「北信戦史研究会」及び「北信歴史同好会」ブログ版

人工衛星の歴史 その2

　sa_bera_sanbou様（http://blogs.yahoo.co.jp/sa_bera_sanbou）のコメントを受け、スペースガードセンターについて調べてみました。

　スペースガード協会のHPは以下のとおりです。
　http://www.spaceguard.or.jp/ja/index.html

　以下は、そのHP組織の目的を抜粋しました。

「太陽系はその誕生から現在に至る生成過程において、天体の衝突を絶えず繰り返しており、地球ももちろんその例外ではない。人類は幸いにも今までに大きな天体衝突現象をその歴史に留めてはいない。しかし小惑星や彗星のような小天体の衝突は近い将来においても起こり得る現象であり、しかもそれは地球上の生物に深刻な影響を及ぼし、多くの種の生存を危険にさらす可能性を持っている。
　本協会はそのような災害から地球環境を護ることを目標として、地球に衝突する可能性のある小惑星、彗星をはじめとする地球近傍小天体の発見と監視を行い、またこれらの天体に関する広範囲な研究の促進とその啓蒙普及を図っていく。このような活動は全地球的規模で進める必要がある。したがって本協会は常に国際的立場を堅持し、国際スペースガード財団（英文表記International Spaceguard Foundation、略称ＳＧＦ）をはじめ、諸外国の目的を同じくする団体と連携をもって活動する。」

　スペースデブリはある意味環境問題でもある。
　大きさは小さいながら、低軌道で7〜8km/s、静止軌道で3km/sと非常に高速で回っている。場合によっては相対的に10km/s以上で衝突する場合もありえる。

　直径が10cmほどあれば宇宙船は完全に破壊されてしまい、数cmでも致命的な損傷は免れない。さらに数mmのものであっても場合によっては宇宙船の任務遂行能力を奪うことも出来る。

　ある意味5〜10mmのものと衝突するのは同等の大砲で撃たれるに等しいとも言える。
　
　さらに、数多くのこのデブリが地球の軌道上に分布しており、高度2,000km以下の軌道を周回するスペースデブリの分布が上記の写真である。

人工衛星の歴史 その１

まずは、以下は1月24日8時0分配信産経新聞の記事からである。

　【北京＝野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は２３日、定例記者会見で、中国が人工衛星を弾道ミサイルで破壊する衛星攻撃兵器実験を実施したことを公式に確認した。劉報道官は、「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張、宇宙空間の軍事化と軍備競争に反対するとの立場に変化はない」と強調。さらに「いかなる国にも脅威にならない」と述べ、日米両国などに通報したことを説明。また、現時点で「２度目の実験実施は聞いていない」と語った。
　ロイター通信が２３日、米専門家の話として伝えたところでは、破壊された衛星の破片は高度約４００キロから同約３０００キロの範囲で雲のように集まって漂っている。このため、各国の衛星だけでなく高度約４００キロの軌道上で建設中の国際宇宙ステーションに衝突する可能性がある。
　しかし、会見で同報道官は、破片が他の衛星に衝突する可能性などについては回答を避けた。
　一方、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、今回の実験について、「問題は中国政府のどのレベルまで知らされ、承認されたかだ」と指摘、胡錦濤国家主席ら中国指導部が軍部による実験を完全には把握していなかった可能性を示唆した。ただ、同紙は米当局者の話として、胡主席は実験概要は把握していたが、具体的日時や実験後の各国の反発までは考えていなかったとの見方も伝えた。
　中国は日本時間１２日午前７時２８分、四川省の上空、高度約８５０キロにあった老朽化した自国の気象衛星を、地上から発射したミサイルに搭載した弾頭で破壊した。

　この中国の実験？でもっとも衝撃を受けた国は米国であろう。

　そして、実際日本国内であっても、衛星の恩恵は様々な形で受けており、正直「宇宙」の話ではない。
　以下も引用で申し訳ないが、日経ＢＰのＨＰよりである。

　現代の人間はどれほど人工衛星に依存しているのか。携帯電話や自動現金預入払出機（ATM）に始まり、自動車の運転案内のためのカーナビから株式のネット取引、金融市場の運営まで、いまの人間の生活の多くが人工衛星に密接にからみ、頼っている。その衛星システムが一気に破壊されてしまうとなれば、人間の生活も同様に一気に破壊されるという恐ろしい展望を今回の中国の衛星破壊という行為は突きつけたのだった。
　人工衛星は船舶の航行や鉱物資源の探査にも不可欠の役割を果たす。軍事面での衛星依存の度合いも測りしれない。特に軍事超大国の米国は各種の衛星に頼る軍事態勢を構築してきた。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/41/index.html

　これは、ある意味軍事対決でもある。
　宇宙空間での軍事面はほとんど米国の圧勝状態が冷戦後続いている。これを、中国が衛星破壊という実験とは言うものの、一角を崩したしたものとも言える。
　そして、陸海空米国軍は偵察・ＧＰＳなど衛星によるシステムにかなりの部分を依存している。ある意味衛星システム依存の軍隊でもあり、その脅威は半端ではないであろう。

　もちろん自衛隊もである。

　そして、中国は人類史上初めて、実際に宇宙の軌道を飛んでいる人工衛星衛星（老朽化した気象衛星ではあるが）を地上から破壊したのである。

　これは単なる実験ではすまない。核実験にも匹敵する環境破壊でもある。

　スペースデブリである。
　

参謀本部22 「組織としての参謀本部 7」

　以前、参謀本部が統帥権をかざして、暴走する点を帝政独軍・大日本帝国軍での例をもってあげたが、米国には建国当初から皇帝も国王も存在しない。もちろん軍の最高指揮官は大統領ということにはなるのであるが、この大統領も議会の制約を受ける。

いわゆる「シビリアンコントロール」がなされているわけである。

　そして、米国の参謀本部の立場はあくまでも補佐であり、輔弼ではない。あくまでも司令官のアイデアを具現化する集団という立場に終始している。

　実際のところ、米国の指揮官マッカーサー・アイゼンハワー・パットンなど有名な人間が多いことに気づく。日本や独国は指揮官というよりはモルトケ・メッケル・石原・秋山など有名な参謀が多く存在する。英国も同様で有名参謀は少く司令官のみが歴史上名を残している。

　しかしながら、どのようなタイプの国であっても、例えば米国大統領など軍事のアマチュア（一部の米大統領を除く）が軍を指揮することは不可能である。
　「ヒトラー」・「スターリン」さらに「チャーチル（海軍大臣であったが）」らはしばしば作戦に介入し大きな失敗をしている。

　もちろんヒトラー・スターリンなどは独裁者であり、指揮権は最終的には彼らに帰するのであるから法律上は問題は無い。しかし歴史は「素人が介入して失敗をした」と記述することとなる。

　最後にはなるが、前にも書いたが、これからの参謀はさらに混迷した戦線を戦うことを要求されるであろう。そこには、政治・経済・軍事・さらには宗教など様々な要素を知り、それに対応することを求められるはずである。

　現在米軍統合参謀本部はその点ではもっとも様々な要素に対応できる組織体制をもつと思われる。それでもイラクのような事態を作ってしまうのである。

　更なる進化が求められていると思われる。

参謀本部21 「組織としての参謀本部 6」

　なぜ、専門教育が必要かといえば、あまりにも職務が雑多でありかつ専門的であるためである。現代の軍隊で「○○連隊は××高地を攻略せよ｣といった命令では現場の軍は待ったく動かないのである。
　国際法といった法規類も熟知しなければ大軍は動かせないし、当然指揮命令といった運用面も知らねば命令を書くにしても不十分なものになってしまう。当然戦術戦略を知らねば作戦計画などの見積もりが出来ない。言えばなどなどきりが無い。さらに、命令を簡潔明瞭に書くための様々なテクニックも必須である。何度も書いているが、現地視察なども「足を動かす」ことも重要である。

　体で作戦指揮を覚え、作戦を見積もりし、研究を行うのが参謀である。そして、そのためにエリート教育が必須となるのである。しかしながら、こうしたエリート教育は人事上の硬直を生むこととなる。

　もちろん、軍全体として、司令官と参謀本部は同じドクトリンによって動くこととを理想としている。これは、モルトケ以来の基本である。現実として、やはり、参謀は専門の教育を経ずして養成は出来ず、永遠の課題でもある。

参謀本部20 「組織としての参謀本部 5」

　実際のころろ、「参謀」になるためには専門の教育機関を経ないと参謀職に就くことは出来ないのが、近代兵制である。
　実際旧日本陸海軍でも、陸大・海大を経ずして参謀にはなれない。これは、別段わが国独特ではなく、米・英・仏・独等でも同様であった。国によって呼称は変わるが「指揮幕僚過程」・「参謀大学」等を経ずして参謀になる例は例外中の例外である。

　各大学を卒業後そのまま参謀本部に籍を置くことは無い。まずは、現場を経験させられることとなる。
　一般的には、大尉として任官し各部隊配属をされる。もちろん参謀としてではない。実際戦車学校の教官などになった人間もいる。その後、数年単位で現場と参謀本部や陸軍省勤務などを繰り返すこととなる。この転勤を繰る返すたびに階級が上がることとなる。

　現在、会社等の転勤の際よく「栄転」という言葉を社交辞令で使うがこのあたりから来ているのかもしれない。

　転勤先が、各部隊の司令官職という人間ももちろんいる。人にはもちろん適正があり、そのまま、司令官として、出世をする人間も出てくるわけである。そして実際の司令官は参謀と指揮官の両方の能力が必要である。司令官もやはり各種専門教育は必須であろうし、上級の司令官は能力と供に参謀経験も必須であるとされている。そのため、各司令官は司令官職と参謀職を繰り返し転籍するよう人事が組まれることとなる。

　参謀本部といっても、組織であることは既に述べている。下級参謀は「足で働く」こととなる。様々な転勤を経た後、特に優秀なものには人事上の配慮をされ参謀本部に招聘されることとなる。そして、関東軍や方面軍などの重要司令官職など「ｴﾘｰﾄｺｰｽを歩く」ことで総参謀長への道が拓かれることとなる。
　その先は運も絡むが職務上問題がなければ参謀本長として抜擢？されることとなる。

　旧日本陸軍の場合であるが、通常軍参謀になるには10年、総参謀長になるにも20年といわれている。しかも、誰もがなれる職務ではなくエリート中のエリートのみである。