚きだ。

『崩落したＩ−３５Ｗ橋梁の詳細設計図書発見　〜　恐るべし！米国の情報開示力 』

それにひきかえ、今回の高速道路崩落の当事者「中日本高速道路（元の「高速道路公団」）」の情報記事の低さだ。
「東名集中工事」というＨＰがあるが、この喫緊の事故に関しては一切触れておらず、「重要なお知らせ」として復旧見通しに関する数行の告知をしているだけ。

国土交通省は現時点で「『土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム』を派遣」とと言う一般論を開示しているのみ。

一点、評価に値するのは国土地理院が「東名高速道路牧之原サービスエリア付近の路肩崩落」と題する情報を開示している点だろう。
　　　　　　　

　　　　　　　

いずれにせよ、この緊急復旧工事の後に、崩落原因の解明や、道路設計や工事に問題がなかったかなど論議されるだろうが、もっともっと、米国のような情報開示の姿勢が望まれる。