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また、設計者・開発者の『想定外』の事故が起こってしまった。幼児が家庭用のシュレッダーに指を挟み込まれ、指を切断、という事故である。「シュレッダー：「子供を想定せず」アイリスオーヤマ社長」 毎日新聞 2006年8月23日静岡市の女児（２）が今年３月、業務用シュレッダーで両手の指９本を切断した事故で、同機を製造・販売した大手生活用品会社「アイリスオーヤマ」（仙台市）の大山健太郎社長は２３日、記者会見。「２歳の子供がいる環境（での使用）を想定していなかった。業務用シュレッダーと家庭用の垣根は低くなっており、深く反省している」と陳謝した。http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20060824k0000m040102000p_size6.jpg 事故が起きたシュレッダーは、一度に裁断できる枚数を増やすため、紙投入口の幅を同社の従来の製品の約４ミリから業界最大クラスの約８ミリとした。安全対策は、取扱説明書と紙投入口横の注意事項を記した警告シールで十分と認識していた、という。同社は３月１３日に女児の親から連絡を受けた後も、同機の出荷を今月９日まで続けていた。約５カ月以上公表しなかった理由について大山社長は、「７月に経済産業省から、他社製品で同じような事故が起きたと知らされるまで、非常にまれなケースと考えていた。また、紙投入口の部品改良と無償交換用の在庫備蓄に時間を要した」と釈明。「メーカーとして広報に認識の甘さがあった」と述べた。 関連記事「アイリスオーヤマ、家庭用シュレッダーでも指挟み事故」（2006年8月25日21時35分 読売新聞）「２歳女児が家庭用シュレッダーに指挟まれる 愛知」asahi.com [リコー製でもシュレッダー事故報告せず」中日新聞 ◇「明確な安全基準業界で作成必要」シュレッダーメーカー最大手の「明光商会」（東京都千代田区、藤島暢夫社長）は、家庭用のものは投入口の幅が'''最小で３．２ミリ、カッターまでの距離は４７ミリあり、子どもの指が入らない構造。'''機種によって投入口からカッターを離したり、安全装置をつけるなどしている。これまでに同社の製品で事故は起きていない。藤島社長は「業界に明確な安全基準を作るべきだ。最近は中国製のものが輸入されており、安全をチェックする体制も必要」と話している。 文具・紙製品大手の「ナカバヤシ」（大阪市中央区）では、０〜３歳の幼児の指に見立てた金属棒（直径５．６ミリ、長さ４４ミリ）を紙の投入口に置きテストしている。これまでに事故の報告もないという。http://www.asahi.com/national/update/0824/image/TKY200608230359.jpg 『オフィス用ペーパーシュレッダーでの事故に関して』アイリスオーヤマ公式ＨＰ
どうして、謝罪文というのは、こんな風に無味乾燥なのだろう。具体的に、注意事項を、対策を図やイラストも入れれば判りやすいのに・・・阿奉さんの視点� ，發箸發函�業務用にしか使われていなかった機器を、業務用専門メーカーでない企業が、（安易と言っては語弊があるが）家庭用の需要を見込んで開発・製品化してしまった。�◆〇�務機器メーカーは、（たぶん幼児が使う事までは想定していなかったと思うが）、「暗黙知」といわれる。企業ノウハウが活用され、幸いにも大きな事故を起こしていなかった。 �� 監督官庁である経産省でも、家庭用を想定したガイドライン（指針）を作っていなかった。 ☆ テレビで、実際に事故機種と同じモノで、ネクタイが引き込まれる様子を報じていたが、投入口の短辺幅だけでなく、歯までの奥行き（深さ）をもう少し長く、つまり深く（例えば８ｃｍ）位にしてあれば、幼児の指までは届かないハズだを思った。「コロンブスのタマゴ」的発想だが・・ ☆阿奉さんら、開発者・設計者の自戒１） 新規に類似製品を開発する場合は、既存製品の、「暗黙知」を徹底して討議する。２） フェール・セーフ（誤って使っても安全である）設計の精神を常に思い起こす。 ３） 失敗事例は、重大であろうが無かろうが、情報開示する風土を創る ４） 「コロンブスのタマゴ」のような解決策が必ずある信じ、追求する。 |
阿奉賛気儘構造工学
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)]]建築・土木・機械・・・・この世の構造物を、「構造工学」という眼で見つめ直すと、共通性が見えてくる。
阿奉さんの本業、「技術コンサルタント」の視点から、色々な話題を提供したいと思います。
構造工学に用いられるＦＥＭの一つ Strand 7
コメント（6）
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送電鉄塔は、送電電圧、送電容量、地形などに応じて、大きさや形は多様です。高さも45mから100mをこえるものまであります。現在、100万ボルト設計の鉄塔は、高さが100メートル以上もある巨大なものです。
http://www.tepco.co.jp/corp-com/elect-dict/file/images/zz_a06.jpg ここにも業界団体 「日本鉄塔協会」という団体があり、おおむね日本には、専業の鉄塔メーカーが１６社、賛助会員が２５社ほどであることが判ります。 もちろん、電力が宇社やゼネコンも特別会員で、この協会は「経済産業省」の管轄下にあり、また鋼構造（鉄骨高層）の技術的統括は「日本鋼構造協会」という「国土交通省」管轄の学術研究機関が、設計指針などを出しています。 また「搭状鋼構造設計指針・同解説」という構造設計に関わる基準は「日本建築学会」から出版されています。 鉄塔の様な構造物は、地震荷重（地震時の上下振動・横揺れよりも「風荷重」の方が卓越（比較して大きい）為、超高層ビルなどの「風荷重」に関するデータや研究が盛んな「建築学会」が権威があるのです） いずれの場合にも、送電線が切れるほどの引っ張り力を受けたり、直接飛来物（飛行機など）が衝突した場合の荷重に関しては、特段の設計をしません。（あり得ない事になっているのです） 送電線には超高圧電力が流れている、この電機を鉄塔に伝えないように絶縁しているのが、「ガイシ（碍子）」です。 http://www.ngk.co.jp/product/insulator/transmit/image/ph_index_01.jpg http://www.ngk.co.jp/product/insulator/transmit/image/ph_transmit_02.jpg
私たちが主宰している「ＮＰＯ ＣＡＦＥ 実践的構造設計講座」
の仲間の Ｉ．Ｎ氏が昨年の研究会で 「架線金物とＣＡＥ」 という講演をして貰いました。この企業は、通常、町の仲で観られる、コンクリート製の電柱（正確にはＰＣコンクリート・ポール） に取り付ける電線や、電話線のケーブル類を取り付ける器具（吊り金物）のトップメーカーですが、この金物の規格も各電力が宇社（東京電力・関西電力・東北電力）によって微妙に違い、例えば、阪神淡路大震災の時には、東京電力の業者が支援に言っても、作業も出来ないような事がまかり通っているのが、この電力事業者の実情です。 要は、この送電線業界も、監督官庁が複雑に入り組んでいる上、専門化が進みすぎていて、複雑怪奇な管理保全体勢になって居るわけです。今回の大停電事故も、� ±含惺�事を発注したのが「浦安市」 �◆，修旅�事を受注したのが「大林組」 �� 実際に問題を起こしたのは第三次下請けのクレーン船を所有する建設会社「三国屋建設」で �ぁ〆邏箸砲和舂喨犬�らも第二次下請けの会社からも監督の技術者がその場に居なかった・・・と言うのが、実情のようです。事故のたびに、こんな話になるんですね・・・<＜続く＞関連資料「東電設計」公式サイト電力流通設備」 |
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（社）日本電線工業会 と言う組織があり 「電線とは」の項を観ると、いわゆる「電線・ケーブル」には下の写真に示す程の、多種多様な電線・ケーブルがある。 http://www.jcma.jp/image/densen/photo1.gif 今回、クレーン線によって損傷した「超高圧送電線」は発電所から消費地（しょうひち）の近くまで電力を送る電線が送電線（そうでんせん）です。電気を送る場合、電圧が高いほど大量の電気を損失（そんしつ）をすくなくして送ることができます。 送電線は送電電圧とともに発展してきたといえます。送電電圧が27万5千ボルト以上のものを超高圧送電線といいます。 1973年、東京電力が日本初の50万ボルト送電線の運転開始、50万ボルトの超高圧送電線（ちょうこうあつそうでんせん）で主要な送電ネットワークづくりをすすめてきました。1999年、世界初の100万ボルト設計送電線も完成しました。現在は50万ボルトで送電しています。 東京電力ＨＰ 「超高圧送電線」 １．架空送電線架空送電線は海岸の火力・原子力発電所、山あいの水力発電所など から都市や工業地帯などの電力需要地の近くの変電所まで、高い鉄塔に電線を架けわたして電力を送る電線路。発電所の大容量化、 電力需要の増大にともない、送電線も超高圧、大容量のものになり、500kVの架空送電線がほとんどの電力会社で運用されており、 さらに1,000kV設計の架空送電線路も布設されている。架空送電線に使用される電線は、硬銅より線、鋼心アルミより線系電線、 銅合金より線、アルミ合金より線、光ファイバ架空地線など絶縁被覆をしない裸の電線がある。 報道によると、今回破断したのは、送電電圧が27万5千ボルトの「鋼芯アルミよりせん」というタイプで、下の写真に示すようなケーブルである。 http://www.jcma.jp/image/densen/photo2.gif ２．送電線はなぜあのような経常で垂れ下がるかこれはカテナリー曲線（懸垂曲線） と呼ばれ、高等学校の数学で習っている。http://homepage2.nifty.com/SUBAL/arch/Catenary1.jpg 電力線などを敷設する場合、使用する電線の長さは電線は自重によるたるみを考慮し、実際の径間よりも長い電線を用意する必要がある。 この曲線は、丹下健三デ先生ザイン 坪井善勝先生（構造設計）の、代々木第二体育館、の大屋根の形状に使われている。 http://www.ktaweb.com/works/image/kokuritu/kokuritu01.jpg 代々木第２体育館の建設時の記録はこちら 岩国の「錦帯橋Kintaikyou,com」] |
東電 高圧電線事故に関連して月曜の朝、８／１４ 出勤時間に、クレーン船が地上約１６メートルの高さにある東京電力の高圧送電線に接触し損傷させた事故で、停電は都内１４区や浦安市、横浜市などの事業所を含む約１３９万１０００戸に上った。東京メトロや東急電鉄などが運休し、約３１万人の乗客に影響が出た。阿奉さんの住む、浦和では何も影響がなかったので、その停電事故の一部始終をテレビ報道を通して関心を持って観ていた。正に、「危機管理」体勢はどうだったのか。横浜市の「危機管理室」 佐々淳行さん「危機管理」の視点阿奉さんは、プラントエンジニアだったので、主に、工学的な立場から、この事故から問題点と、教訓を、数回の記事に分けて書いてみたい。新聞報道大停電：３時間後復旧 千葉県警クレーン船作業員事情聴く毎日新聞 2006年8月14日千葉県浦安市と東京都江戸川区の間を流れる旧江戸川で１４日朝、クレーン船が地上約１６メートルの高さにある東京電力の高圧送電線に接触し損傷させた事故で、停電は都内１４区や浦安市、横浜市などの事業所を含む約１３９万１０００戸に上った。東京メトロや東急電鉄などが運休し、約３１万人の乗客に影響が出た。停電は約３時間後の午前１０時４４分に全面復旧した。千葉県警浦安署は、作業員らが注意義務を怠ったとみて、器物損壊や業務妨害容疑での立件も視野に詳しく事情を聴いている。 首都圏停電、国交省が元請けの大林組を事情聴取 （読売新聞） - 8月15日13時 首都圏の大規模停電を巡り、国土交通省は１５日、送電線に接触したクレーン船を扱っていた「三国屋建設」（茨城県神栖市）の元請けで、千葉県浦安市から浚渫（しゅんせつ）工事を請け負っていたゼネコン大手「大林組」の担当役員を呼んで事情聴取した。 首都大停電：京葉地域、２０万世帯が停電 市民生活を直撃 ／千葉（毎日新聞） - 8月15日 クレーン船が送電線を損傷させ首都圏で大規模停電を引き起こした事故は、県内でも京葉地域約２０万世帯が一時停電するなど、ライフラインを直撃した。鉄道も一時運転を見合わせ、お盆休みの行楽客や通勤客に影響が出た。クレーン船の乗務員は浦安署の調べに「送電線の存在を知らなかった」と話しており、同船を所有している「三国屋建設」（茨城県神栖市）からも事情を聴き事故原因の解明を進めている。 「もろさ露呈…首都圏大停電」東京新聞 「もろさ露呈…首都圏大停電」FujiSankei Business |
（会社理念？） ひとにやさしい”あんしん”技術、それがパロマの責任です。？パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による事故が相次いだ問題で、同社と親会社のパロマは３１日、経済産業省に、一連の事故に関する調査報告書を提出した。パロマ側は提出後の会見で、不正改造について「改造を指導・容認した事実はない」とし、同社の関与について、あらためて否定した。しかし、同日夕のパロマ工業清洲工場（愛知県清須市）での記者会見で、数人の社員から事情を聞いた段階で、関与を否定していたことが判明するなど、調査の信頼性が疑われる結果となった。 報告書では、既に公表していた事故のほかに、１９９９年１２月９日、札幌市で２人が軽症を負う事故があり、コントロールボックス（制御装置）に「はんだ割れ」があったと公表。一連の事故は、８５年から昨年１１月までで計２８件（死者２１人）となった。 事故原因については、〈１〉安全装置が働かないようにする不正改造〈２〉老朽化による熱交換器の汚れや部品劣化による故障――に大別し、２８件のうち１５件は不正改造、９件は部品劣化で、４件は不明などとした。 事故後の対応については、「反省すべき点がある」としたものの、「製造者としての責任はあるが、製造物責任はない」と、責任逃れとも取れる見解を示した。 一方、不正改造への関与については明白に否定した。しかし、同日夕の会見で、社内の事故調査委員会の委員長が、１５件も不正改造があったのに、社員ら数人から聴取しただけで、その人数も答えられないことが判明。さらに、「ほかの関係者は調査中」と調査を終えない段階で、関与を否定していたことを認めた。2006年8月1日 読売新聞） パロマ会見 責任逃れに終始 報告書 従来の主張繰り返す 瞬間湯沸かし器による一連の一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故に関連し、パロマ工業が３１日にまとめた調査報告。小林敏宏社長（６８）は、経済産業省に報告書を提出後、東京、愛知で相次いで記者会見し、計６回頭を下げて謝罪した。しかし、報告の骨格は従来の同社の主張をなぞっただけ。焦点の不正改造問題では「社員でかかわった人物はいない」と否定したが、当事者への聞き取り調査がほとんど行われていないなど、謝罪とは裏腹に、調査のずさんさと責任逃ればかりが目立った。 この日午前、小林社長は、同社東京支社（東京都港区）の会見で、不正改造について「社員の関与はない」と明確に記した資料を配布し、きっぱり否定した。系列の修理業者の関与についても「不正改造を認めている人物は現在、確認されていない」とし、「だれが改造したかは発見できなかった」としていた。 ところが同日夕に、清洲工場（愛知県清須市）で開かれた会見では、調査方法について問われると、事故調査委員会の委員長で同社経理部・小川宏樹部長代行が「時間的な余裕がなく、何人かには事情聴取しているはず」と述べ、結局、数人から事情を聞いただけだったことを明らかにした。 一方、法律で定められた通りに取締役会を開催していなかったことについて、小林社長は「年１回は議事録を残しているが、そのほかは雑談的な話が多かった」と、取締役会が機能不全に陥っていたことを認めた。取締役会で事故への対応が議論されていれば、被害の拡大が防げた可能性があるにもかかわらず、同社長は「取締役会の開催と、今回の問題とは関係ない」と述べた。 一連の事故では、消費者に不正改造の危険性を呼びかけなかったことも、事故の拡大につながったとされている。この点について「（消費者が）不正改造の有無を判断するのは困難」と述べ、事故当時に公表の必要はなかったと弁明した。 制御装置内で「はんだ割れ」が多発していたことについては、温度変化に伴って発生するメカニズムを説明した上で「当時では標準的な仕様。構造的な欠陥ではない」と、製品と事故は無関係と強調した。 結局、製品に欠陥がなかったと繰り返し主張するばかりで、責任の所在をこの日も明確にしなかった小林社長。「なぜ社長自ら遺族を訪れ、謝罪しないのか」と問われると、すぐには答えられず、しばらく沈黙した後、「申し入れて断られたこともある。複雑な問題が絡んでいるので」と、言葉を濁した。 以上が、事故の概況です。Proma 公式ＨＰhttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20060716k0000m040125000p_size7.jpg 阿奉さんの視点（会社理念？） ひとにやさしい”あんしん”技術、それがパロマの責任です。公式ホームページには、今回の事故に関する、直接的な「謝罪」の語句は残念ながら見つかりません。「製造物責任」が問われる時代の前の製品であっても、たとえ（正規子弟の）修理会社の「（不正）改造であったしても、パロマ社の事故直後の「謝罪記者会見？」は見苦しい物があった。関連記事パロマ「改造関与」否定 聴取は社員数人だけ 調査報告「湯沸かし器１１０番」、新たに１４件の死亡事故相談 パロマ重大事故、電源プラグ外れ１３件 排気連動せず 通商産業省ＨＰ 「パロマ工業（株）製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について」 |
